第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

 当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大のため輸出が大幅に減少し、また国内消費も4月に発令された緊急事態宣言によって不要不急の外出や営業活動の自粛が一段と高まったことから大きく落ち込みました。このため雇用情勢は深刻な人手不足から一転して「人余り」となりました。5月に緊急事態宣言が解除されたものの、新しい生活様式に基づく消費習慣や新型コロナウイルスの感染症拡大第2波の懸念などから経済活動の回復の足取りは鈍いままとなっております。

 外食産業におきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大のため営業店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後も、ソーシャルディスタンス(社会的距離)を保つため客席数を減らしており、また外出自粛やグループによる会食を敬遠する動きが収まらないことから来店客数の減少に見舞われております。ランチメニューの拡充やテイクアウトの強化などに取り組んでいるものの、中食との競合が一層激化することになり厳しい状況が続いております。

 このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメニュー・商品の開発・販売を基盤とし、店舗オペレーションの一層の強化と新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みとして全店舗従業員への体温測定を含めた毎日の健康チェックの実施、マスク着用の徹底、アルコール消毒や消毒液の設置、ソーシャルディスタンス(社会的距離)の徹底などの感染予防対策を通じて既存顧客の満足度や安心感の向上と新規顧客の獲得に努めてまいりましたが、政府による緊急事態宣言や各自治体による外出自粛要請等を受け、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施し、また、不要不急の外出自粛による来店客数の激減により売上高は前年同期を大幅に下回る結果となりました。

 

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は136億10百万円(前年同四半期比28.0%減)、営業損失は16億40百万円(前年同四半期は営業利益3億5百万円)、経常損失は15億95百万円(前年同四半期は経常利益4億12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億66百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3億3百万円)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〈回転寿司事業〉

 回転寿司事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮の中、新しい季節の始まりに目玉商品「焼津港水揚げ一本釣りとろかつお」、バイヤーが厳選して買い付けたみなみ鮪の「春味くらべフェア」を実施し、より希少性や限定感のある商品を提供してまいりました。

 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により来店客数が減少する中、ステイホームによる巣ごもり消費の需要増加に対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービスの商品やサービスを充実させた結果、テイクアウト等の売上高は順調に増加いたしました。「店内のおいしさをご自宅で」という思いから今後も様々な場所で楽しんでいただけるようなメニューの開発を進めてまいります。

 店舗オペレーションにおきましては、引き続き商品・サービスのクオリティ向上を最優先としながら商品提供時間やウェイティング・タイムの短縮に向けた活動を強化し、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に継続して取り組むと共に、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みとして、全店舗従業員への体温測定を含めた毎日の健康チェックの実施、マスク着用の徹底、アルコール消毒や消毒液の設置、ソーシャルディスタンス(社会的距離)の徹底など、お客様が安全・安心して食事を楽しめる環境を提供してまいりました。

 

 以上の結果、回転寿司事業の売上高は、108億54百万円(前年同四半期比31.6%減)となりました。

 

〈デリカ事業〉

デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大、既存顧客の販売強化及びコスト構造の見直しに取り組んでおります。

 

 以上の結果、デリカ事業の売上高は27億96百万円(前年同四半期比10.4%減)となりました。

 ②財政状態

 (資産)

 当第1四半期連結累計期間における総資産は291億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4億50百万円増加、売掛金が1億11百万円減少、敷金及び保証金が97百万円減少したことによるものです。

 (負債)

 当第1四半期連結累計期間における総負債は187億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億78百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が91百万円減少、短期借入金が20億円増加、賞与引当金が1億円減少したことによるものです。

 (純資産)

 当第1四半期連結累計期間における純資産は104億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億70百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失16億66百万円により利益剰余金が減少したことによるものです。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。