２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,777	5,600
売掛金	1,086	1,352
商品及び製品	264	279
原材料及び貯蔵品	196	158
前払費用	582	580
未収入金	※２ 1,153	※２ 1,131
その他	826	※２ 311
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	8,887	9,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,302	5,799
機械装置及び運搬具	708	1,049
工具、器具及び備品	1,453	2,247
土地	1,971	1,961
リース資産	482	245
建設仮勘定	6	124
有形固定資産合計	10,924	11,429
無形固定資産
ソフトウエア	360	318
施設利用権	9	7
その他	11	10
無形固定資産合計	381	335
投資その他の資産
投資有価証券	838	847
敷金及び保証金	5,150	4,789
繰延税金資産	440	－
その他	325	207
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	6,748	5,837
固定資産合計	18,054	17,602
繰延資産
社債発行費	68	81
繰延資産合計	68	81
資産合計	27,010	27,097

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,649	1,996
短期借入金	99	－
1年内返済予定の長期借入金	800	－
1年内償還予定の社債	1,110	1,490
未払金	※２ 1,555	※２ 1,556
未払費用	1,464	1,318
リース債務	278	164
未払法人税等	365	404
賞与引当金	106	181
株主優待引当金	114	118
店舗閉鎖損失引当金	17	258
その他	674	1,071
流動負債合計	9,235	8,560
固定負債
社債	2,685	3,005
長期未払金	1,397	1,772
リース債務	359	194
資産除去債務	1,326	1,331
繰延税金負債	－	0
その他	164	151
固定負債合計	5,933	6,455
負債合計	15,169	15,016
純資産の部
株主資本
資本金	9,800	9,800
資本剰余金
資本準備金	1,312	1,312
その他資本剰余金	722	955
資本剰余金合計	2,034	2,267
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	540	89
利益剰余金合計	540	89
自己株式	△557	△77
株主資本合計	11,817	12,080
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	0
評価・換算差額等合計	1	0
新株予約権	23	－
純資産合計	11,841	12,081
負債純資産合計	27,010	27,097

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	63,427	62,499
売上原価	※１ 26,649	※１ 25,428
売上総利益	36,777	37,070
販売費及び一般管理費	※１,※２ 36,263	※１,※２ 35,989
営業利益	514	1,080
営業外収益
受取利息	51	45
受取配当金	35	85
受取家賃	316	331
自動販売機収入	52	44
協賛金収入	36	101
債務免除益	－	196
雑収入	27	69
営業外収益合計	※１ 519	※１ 874
営業外費用
支払利息	37	31
社債利息	35	33
賃貸収入原価	267	287
雑損失	52	63
営業外費用合計	392	416
経常利益	640	1,539
特別利益
固定資産売却益	65	3
店舗閉鎖損失引当金戻入額	71	1
新株予約権戻入益	－	14
特別利益合計	137	19
特別損失
固定資産除却損	97	105
減損損失	859	697
店舗閉鎖損失引当金繰入額	17	274
その他	20	－
特別損失合計	993	1,076
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△215	482
法人税、住民税及び事業税	217	250
法人税等調整額	△455	441
法人税等合計	△237	692
当期純利益又は当期純損失（△）	21	△209

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	9,800	1,312	692	2,004	762	762	△624	11,942
当期変動額
剰余金の配当					△243	△243		△243
当期純利益					21	21		21
自己株式の処分			29	29			66	96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	29	29	△222	△222	66	△125
当期末残高	9,800	1,312	722	2,034	540	540	△557	11,817

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	1	34	11,977
当期変動額
剰余金の配当				△243
当期純利益				21
自己株式の処分				96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△10	△10
当期変動額合計	△0	△0	△10	△136
当期末残高	1	1	23	11,841

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	9,800	1,312	722	2,034	540	540	△557	11,817
当期変動額
剰余金の配当					△243	△243		△243
当期純利益					△209	△209		△209
自己株式の処分			233	233			480	714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	233	233	△453	△453	480	260
当期末残高	9,800	1,312	955	2,267	89	89	△77	12,080

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	1	23	11,841
当期変動額
剰余金の配当				△243
当期純利益				△209
自己株式の処分				714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△23	△23
当期変動額合計	△0	△0	△23	237
当期末残高	0	0	-	12,081

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1)資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品・原材料　　　　　　主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯 　蔵 　品　　　　　　月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）

(2)固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。

なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。

(3)引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

　将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

　当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(4)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

②　繰延資産の処理方法

社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「協賛金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた63百万円は、「協賛金収入」36百万円、「雑収入」27百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

①　取引の概要

　当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しておりましたが、2019年11月をもって終了しております。

　「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

②　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度532百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前事業年度485千株、期中平均株式数は、前事業年度505千株、当事業年度188千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減少しており、現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。今後の広がり方や終息時期について統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い、翌事業年度第２四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等につきまして、合理的な見積りを実施しております。

　しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

　１．保証債務

　　子会社の金融機関等からの割賦債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
株式会社ジャパンフレッシュ	361百万円		261百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	948百万円		1,150百万円
短期金銭債務	20		22

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
仕入高 その他の営業取引 営業取引以外の取引	346百万円 416 71	292百万円 447 86

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。なお、概ね全額が一般管理費に属するものであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	17,856百万円	17,329百万円
賞与	162	177
賞与引当金繰入額	106	181
退職給付費用	77	72
減価償却費	1,501	1,679
株主優待引当金繰入額	114	118
支払手数料	1,376	1,678
地代家賃	5,284	5,072

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	38百万円		55百万円
減価償却超過額	3,943		3,718
長期未払金	67		48
資産除去債務	405		444
子会社株式評価損	219		219
繰越欠損金	2,808		2,743
その他	182		228
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	7,664 △2,808 △4,314		7,458 △2,743 △4,622
評価性引当額小計	△7,122		△7,365
繰延税金資産合計	541		93
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△86		△79
その他	△14		△14
繰延税金負債合計	△100		△93
繰延税金資産（負債）の純額	440		△0

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
 

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	－		30.58
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		26.37
住民税均等割	－		37.95
評価性引当額の増減額	－		50.00
その他	－		△2.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		142.58

　   前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額又は償却累計額
有形 固定資産	建物及び構築物	6,302	726	527 （430）	702	5,799	20,213
	機械装置及び運搬具	708	580	55 (55)	183	1,049	2,867
	工具、器具及び備品	1,453	1,496	168 (160)	533	2,247	3,699
	土地	1,971	―	9	―	1,961	―
	リース資産	482	―	41 (38)	195	245	1,462
	建設仮勘定	6	122	4	―	124	―
	計	10,924	2,926	806 (684)	1,614	11,429	28,242
無形 固定資産	施設利用権	9	―	0 (0)	1	7	149
	ソフトウエア	360	61	0 (0)	104	318	320
	その他	11	―	―	1	10	3
	計	381	61	0 (0)	106	335	473

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．増加の主なもの

建物及び構築物	改装24店舗	380	百万円
機械装置及び運搬具	改装24店舗	547
工具、器具及び備品	改装24店舗	314
工具、器具及び備品	タッチパネル交換88店舗	755

３．減少の主なもの

建物及び構築物	116店舗の減損損失	430	百万円
機械装置及び運搬具	116店舗の減損損失	55
工具、器具及び備品	116店舗の減損損失	160
リース資産	116店舗の減損損失	38
土地	売却に伴う減少	9

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7	7	7	7
賞与引当金	106	181	106	181
店舗閉鎖損失引当金	17	258	17	258
株主優待引当金	114	118	114	118

（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針　（３）引当金の計上基準」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。