第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,083	5,941
売掛金	2,357	2,512
商品及び製品	341	347
原材料及び貯蔵品	330	287
その他	1,750	939
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,863	10,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,615	27,426
機械装置及び運搬具	4,578	5,153
工具、器具及び備品	5,073	6,036
土地	2,365	2,355
リース資産	2,129	1,754
建設仮勘定	6	124
減価償却累計額	△29,812	△30,300
有形固定資産合計	11,957	12,551
無形固定資産	404	358
投資その他の資産
投資有価証券	851	849
敷金及び保証金	5,177	4,817
繰延税金資産	486	36
その他	330	213
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	6,836	5,907
固定資産合計	19,198	18,816
繰延資産
社債発行費	68	81
繰延資産合計	68	81
資産合計	29,130	28,926

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,499	2,802
短期借入金	99	－
1年内返済予定の長期借入金	800	－
1年内償還予定の社債	1,110	1,490
未払金	1,981	1,944
未払費用	1,653	1,513
リース債務	278	164
未払法人税等	425	438
賞与引当金	149	232
株主優待引当金	114	118
店舗閉鎖損失引当金	17	258
その他	786	1,153
流動負債合計	10,916	10,116
固定負債
社債	2,685	3,005
長期未払金	1,700	1,970
リース債務	359	194
資産除去債務	1,397	1,404
繰延税金負債	－	0
その他	164	151
固定負債合計	6,307	6,727
負債合計	17,224	16,844
純資産の部
株主資本
資本金	9,800	9,800
資本剰余金	2,293	2,527
利益剰余金	343	△167
自己株式	△557	△77
株主資本合計	11,879	12,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5	△4
その他の包括利益累計額合計	△5	△4
新株予約権	23	－
非支配株主持分	8	4
純資産合計	11,905	12,082
負債純資産合計	29,130	28,926

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	76,158	74,814
売上原価	37,388	35,812
売上総利益	38,769	39,002
販売費及び一般管理費
給料及び手当	18,186	17,709
賞与引当金繰入額	149	232
退職給付費用	80	84
地代家賃	5,305	5,097
株主優待引当金繰入額	312	303
その他	14,108	14,516
販売費及び一般管理費合計	38,140	37,944
営業利益	629	1,057
営業外収益
受取利息	51	45
受取配当金	36	85
受取家賃	230	245
自動販売機収入	54	45
協賛金収入	36	101
債務免除益	－	196
雑収入	46	96
営業外収益合計	454	817
営業外費用
支払利息	42	35
社債利息	35	33
賃貸収入原価	194	213
雑損失	52	63
営業外費用合計	323	346
経常利益	760	1,529
特別利益
固定資産売却益	※１ 65	※１ 3
店舗閉鎖損失引当金戻入額	71	1
新株予約権戻入益	－	14
特別利益合計	137	19
特別損失
固定資産除却損	※２ 97	※２ 107
減損損失	※３ 859	※３ 714
店舗閉鎖損失引当金繰入額	17	274
その他	20	－
特別損失合計	993	1,096
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△96	452
法人税、住民税及び事業税	253	273
法人税等調整額	△501	450
法人税等合計	△247	724
当期純利益又は当期純損失（△）	150	△271
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	8	△4
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	142	△267

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	150	△271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	1
その他の包括利益合計	※ △1	※ 1
包括利益	149	△270
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	140	△266
非支配株主に係る包括利益	8	△4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,800	2,263	445	△624	11,884
当期変動額
剰余金の配当			△243		△243
親会社株主に帰属する当期純利益			142		142
自己株式の処分		29		66	96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	29	△101	66	△4
当期末残高	9,800	2,293	343	△557	11,879

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△4	△4	34	－	11,914
当期変動額
剰余金の配当					△243
親会社株主に帰属する当期純利益					142
自己株式の処分					96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	△10	8	△3
当期変動額合計	△1	△1	△10	8	△8
当期末残高	△5	△5	23	8	11,905

