第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,083

4,484

売掛金

2,357

2,292

商品及び製品

341

345

原材料及び貯蔵品

330

336

その他

1,750

1,660

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

9,863

9,119

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

27,615

27,702

機械装置及び運搬具

4,578

4,776

工具、器具及び備品

5,073

5,466

土地

2,365

2,365

リース資産

2,129

1,996

建設仮勘定

6

39

減価償却累計額

△29,812

△29,815

有形固定資産合計

11,957

12,530

無形固定資産

404

391

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

851

849

敷金及び保証金

5,177

5,091

繰延税金資産

486

486

その他

330

305

貸倒引当金

△9

△9

投資その他の資産合計

6,836

6,722

固定資産合計

19,198

19,644

繰延資産

 

 

社債発行費

68

63

繰延資産合計

68

63

資産合計

29,130

28,827

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,499

3,127

短期借入金

※ 99

※ 99

1年内返済予定の長期借入金

※ 800

※ 600

1年内償還予定の社債

1,110

1,110

未払金

1,981

2,401

未払費用

1,653

1,776

リース債務

278

236

未払法人税等

425

152

賞与引当金

149

93

株主優待引当金

114

186

店舗閉鎖損失引当金

17

16

その他

786

1,022

流動負債合計

10,916

10,823

固定負債

 

 

社債

2,685

2,685

長期未払金

1,700

1,481

リース債務

359

310

資産除去債務

1,397

1,400

その他

164

153

固定負債合計

6,307

6,030

負債合計

17,224

16,853

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,800

9,800

資本剰余金

2,293

2,296

利益剰余金

343

403

自己株式

△557

△550

株主資本合計

11,879

11,949

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△5

△7

その他の包括利益累計額合計

△5

△7

新株予約権

23

21

非支配株主持分

8

10

純資産合計

11,905

11,973

負債純資産合計

29,130

28,827

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

売上高

19,124

18,911

売上原価

9,368

9,013

売上総利益

9,756

9,897

販売費及び一般管理費

9,648

9,592

営業利益

108

305

営業外収益

 

 

受取利息

14

11

受取配当金

35

35

受取家賃

53

61

自動販売機収入

13

11

協賛金収入

5

60

雑収入

10

5

営業外収益合計

132

186

営業外費用

 

 

支払利息

11

8

社債利息

9

7

賃貸収入原価

44

53

雑損失

8

9

営業外費用合計

73

79

経常利益

166

412

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

－

特別利益合計

3

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

11

40

特別損失合計

11

40

税金等調整前四半期純利益

158

371

法人税、住民税及び事業税

57

66

法人税等合計

57

66

四半期純利益

100

305

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

2

親会社株主に帰属する四半期純利益

100

303

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年６月30日)

四半期純利益

100

305

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

△1

その他の包括利益合計

0

△1

四半期包括利益

101

303

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

101

301

非支配株主に係る四半期包括利益

－

1

 

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

①　取引の概要

　当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。
　「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

 

②　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

 

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度532百万円、当第１四半期連結会計期間末530百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度485千株、当第１四半期連結会計期間末483千株、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間520千株、当第１四半期連結累計期間484千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

①　シンジケートローン

　シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高800百万円、当第１四半期連結会計期間末残高600百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ．2015年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

ロ．2015年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

　なお、当第１四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

 

②　従業員持株会連携型ＥＳＯＰ

　当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前連結会計年度末残高99百万円、当第１四半期連結会計期間末残高99百万円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ．各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

ロ．各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

 

　なお、当第１四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

減価償却費

405百万円

434百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決　　議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2018年４月25日
取締役会

普通株式

246

利益剰余金

５

2018年３月31日

2018年６月19日

（注）2018年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

決　　議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年５月27日
取締役会

普通株式

246

利益剰余金

５

2019年３月31日

2019年６月20日

（注）2019年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位：百万円）

 

回転寿司事業

デリカ事業

合　計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

16,015

3,108

19,124

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

94

94

計

16,015

3,202

19,218

セグメント利益

99

3

103

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

103

セグメント間取引消去

4

四半期連結損益計算書の営業利益

108

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位：百万円）

 

回転寿司事業

デリカ事業

合　計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

15,866

3,045

18,911

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

76

76

計

15,866

3,121

18,988

セグメント利益

277

21

298

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

298

セグメント間取引消去

7

四半期連結損益計算書の営業利益

305

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益

2円07銭

6円22銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

100

303

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

100

303

普通株式の期中平均株式数（千株）

48,752

48,823

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

2円07銭

6円21銭

（算定上の基礎）

 

 

普通株式増加数（千株）

29

19

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間520千株、当第１四半期連結累計期間484千株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　2019年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………246百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月20日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。