文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
①ロープライスポリシー(低価格販売政策)
「お客様の喜びが私達の喜びです」「いいものを安く、いい雰囲気のお店で召し上がっていただき、お客様に喜んでいただく」これが当社の経営理念であります。
そして、日本の伝統食である「寿司」をいかにロープライスで提供できるかの仕組みをさらに研鑽し、「喜びをお客様と共有する」利益ある成長を続ける会社を目指しております。
②人材育成
会社理念の実現のためには、社員能力の向上と行動力のある社員育成が重要であり、企業成長の原動力と考えております。
人材の育成についての教育訓練は、「できる（技術）」「知っている（知識）」「やる気と熱意（態度）」を基本教育とし、常に課題を持って仕事に取り組むことにより、自己の成長と何事にも挑戦する社員を育成してまいります。
③株主価値経営
株主価値の最大化を目指して効率経営を図ってまいります。
資本に対するコストを認識してそれを上回る利益を生み、企業価値を増大させ、株主の期待に応じた経営に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、引き続き収益性の高い大型店舗の展開と、よりお客様に認知される商品開発の強化と研究を図ってまいります。さらに少数精鋭と能力主義に基づく人事制度の確立、店舗におきましては大型店の運営マニュアルの確立に力を入れ、業務の効率化・生産性の向上に取り組み安定した事業展開が行えるよう連結経営を重視し、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、営業利益率６％以上を目指してまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易戦争の長期化や海外経済の減速によって製造業の生産活動が落ち込んだことに加え、比較的堅調だった非製造業においても相次ぐ自然災害や消費税増税の影響が徐々に顕在化してきたため、年度後半からは力強さを欠いたものになりました。更に本年１月以降、中国の武漢に端を発して世界的に拡散した新型コロナウイルスの影響で、インバウンド需要が急速に減少しております。その上、２月初頭の「ダイヤモンド・プリンセス号」問題を通じて我が国でも新型コロナウイルスの感染が確認され、サービス消費を中心に個人消費も抑制されだしたことから、景気後退色が鮮明となりました。
外食産業におきましては、人件費や物流費の上昇、食材価格の高騰、消費者のニーズの多様化とコストパフォーマンス意識の高まり、消費税増税などによって厳しい経営環境が続いている中、新型コロナウイルスの感染拡大が明らかになったため臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされております。このような事態の軽減策としてテイクアウト専用メニューやランチの拡充を図る動きが広がっているものの、中食との競合が一層激化することになり、今後も予断を許さない状況にあります。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出自粛要請等による来店客数の減少、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。一方、自宅で過ごすという新しい生活様式やステイホームによる巣ごもり消費の需要増加に対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービスの商品やサービスを充実させ、テイクアウト等の売上高は順調に増加しております。「店内の美味しさをご自宅で」という思いから、今後も様々な場所で楽しんでいただけるように販売チャネルの拡充を進めてまいります。
また、新規出店におきましては、立地などの調査を進め、出店計画の具体化を進めてまいりますが、新型コロナウイルスの影響を見極めながらより慎重に進めてまいります。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループと致しましては、以下の点を対処すべき課題とし、対策に取り組んでまいります。
①既存店売上高の向上
従来の枠組みにとらわれることなく全社的な事業構造改革を進め、お客様にとって魅力ある店舗づくりを行うと共に、タッチパネルからのご注文に対してスピーディな対応を行い販売機会ロスの撲滅を目指してまいります。
商品面におきましては、引き続き品質の改善を行いお値打ちなメニューのご提供と共に、コロワイドグループのシナジーを活かした商品開発を行い、季節に応じた魅力あるキャンペーン商品の投入により、お客様のご来店動機を高めてまいります。
②業務改善による各経費の節減
コロワイドグループ各社との連携を進め、本部機能の効率化を図ってまいります。
また、店舗の労働時間、原価率のコントロール、消耗品の見直し等により各種経費の削減を行ってまいります。
当社グループは株式会社コロワイドとグループ各社との連携を推進し、お客様にご満足いただける商品づくり、店舗づくりへ向け、日々改善を実行してまいります。
③新型コロナウイルス感染症拡大への対応
新型コロナウィルス感染拡大への対応では、来店されるお客様に対しては、入口に消毒液を配置し使用していただくことや手に触れる箇所の定期的な消毒なども日々実施しております。従業員に関しては、出勤時の検温や体調の確認等の感染防止対策を施し、管理の徹底に努めるとともに、本社機能においては、時差出勤やリモートワークを導入し、感染拡大防止に努めてまいります。
なお、提出日現在、新型コロナウイルス感染症に対する政府や都道府県知事の緊急事態宣言・措置は解除されておりますが、今後も感染拡大が続き、再度緊急事態宣言・措置が発動され、営業時間の短縮及び臨時休業等の措置がとられた場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1)事業展開について
当社は日本国内で回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)減損会計の適用について
当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)有利子負債依存度について
当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金・社債によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2019年３月期に25.6％、2020年３月期に26.3％となっております。変動金利による借入金・社債は金利変動リスクに晒されており、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（単位：百万円）
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期別 |
2016年３月期 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
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科目等 |
