当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、中国の景気減速や台風19号の影響で製造業の生産活動が落ち込んだものの、非製造業の方は消費税増税や台風19号の影響を受けながらも省力化投資や建設投資、次世代通信分野の投資が堅調だったことから底堅く推移しました。しかしながら個人消費につきましては、雇用環境が良好とはいえ、実質所得の伸び悩みや将来の生活に対する不安感のため力強さを欠いております。
外食産業におきましては、人手不足を背景にした人件費や物流費の上昇、食材価格の高騰のほか、消費者のニーズの多様化とコストパフォーマンス意識の高まり、消費税増税などのため厳しい経営環境が続いております。更に弁当や惣菜の持ち帰り及び宅配サービスといった軽減税率が適用される中食との競合の一層の激化もあり、今後も予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメニュー・商品の開発・販売を基盤とし、ブランド認知向上も含めた様々なプロモーション活動と店舗オペレーションの一層の強化を通じて既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得に努めた結果、既存店昨対比は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は575億74百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は12億７百万円（前年同四半期比152.0％増）、経常利益は14億20百万円（前年同四半期比116.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億51百万円（前年同四半期比150.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、蟹の王様ともいわれる旨みの強い「本ずわい蟹」や「鮮極生えび」を代表とした冬の味覚を先取りしたフェアや、冬の高級魚「愛媛県産 クエ」を期間限定で発売するなど、より希少性や限定感のある商品を提供してまいりました。
さらに幅広い目的でかっぱ寿司を利用していただきたいという思いから多様化するお客様の嗜好にお応えすべくサイドメニューの強化としてスイーツブランド「ごちCAFE」を立ち上げ、新ブランドコンセプトのもと、お寿司だけでなくデザートをメインとしてもご来店いただけるよう本格的で季節感のあるより美味しく洗練されたお寿司屋さんのカフェを展開してまいります。
また、決済方法の多様化・キャッシュレス化への対応の一環としてスマホ決済サービス「楽天ペイ」・「au Pay」を全店舗にて導入し、国内のキャッシュレス化への対応とその需要に応え、今後も快適なお食事をしていただける環境整備に積極的に取り組んでまいります。
店舗オペレーションの観点におきましては、引き続き商品・サービスのクオリティ向上を最優先としながら商品提供時間やウェイティング・タイムの短縮に向けた活動を強化し、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に継続して取り組んでまいりました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は483億６百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。
＜デリカ事業＞
デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当・調理パン等に関し、既存顧客における取扱商品の拡充、新規取引先の発掘など販売強化に取り組むと共に各拠点間での生産移管等を通じて生産能力の充実と効率化を図っております。
以上の結果、デリカ事業の売上高は92億68百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
②財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間における総資産は323億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億87百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が17億53百万円増加、売掛金が４億59百万円増加、機械装置及び運搬具が５億65百万円増加、工具、器具及び備品が10億８百万円増加、リース資産が２億58百万円減少、敷金及び保証金が２億98百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間における総負債は189億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億89百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が６億円減少、社債及び１年内償還予定の社債が14億45百万円増加、未払金及び長期未払金が６億29百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間における純資産は134億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億97百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払２億44百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益10億51百万円により利益剰余金が増加、新株予約権の行使・失効により自己株式が４億80百万円減少及び資本剰余金が２億33百万円増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。