２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,195	4,777
売掛金	639	1,086
商品及び製品	274	264
原材料及び貯蔵品	162	196
前払費用	616	582
未収入金	※３ 1,029	※３ 1,153
その他	932	826
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	10,849	8,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,274	6,302
機械装置及び運搬具	468	708
工具、器具及び備品	849	1,453
土地	2,592	1,971
リース資産	562	482
建設仮勘定	4	6
有形固定資産合計	11,752	10,924
無形固定資産
ソフトウエア	258	360
施設利用権	11	9
その他	12	11
無形固定資産合計	282	381
投資その他の資産
投資有価証券	838	838
敷金及び保証金	5,746	5,150
繰延税金資産	－	440
その他	319	325
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	6,897	6,748
固定資産合計	18,932	18,054
繰延資産
社債発行費	88	68
繰延資産合計	88	68
資産合計	29,870	27,010

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,954	2,649
短期借入金	※２ 249	※２ 99
1年内返済予定の長期借入金	※２ 826	※２ 800
1年内償還予定の社債	1,110	1,110
未払金	※３ 1,164	※３ 1,555
未払費用	1,562	1,464
リース債務	393	278
未払法人税等	394	365
賞与引当金	119	106
株主優待引当金	102	114
店舗閉鎖損失引当金	155	17
その他	538	674
流動負債合計	9,570	9,235
固定負債
社債	3,795	2,685
長期借入金	※２ 800	－
長期未払金	1,824	1,397
リース債務	438	359
資産除去債務	1,318	1,326
繰延税金負債	14	－
その他	133	164
固定負債合計	8,322	5,933
負債合計	17,892	15,169
純資産の部
株主資本
資本金	9,800	9,800
資本剰余金
資本準備金	1,312	1,312
その他資本剰余金	692	722
資本剰余金合計	2,004	2,034
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	762	540
利益剰余金合計	762	540
自己株式	△624	△557
株主資本合計	11,942	11,817
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	1
評価・換算差額等合計	1	1
新株予約権	34	23
純資産合計	11,977	11,841
負債純資産合計	29,870	27,010

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 65,132	※１ 63,427
売上原価	※１ 27,236	※１ 26,649
売上総利益	37,895	36,777
販売費及び一般管理費	※１,※２ 37,635	※１,※２ 36,263
営業利益	260	514
営業外収益
受取利息	63	51
受取配当金	35	35
受取家賃	284	316
貸倒引当金戻入額	158	－
自動販売機収入	58	52
雑収入	48	63
営業外収益合計	※１ 649	※１ 519
営業外費用
支払利息	46	37
社債利息	29	35
賃貸収入原価	254	267
為替差損	0	－
雑損失	39	52
営業外費用合計	369	392
経常利益	540	640
特別利益
固定資産売却益	786	65
関係会社株式売却益	730	－
受取和解金	36	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	71
特別利益合計	1,552	137
特別損失
固定資産除却損	37	97
減損損失	904	859
店舗閉鎖損失引当金繰入額	155	17
その他	10	20
特別損失合計	1,107	993
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	985	△215
法人税、住民税及び事業税	222	217
法人税等調整額	△0	△455
法人税等合計	222	△237
当期純利益	762	21

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	9,800	2,500	905	3,405	△1,418	△1,418	△673	11,112
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補		△1,187	△231	△1,418	1,418	1,418		－
当期純利益					762	762		762
自己株式の処分			18	18			49	67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,187	△212	△1,400	2,181	2,181	49	830
当期末残高	9,800	1,312	692	2,004	762	762	△624	11,942

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	1	37	11,150
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補				－
当期純利益				762
自己株式の処分				67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△3	△3
当期変動額合計	△0	△0	△3	826
当期末残高	1	1	34	11,977