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有利子負債合計 |
7,769 |
7,688 |
10,144 |
7,466 |
7,602 |
|
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短期借入金 |
552 |
398 |
249 |
99 |
－ |
|
|
1年以内返済予定の長期借入金 |
2,137 |
1,964 |
826 |
800 |
－ |
|
|
1年以内償還予定の社債 |
－ |
540 |
1,110 |
1,110 |
1,490 |
|
|
未払金（割賦） |
－ |
183 |
598 |
652 |
928 |
|
|
リース債務 |
1,412 |
968 |
831 |
637 |
359 |
|
|
社債 |
－ |
2,190 |
3,795 |
2,685 |
3,005 |
|
|
長期借入金 |
3,666 |
1,626 |
800 |
－ |
－ |
|
|
長期未払金（割賦） |
－ |
766 |
1,934 |
1,482 |
1,819 |
|
有利子負債依存度 |
22.0％ |
29.2％ |
31.7％ |
25.6％ |
26.3％ |
|
(4)敷金及び保証金について
当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。2020年３月末現在、327店舗中320店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2020年３月末現在16.7％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の一部又は全部の回収不能や店舗営業の継続に支障等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)商品の品質管理及び衛生管理について
当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害・事故等について
地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染拡大について
新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出自粛要請等による来店客数の減少、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。当社の対応としては、新型コロナウイルス感染拡大の状況や政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、来店されるお客様に対して入口に消毒液を配置し使用していただくことや手に触れる箇所の定期的な消毒なども日々実施しております。従業員に関しては、出勤時の検温や体調の確認等の感染防止対策を施し、管理の徹底に努めるとともに、本社機能においては、時差出勤やリモートワークを導入し、感染拡大防止に努めております。
なお、提出日現在、新型コロナウイルス感染症に対する政府や都道府県知事の緊急事態宣言・措置は解除されておりますが、今後も感染拡大が続き、再度緊急事態宣言・措置が発動され、営業時間の短縮及び臨時休業等の措置がとられた場合は、来店客数の減少等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易戦争の長期化や海外経済の減速によって製造業の生産活動が落ち込んだことに加え、比較的堅調だった非製造業においても相次ぐ自然災害や消費税増税の影響が徐々に顕在化してきたため、年度後半からは力強さを欠いたものになりました。更に本年１月以降、中国の武漢に端を発して世界的に拡散した新型コロナウイルスの影響で、インバウンド需要が急速に減少しております。その上、２月初頭の「ダイヤモンド・プリンセス号」問題を通じて我が国でも新型コロナウイルスの感染が確認され、サービス消費を中心に個人消費も抑制されだしたことから、景気後退色が鮮明となりました。
外食産業におきましては、人件費や物流費の上昇、食材価格の高騰、消費者のニーズの多様化とコストパフォーマンス意識の高まり、消費税増税などによって厳しい経営環境が続いている中、新型コロナウイルスの感染拡大が明らかになったため臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされております。このような事態の軽減策としてテイクアウト専用メニューやランチの拡充を図る動きが広がっているものの、中食との競合が一層激化することになり、今後も予断を許さない状況にあります。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出自粛要請等による来店客数の減少、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。一方、自宅で過ごすという新しい生活様式やステイホームによる巣ごも消費の需要増加などもあり、テイクアウトやデリバリーサービスの商品やサービスを充実させ、テイクアウト等の売上高は順調に増加しております。「店内のおいしさをご自宅で」という思いから、今後も様々な場所で楽しんでいただけるように販売チャネルの拡充を進めてまいります。
また、新規出店におきましては、立地などの調査を進め、出店計画の具体化を進めてまいりますが、新型コロナウイルスの影響を見極めながら慎重に進めてまいります。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメニュー・商品の開発・販売を基盤としつつ、ブランド認知向上も含めた様々なプロモーション活動と、店舗オペレーションの一層の強化を通じて、既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得に努めたことで、既存店昨対比は堅調に推移し、連結業績は計画通りに進捗しておりました。しかしながら新型コロナウイルスの感染が深刻化してきた２月下旬から３月になると、北海道を皮切りに大都市圏で週末の外出自粛要請が出され、来店客数の急激な減少に見舞われました。また新型コロナウイルスの感染拡大の抑止を目的とした一部店舗の臨時休業や時短営業等を実施したことから、３月の既存店売上高が前年を大幅に下回る結果となりました。
今後も新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言に基づく外出自粛要請やコロナウイルスの広がり方や終息時期について統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大の収束や経済活動の再開に伴い、翌連結会計年度第２四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で来店客数・売上高への影響を慎重に検討した結果、当第４四半期連結会計期間において固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行い減損損失７億14百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は748億14百万円(前年同期比1.8％減)、営業利益は10億57百万円(前年同期比68.1％増)、経常利益は15億29百万円(前年同期比101.1％増)、親会社株主に帰属する当期純損失は２億67百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億42百万円)となりました。