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,800	2,293	343	△557	11,879
当期変動額
剰余金の配当			△243		△243
親会社株主に帰属する当期純利益			△267		△267
自己株式の処分		233		480	714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	233	△511	480	202
当期末残高	9,800	2,527	△167	△77	12,082

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△5	△5	23	8	11,905
当期変動額
剰余金の配当					△243
親会社株主に帰属する当期純利益					△267
自己株式の処分					714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1	△23	△4	△26
当期変動額合計	1	1	△23	△4	176
当期末残高	△4	△4	-	4	12,082

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△96	452
減価償却費	1,677	1,860
減損損失	859	714
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	82
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△138	241
受取利息及び受取配当金	△87	△131
支払利息及び社債利息	77	69
固定資産除却損	97	107
固定資産売却損益（△は益）	△65	△3
売上債権の増減額（△は増加）	△277	△155
たな卸資産の増減額（△は増加）	△32	37
仕入債務の増減額（△は減少）	△375	△697
未払金の増減額（△は減少）	73	△22
未払費用の増減額（△は減少）	△110	△139
未払消費税等の増減額（△は減少）	△105	460
その他	561	1,137
小計	2,047	4,013
利息及び配当金の受取額	36	85
利息の支払額	△76	△70
法人税等の支払額	△226	△280
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,780	3,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,753	△2,053
有形固定資産の売却による収入	797	13
無形固定資産の取得による支出	△234	△59
敷金及び保証金の差入による支出	△10	△61
敷金及び保証金の回収による収入	153	44
その他	△35	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,084	△2,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△149	△99
長期借入金の返済による支出	△826	△800
配当金の支払額	△242	△242
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△406	△269
社債の発行による収入	－	1,962
社債の償還による支出	△1,110	△1,300
割賦債務の返済による支出	△591	△721
自己株式の処分による収入	51	678
ストックオプションの行使による収入	44	26
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,230	△765
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,533	857
現金及び現金同等物の期首残高	7,617	5,083
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,083	※１ 5,941

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1)連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数　　　　　　　2社

② 連結子会社の名称　　　　　　 株式会社ジャパンフレッシュ

③ 非連結子会社

　 非連結子会社はありません。

(2)持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。

(3)連結の範囲又は持分法の適用の変更に関する事項

該当事項はありません。

(4)連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(5)会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

商品・原材料　　　　　　主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製　　　品　　　　　　　月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯　蔵　品　　　　　　　月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。

なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．株主優待引当金

将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

ニ．店舗閉鎖損失引当金

当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

④ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑤ その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ．繰延資産の処理方法

社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年年３月31日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

　（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は、2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮するべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　（2）適用予定日

　適用時期については、2022年３月期の期首より適用予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でああります。

２．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

　（1）概要

　関連する会計基準の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

　（2）適用予定日

　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

３．会計方針の見積りの開示に関する会計基準

「会計方針の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

　（1）概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

　（2）適用予定日

　2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「協賛金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた82百万円は、「協賛金収入」36百万円、「雑収入」46百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の

「その他」に表示していた455百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△105百万円、「その他」561百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

①　取引の概要

　当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しておりましたが、2019年11月をもって終了しております。

　「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

②　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度532百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前事業年度485千株、期中平均株式数は、前事業年度505千株、当事業年度188千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。今後の広がり方や終息時期について統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い、翌連結会計年度第２四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等につきまして、合理的な見積りを実施しております。

　しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他	65百万円		3百万円
計	65		3

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	90百万円		97百万円
その他	6		10
計	97		107

※３．減損損失

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

用　途	種　類	場　所	件　数	金　額
営業店舗	建物他	神奈川県他	111件	859百万円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額859百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを6.3％～7.2％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

用　途	種　類	場　所	件　数	金　額
営業店舗	建物他	神奈川県他	116件	697百万円
工場	機械装置他	兵庫県	1件	17百万円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額714百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを6.3％～6.7％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1百万円	1百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1	1
税効果額	0	0
その他有価証券評価差額金	△1	1
その他の包括利益合計	△1	1

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	49,414,578	－	－	49,414,578
合計	49,414,578	－	－	49,414,578
自己株式
普通株式（注）１、２	665,048	－	70,900	594,148
合計	665,048	－	70,900	594,148

