当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、人手不足対応の省力化投資や、インターネット通販向け物流施設の新設など、非製造業中心に旺盛な設備投資意欲が伺えました。しかしながら、米中貿易戦争の影響や新興国並びに欧州の経済減速によって輸出や生産には陰りが見られ、個人消費につきましても実質可処分所得の伸び悩みや身近な商品・サービスの値上がりなどのため、一部の富裕層を除くと力強さを欠いております。
外食産業におきましては、人件費や物流費の上昇、食材価格の高騰のほか、消費者ニーズの多様化と根強い節約志向など厳しい経営環境が続いております。さらにコンビニエンスストアや食品宅配サービスをはじめとする異業種との競合激化などもあり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメニュー・商品の開発・販売を基盤とし、ブランド認知向上も含めた様々なプロモーション活動と店舗オペレーションの一層の強化を通じて既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得に努めたことで既存店昨対比は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は189億11百万円(前年同四半期比1.1％減）、営業利益は３億５百万円（前年同四半期比182.9％増）、経常利益は４億12百万円（前年同四半期比147.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３百万円（前年同四半期比200.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、目玉商品として天然鮪中とろを取り入れた「天然鮪と春の旨いネタ」フェアや各地の名産品をお店で召し上がっていただく「地産店消」プロジェクトの第２弾「天然 兵庫県産ほたるいか沖漬け」を販売するなど、より希少性や限定感のある商品を提供してまいりました。
また、幅広い目的でかっぱ寿司を利用していただきたいという思いから多様化するお客様の嗜好にお応えすべくサイドメニューの強化にも継続して取り組み、ハワイ州観光局とのコラボレーションにより本場ハワイの味を感じられる「ハワイアンフェア」も実施してまいりました。さらに自宅に居ながらかっぱ寿司の味を楽しみたいという多くのお客様の声にお応えし、デリバリーサービス対象店舗の拡大を進め、デリバリー実施店舗は全国41店舗となり今後さらなるエリア・店舗の拡充を検討してまいります。
加えて、ご好評いただいております食べ放題につきまして６月より全店舗にてランチ・ディナータイムに拡大し、新たな顧客層への認知拡大、来店動機の喚起・充実に取り組んでおります。
店舗オペレーションの観点におきましては、引き続き商品・サービスのクオリティ向上を最優先としながら商品提供時間やウェイティング・タイムの短縮に向けた活動を強化し、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に継続して取り組んでまいりました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は、158億66百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
〈デリカ事業〉
デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当・調理パン等に関し、既存顧客における取扱商品の拡充、新規取引先の開拓など販売強化に取り組むと共に、各拠点間での生産移管等を通じて、生産能力の充実と効率化を図っております。
以上の結果、デリカ事業の売上高は31億21百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
②財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間における総資産は288億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が５億98百万円減少、売掛金が65百万円減少、建物及び構築物が87百万円増加、工具、器具及び備品が３億93百万円増加、リース資産が１億33百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間における総負債は168億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億70百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が３億72百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が２億円減少、未払金が４億19百万円増加、未払法人税等が２億73百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間における純資産は119億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払により２億44百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益３億３百万円により利益剰余金が増加、新株予約権の行使により自己株式が７百万円減少及び資本剰余金が３百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。