次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、バイヤーが厳選して買い付けた「みなみ鮪」を代表とした「鮪祭り」や令和初の節分として、くじ付きの恵方巻、ひな祭りを鮮やかに彩る「ちらし寿司」など、より希少性や季節感・限定感のある商品を提供してまいりました。また、ランチやディナーだけでなく、幅広い目的でかっぱ寿司を利用して頂きたいという思いから多様化するお客様の嗜好にお応えすべくサイドメニューの強化にも継続して取り組み、関西のラジオ番組内で開発された「ホンマ・ミーア・カレー」を関西圏の店舗限定で販売を実施。有名店監修の「本格ラーメンシリーズ」は、第一弾～第八弾までの累計販売数を600万食突破し、かっぱ寿司の大ヒットシリーズとなっております。さらにスイーツブランド「ごちCAFE」はサービス名称はそのままに、商品ラインナップ及びロゴを一新し、お寿司に負けない、本格的で季節感のある「ごちそうスイーツ」をテーマに新ブランドコンセプトのもと、より美味しく、洗練された商品を開発してまいりました。
また、決済方法の多様化・キャッシュレス化への対応の一環としてスマホ決済サービスを全店舗にて導入し、国内のキャッシュレス化への対応とその需要に応えるとともに、テイクアウトだけでなく宅配デリバリーサービスの拡充など今後も快適なお食事をしていただける環境整備に積極的に取り組んでおります。
店舗オペレーションにおきましては、引き続き商品・サービスのクオリティ向上を最優先としながら商品提供時間やウェイティング・タイムの短縮に向けた活動を強化し、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に取り組んでまいりました。
店舗面におきましては、2019年11月にイオンモール下妻店を出店いたしました。また、積極的に店舗資産の活性化を図るべく、不採算店舗を中心に当連結会計年度において５店舗を閉店した結果、当連結会計年度末の店舗数は327店舗となりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出自粛要請等による来店客数の減少、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。一方、自宅で過ごすという新しい生活様式やステイホームによる巣ごも消費の需要増加などもあり、テイクアウトやデリバリーサービスの商品やサービスを充実させ、テイクアウト等の売上高は順調に増加しております。「店内のおいしさをご自宅で」という思いから、今後も様々な場所で楽しんでいただけるように販売チャネルの拡充を進めてまいります。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は625億22百万円(前年同期比1.4％減)となりました。
〈デリカ事業〉
デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大、既存顧客の販売強化及びコスト構造の見直しに取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、主な取引先がコンビニエンスストアやスーパーストアであることから大きな影響は出ていませんが、外出自粛要請等により交通機関に係る一部の取引先に対する売上高に関しましては影響が出ております。
以上の結果、デリカ事業の売上高は122億91百万円(前年同期比3.5％減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが37億48百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが21億24百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが７億65百万円減少した結果、前連結会計年度末より８億57百万円増加し、59億41百万円（前連結会計年度末は50億83百万円）となりました。
営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は37億48百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億52百万円、減価償却費18億60百万円、減損損失７億14百万円、売上債権の増加１億55百万円、仕入債務の減少６億97百万円、法人税等の支払による支出２億80百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21億24百万円となりました。これは主に、改装24店舗・タッチパネル交換88店舗を含めた有形固定資産の取得による支出20億53百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億65百万円となりました。これは主に、社債の発行による収入19億62百万円、自己株式の処分による収入６億78百万円、長期借入金の返済による支出８億円、社債の償還による支出13億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出２億69百万円、割賦債務の返済による支出７億21百万円によるものであります。
③生産、仕入及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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デリカ事業 |
10,670 |
96.1 |
|
合計 |
10,670 |
96.1 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は製造原価によっております。
(2)仕入実績
回転寿司事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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回転寿司事業 |
23,852 |
98.5 |
|
合計 |
23,852 |
98.5 |
（注）１．上記仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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回転寿司事業 |
62,522 |
98.6 |
|
デリカ事業 |
12,291 |
96.5 |
|
合計 |
74,814 |
98.2 |
（注）１．上記販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は販売価格によっております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