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）（以下「信託口」という。）が所有する自社の株式がそれぞれ、523,000株、485,900株が含まれております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少70,900株は、当連結会計年度中に信託口からカッパ・クリエイト従業員持株会への自己株式の処分による減少37,100株及びストック・オプションの行使による減少33,800株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2008年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	23
合計		－	－	－	－	－	23

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年４月25日 取締役会	普通株式	246	5	2018年３月31日	2018年６月19日

（注）2018年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月27日 取締役会	普通株式	246	利益剰余金	５	2019年３月31日	2019年６月20日

（注）2019年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	49,414,578	－	－	49,414,578
合計	49,414,578	－	－	49,414,578
自己株式
普通株式（注）１	594,148	－	512,100	82,048
合計	594,148	－	512,100	82,048

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少512,100株は、当連結会計年度中に信託口からカッパ・クリエイト従業員持株会への自己株式の処分による減少485,900株及びストック・オプションの行使による減少26,200株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2008年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月27日 取締役会	普通株式	246	5	2019年３月31日	2019年６月20日

（注）2019年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	5,083百万円	5,941百万円
現金及び現金同等物	5,083	5,941

※２重要な非資金取引の内容

新たに計上した割賦取引に係る資産及び負債の額、リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
割賦取引に係る資産及び債務の額	220百万円	1,277百万円
リース取引に係る資産及び債務の額	212	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

　借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に固定金利による支払利息の固定化を実施しております。

　長期未払金は、主に割賦未払金であり、固定金利による支払利息の固定化を実施しております。

　敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、短期の支払い期日であります。

　長期預り保証金は主に賃貸借契約に基づく保証金であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,083	5,083	－
(2）売掛金	2,357	2,357	－
(3）投資有価証券	15	15	－
(4）敷金及び保証金	5,177	5,333	156
資産計	12,633	12,789	156
(1）買掛金	3,499	3,499	－
(2）短期借入金	99	99	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	800	800	－
(4）１年内償還予定の社債	1,110	1,110	－
(5）未払金	1,981	1,981	－
(6）リース債務（流動）	278	278	－
(7）社債	2,685	2,683	△1
(8）長期未払金	1,700	1,705	4
(9）リース債務（固定）	359	364	5
負債計	12,514	12,521	7

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,941	5,941	－
(2）売掛金	2,512	2,512	－
(3）投資有価証券	13	13	－
(4）敷金及び保証金	4,817	4,809	△7
資産計	13,284	13,276	△7
(1）買掛金	2,802	2,802	－
(2）短期借入金	－	－	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	－	－	－
(4）１年内償還予定の社債	1,490	1,490	－
(5）未払金	1,944	1,944	－
(6）リース債務（流動）	164	164	－
(7）社債	3,005	2,976	△28
(8）長期未払金	1,970	2,019	48
(9）リース債務（固定）	194	196	1
負債計	11,571	11,592	21

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価については取引所の価格によっております。

(4)敷金及び保証金

　これらの時価は、与信先の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、（3)１年内返済予定の長期借入金、(4)１年内償還予定の社債、（5)未払金

(6)リース債務（流動）

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債、(8)長期未払金、(9)リース債務（固定）

　これらの時価については、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	836	836

　市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,081	－	－	－
売掛金	2,357	－	－	－
敷金及び保証金	1,128	1,819	1,107	1,121
合計	8,567	1,819	1,107	1,121

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,941	－	－	－
売掛金	2,512	－	－	－
敷金及び保証金	1,227	1,564	1,085	939
合計	9,681	1,564	1,085	939

４．長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	99	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	800	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	1,110	－	－	－	－	－
未払金（割賦）	652	－	－	－	－	－
リース債務（流動）	278	－	－	－	－	－
社債	－	1,110	1,140	435	－	－
長期未払金（割賦）	－	652	611	216	1	－
リース債務（固定）	－	164	112	66	15	－
合計	2,939	1,927	1,864	718	16	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	－	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	1,490	－	－	－	－	－
未払金（割賦）	928	－	－	－	－	－
リース債務（流動）	164	－	－	－	－	－
社債	－	1,520	815	380	290	－
長期未払金（割賦）	－	890	498	286	145	－
リース債務（固定）	－	112	66	15	－	－
合計	2,582	2,523	1,379	681	435	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15	10	4
	小計	15	10	4
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		15	10	4