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	9,800	1,312	692	2,004	762	762	△624	11,942
当期変動額
剰余金の配当					△243	△243		△243
当期純利益					21	21		21
自己株式の処分			29	29			66	96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	29	29	△222	△222	66	△125
当期末残高	9,800	1,312	722	2,034	540	540	△557	11,817

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	1	34	11,977
当期変動額
剰余金の配当				△243
当期純利益				21
自己株式の処分				96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△10	△10
当期変動額合計	△0	△0	△10	△136
当期末残高	1	1	23	11,841

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1)資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品・原材料　　　　　　主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯 　蔵 　品　　　　　　月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）

(2)固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。

なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。

(3)引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

　将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

　当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(4)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

②　繰延資産の処理方法

社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」が13百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が13百万円増加しております。また税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(１)（評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

①　取引の概要

　当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。

　「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

②　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度572百万円、当事業年度532百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前事業年度523千株、当事業年度485千株、期中平均株式数は、前事業年度545千株、当事業年度505千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（貸借対照表関係）

※１．保証債務

　　子会社の金融機関等からの割賦債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社ジャパンフレッシュ	453百万円		361百万円

※２．財務制限条項

①シンジケートローン

　シンジケートローン契約（前事業年度末残高1,600百万円、当事業年度末残高800百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

　イ．平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

　ロ．平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

なお、当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

②従業員持株会連携型ＥＳＯＰ

　当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前事業年度末残高249百万円、当事業年度末残高99百万円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

　イ．各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

　ロ．各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

なお、当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	964百万円		948百万円
短期金銭債務	22		20

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
仕入高 その他の営業取引 営業取引以外の取引	353 378 78	346 416 71

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。なお、概ね全額が一般管理費に属するものであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	18,802百万円	17,856百万円
賞与	123	162
賞与引当金繰入額	119	106
退職給付費用	81	77
減価償却費	1,516	1,501
株主優待引当金繰入額	102	114
支払手数料	1,051	1,376
地代家賃	5,509	5,284

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	36百万円		38百万円
株主優待引当金	31		34
減価償却超過額	4,207		3,943
長期未払金	86		67
資産除去債務	410		405
子会社株式評価損	219		219
繰越欠損金	2,522		2,808
その他	188		147
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	7,703 － －		7,664 △2,808 △4,314
評価性引当額小計	△7,602		△7,122
繰延税金資産合計	100		541
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△95		△86
その他	△19		△14
繰延税金負債合計	△115		△100
繰延税金資産（負債）の純額	△14		440

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
 

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7		－
住民税均等割	22.1		－
評価性引当額の増減額	△39.0		－
その他	1.0		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6		－

　   当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額又は償却累計額
有形 固定資産	建物及び構築物	7,274	597	802 （609）	767	6,302	19,994
	機械装置及び運搬具	468	422	51 (46)	131	708	2,704
	工具、器具及び備品	849	1,044	146 (135)	293	1,453	3,537
	土地	2,592	－	621	－	1,971	－
	リース資産	562	212	29 (29)	263	482	1,600
	建設仮勘定	4	4	2	－	6	－
	計	11,752	2,281	1,654 (820)	1,454	10,924	27,836
無形 固定資産	施設利用権	11	－	0 (0)	1	9	149
	ソフトウエア	258	178	0 (0)	76	360	217
	その他	12	0	－	1	11	2
	計	282	179	0 (0)	80	381	369

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．増加の主なもの

建物及び構築物	改装15店舗	204	百万円
機械装置及び運搬具	改装15店舗	304
工具、器具及び備品	改装15店舗	254

３．減少の主なもの

建物及び構築物	111店舗の減損損失	609	百万円
機械装置及び運搬具	111店舗の減損損失	46
工具、器具及び備品	111店舗の減損損失	135
リース資産	111店舗の減損損失	29
土地	売却に伴う減少	621

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7	7	7	7
賞与引当金	119	106	119	106
店舗閉鎖損失引当金	155	17	155	17
株主優待引当金	102	114	102	114

（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針　（３）引当金の計上基準」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。