１)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、289億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が８億57百万円増加、売掛金が１億55百万円増加、リース資産が３億74百万円減少、閉店による店舗数減少の影響により敷金及び保証金が３億60百万円減少、繰延税金資産回収可能性の見積り変更により繰延税金資産が４億49百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、168億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億80百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が６億97百万円減少、私募債の発行により社債が７億円増加、短期借入金が99百万円減少、店舗閉鎖損失引当金が２億41百万円増加、一年内返済予定の長期借入金が８億円減少、割賦契約による設備取得の影響により長期未払金が２億69百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、120億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億76百万円増加いたしました。これは主に、配当金支払による２億46百万円減少、親会社株主に帰属する当期損失２億67百万円により利益剰余金が減少、ＥＳＯＰ終了に伴う自己株式が４億54百万円減少及び資本剰余金が２億33百万円増加したことによるものであります。
２)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は748億14百万円(前年同期比1.8％減)となり、前連結会計年度末に比べ13億43百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は390億２百万円(前年同期比0.6％増)となり、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加いたしました。また、売上総利益率は、食材価格の高騰の影響を受け、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加し、52.1％となりました。
(営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は379億44百万円(前年同期比0.5％減)となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円減少いたしました。これは主に、店舗別の売上高に対して適正な労働時間の管理を徹底した結果、人件費が減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度末に比べ４億28百万円増加し、10億57百万円(前年同期比68.1％増)となりました。
(経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度末に比べ３億63百万円増加し、８億17百万円（前年同期比79.9％増）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、３億46百万円（前年同期比7.0％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度末に比べ７億68百万円増加し、15億29百万円(前年同期比101.1％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少し、19百万円（前年同期比85.7％減）となりました。これは主に、固定資産売却益が61百万円減少、店舗閉鎖損失引当金戻入益が70百万円減少したことによるものでありす。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円増加し、10億96百万円（前年同期比10.3％増）となりました。これは主に、減損損失が１億44百万円減少、店舗閉鎖損失引当金繰入額が２億56百万円増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における親会社株主に帰属する当期純損失は２億67百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億42百万円）となりました。
３)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。
４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、営業利益率６％以上を目指しております。
当連結会計年度における営業利益率は、２月以降のコロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け1.41％となりました。引き続き指標について、改善されるように取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は主に、材料費、外注費、人件費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。
これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は59億41百万円となっております。また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は76億２百万円となっております
突発的な資金需要に対しては、大手各行に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設」をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりでありますが、以下に掲げる会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や終息時期について統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大の収束や経済活動の再開に伴い、翌連結会計年度第２四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性につきまして合理的な見積りを実施しております。
１)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、繰延税金資産が減額され税金費用が計上されるため、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
２)固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価格は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを6.3％～6.7％で割り引いて算定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。