（注１）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（注２）非上場株式(連結貸借対照表計上額836百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極め

　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6	3	2
	小計	6	3	2
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7	7	0
	小計	7	7	0
合計		13	10	2

（注１）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（注２）非上場株式(連結貸借対照表計上額836百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極め

　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
　確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。
　確定拠出制度の拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

２．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度90百万円、当連結会計年度84百万円であります。

３．その他の退職給付に関する事項

　確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額について、当連結会計年度末時点の未移換額は199百万円は、未払金、長期未払金に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名	カッパ・クリエイト株式会社
区分	2008年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役９名  従業員15名
ストック・オプション数（注）	普通株式　297,400株
付与日	2008年６月24日
権利確定条件	付与日（2008年６月24日）以降、権利確定日（2010年５月31日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2008年６月24日  至 2010年５月31日
権利行使期間	自 2010年６月１日  至 2019年８月31日

（注）2014年３月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2008年ストック・オプションは分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　 ①ストック・オプションの数

会社名	カッパ・クリエイト株式会社
区分	2008年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	72,200
権利確定	－
権利行使	26,200
失効	46,000
未行使残	－

（注）2014年３月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2008年ストック・オプションは分割後の株式数に換算して記載しております。

　 ②単価情報

会社名	カッパ・クリエイト株式会社
区分	2008年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,008
行使時平均株価（円）	1,383
付与日における公正な評価単価（円）	321

（注）2014年３月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2008年ストック・オプションは分割後の株式数に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	54百万円		73百万円
減価償却超過額	4,070		3,847
長期未払金	82		61
資産除去債務	427		465
繰越欠損金（注２）	3,348		3,106
その他	240		287
繰延税金資産小計 繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	8,222 △3,335 △4,285		7,842 △3,106 △4,592
評価性引当額小計（注１）	△7,620		△7,699
繰延税金資産合計	602		143
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△101		△92
その他	△14		△14
繰延税金負債合計	△115		△106
繰延税金資産の純額	486		36

(注)　１　評価性引当額が78百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が307百万円増加したこと、連結子会社において、繰越欠損金の一部期限切れにより繰越欠損金にかかる評価性引当額が163百万円減少したことに伴うものであります。

　　　２　繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
繰越欠損金（ａ）	176	60	1,501	549	9	1,050	3,348百万円
評価性引当額	△163	△60	△1,501	△549	△9	△1,050	△3,335
繰延税金資産	13	－	－	－	－	－	13

（ａ）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
繰越欠損金（ａ）	60	1,436	549	9	35	1,015	3,106百万円
評価性引当額	△59	△1,436	△549	△9	△35	△1,015	△3,106
繰延税金資産	0	－	－	－	－	－	－

（ａ）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	－		30.58
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		28.42
住民税均等割	－		45.36
評価性引当額の増減額	－		17.44
繰越欠損金の期限切れ	－		38.51
その他	－		△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		160.11

　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループの店舗及び工場の定期借地権契約及び建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該契約の期間に応じて２年～31年と見積り、割引率は0.00％～2.16％（国債流通利回り）を使用して資産除

　去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	1,411百万円	1,397百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	29
見積りの変更に伴う増加額	－	84
時の経過による調整額	22	21
資産除去債務の履行による減少額	△18	△6
その他	△17	△1
期末残高	1,397	1,525

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供する商品、サービス等により「回転寿司事業」「デリカ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「回転寿司事業」は、回転寿司チェーン「かっぱ寿司」の運営を行っております。「デリカ事業」は、関東・関西・中京地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

		（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	63,427	12,731	76,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	346	346
計	63,427	13,077	76,504
セグメント利益	514	84	599
セグメント資産	25,984	3,146	29,130
その他の項目
減価償却費	1,528	149	1,677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,458	224	2,682

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

		（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	62,522	12,291	74,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	292	292
計	62,522	12,584	75,107
セグメント利益又は損失（△）	1,051	△21	1,029
セグメント資産	25,864	3,062	28,926
その他の項目
減価償却費	1,708	152	1,860
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,007	218	3,226

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 セグメント間取引消去	76,504 △346	75,107 △292
連結財務諸表の売上高	76,158	74,814

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 セグメント間取引消去	599 30	1,029 28
連結財務諸表の営業利益	629	1,057

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 セグメント間取引消去	29,130 －	28,926 －
連結財務諸表の資産合計	29,130	28,926

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,677	1,860	－	－	1,677	1,860
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,682	3,226	－	－	2,682	3,226

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　「回転寿司事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」859百万円であります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　「回転寿司事業」及び「デリカ事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」697百万円、「デリカ事業」17百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社の子会社	株式会社コロワイドＭＤ	神奈川県横浜市	10	各種食材等の調達・製造・加工売	－	原材料の仕入等 （ 注2 ）	原材料の仕入等 （ 注2 ）	27,947	買掛金	2,570
									未払金	103
親会社の子会社	ワールドピーコム株式会社	神奈川県横浜市	75	セルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用	－	備品等の購入 （ 注2 ）	備品等の購入 （ 注2 ）	681	未払金	74

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社の子会社	株式会社コロワイドＭＤ	神奈川県横浜市	10	各種食材等の調達・製造・加工売	－	原材料の仕入等 （ 注2 ）	原材料の仕入等 （ 注2 ）	26,646	買掛金	1,929
									未払金	87
親会社の子会社	ワールドピーコム株式会社	神奈川県横浜市	75	セルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用	－	備品等の購入 （ 注2 ）	備品等の購入 （ 注2 ）	350	未払金	75

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

２.親会社に関する情報

　親会社情報

　　株式会社ＳＰＣカッパ（非上場）

　　株式会社コロワイド（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	243.22円	244.83円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	2.92円	△5.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	2.92円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）	142	△267
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属する当期 純損失（百万円）	142	△267
期中平均株式数（千株）	48,769	49,135
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	28	－
（うち新株予約権（千株））	（28）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度644千株、当連結
会計年度278千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計
年度594千株、当連結会計年度82千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
カッパ・クリエイト㈱	第１回無担保社債 （注）１	2016年10月31日	825 (270)	555 (270)	0.735	なし	2022年２月28日
カッパ・クリエイト㈱	第２回無担保社債 （注）１	2016年12月９日	825 (270)	555 (270)	0.523	なし	2022年２月28日
カッパ・クリエイト㈱	第３回無担保社債 （注）１	2017年９月28日	1,050 (300)	750 (300)	0.918	なし	2022年８月31日
カッパ・クリエイト㈱	第４回無担保社債 （注）１	2017年９月29日	1,095 (270)	825 (270)	0.855	なし	2023年２月28日
カッパ・クリエイト㈱	第５回無担保社債 （注）１	2019年９月30日	－ (－)	900 (200)	0.730	なし	2024年８月30日
カッパ・クリエイト㈱	第６回無担保社債 （注）１	2019年９月30日	－ (－)	910 (180)	0.700	なし	2025年２月28日
合計	－	－	3,795 (1,110)	4,495 (1,490)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
1,490	1,520	815	380	290

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	99	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	800	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	278	164	1.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	359	194	1.3	2022年 ～2023年
その他有利子負債
未払金（割賦）	652	928	1.1	－
長期未払金（割賦）	1,482	1,819	1.1	2022年 ～2025年
合計	3,671	3,107	－	－

（注）１．平均利率は当連結会計年度末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率であります。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	112	66	15	－
その他有利子負債
長期未払金（割賦）	890	498	286	145

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,911	38,958	57,574	74,814
税金等調整前四半期純利益（百万円）	371	1,331	1,317	452
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	303	1,068	1,051	△267
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	6.22	21.84	21.43	△5.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	6.22	15.60	△0.36	△26.73