文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
①ロープライスポリシー(低価格販売政策)
「お客様の喜びが私達の喜びです」「いいものを安く、いい雰囲気のお店で召し上がっていただき、お客様に喜んでいただく」これが当社の経営理念であります。
そして、日本の伝統食である「寿司」をいかにロープライスで提供できるかの仕組みをさらに研鑽し、「喜びをお客様と共有する」利益ある成長を続ける会社を目指しております。
②人材育成
会社理念の実現のためには、社員能力の向上と行動力のある社員育成が重要であり、企業成長の原動力と考えております。
人材の育成についての教育訓練は、「できる（技術）」「知っている（知識）」「やる気と熱意（態度）」を基本教育とし、常に課題を持って仕事に取り組むことにより、自己の成長と何事にも挑戦する社員を育成してまいります。
③株主価値経営
株主価値の最大化を目指して効率経営を図ってまいります。
資本に対するコストを認識してそれを上回る利益を生み、企業価値を増大させ、株主の期待に応じた経営に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、引き続き収益性の高い大型店舗の展開と、よりお客様に認知される商品開発の強化と研究を図ってまいります。さらに少数精鋭と能力主義に基づく人事制度の確立、店舗におきましては大型店の運営マニュアルの確立に力を入れ、業務の効率化・生産性の向上に取り組み安定した事業展開が行えるよう連結経営を重視し、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、営業利益率６％以上を目指してまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済活動が大きく停滞を強いられました。それでも製造業は主として中国における需要回復に牽引され多くの業種で回復傾向がみられるようになりましたが、非製造業の方はＩＴ（情報技術）サービスほか数業種を除くと外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の継続、雇用環境の悪化による節約志向の高まり、インバウンド需要の消滅などから回復が遅々として進んでおりません。そして新型コロナウイルス禍の収束時期が見通せないことから、全体としては先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、2020年4月に発出された緊急事態宣言が解除されて以降、「Go To キャンペーン」効果もあって徐々に低迷状態から脱却しておりました。しかしながら11月下旬になって新型コロナウイルス感染症への警戒感が再燃し、更に2021年1月に緊急事態宣言が再度発出されるに至り、自治体から店舗の臨時休業或いは時短営業、酒類の提供制限等の要請を受け、宴会需要も消滅するなど、居酒屋業態中心に非常に厳しい状況に見舞われております。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置などの外出自粛要請等による来店客数の減少、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置によりイートイン来店客数が減少する中、テイクアウト・デリバリーの販売強化を図り、イートインでの売上減少を埋めるべく取り組んでまいりました。自宅で過ごすという新しい生活様式やステイホームによる巣ごもり消費の需要増加に対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービスの商品やサービスを充実させ、テイクアウト等の売上高は順調に増加しております。「店内の美味しさをご自宅で」という思いから、今後も様々な場所で楽しんでいただけるように販売チャネルの拡充を進めてまいります。
また、新規出店におきましては、立地などの調査を進め、出店計画の具体化を進めてまいりますが、新型コロナウイルスの影響を見極めながらより慎重に進めてまいります。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループと致しましては、以下の点を対処すべき課題とし、対策に取り組んでまいります。
①既存店売上高の向上
当社におきましては、新型コロナウイルス禍でも需要の高いテイクアウト・デリバリーへの更なる取り組みによって売上高を下支えし、店舗内での感染防止対策を徹底しながらイートイン売上の回復についても取り組み、業績を回復させる計画です。当期に引き続き、希少性や季節感・限定感あるメニューを開発・販売し、同時にテレビCM等で効果的に消費者に対して認知活動を図り、来店促進を進めてまいります。
また、当期は一時中断しておりましたフルオーダー店への改装を再開し、店舗設備などのハード面でもよりお客様にご満足いただける店舗づくりを行ってまいります。
②業務改善による各経費の節減
コロワイドグループ各社との連携を進め、本部機能の効率化を図ってまいります。
また、従来の枠組みにとらわれることなく抜本的に構造改革を進め、店舗の労働時間、原価率のコントロール、消耗品の見直し、各種手数料の見直し等により経費の削減を行ってまいります。
当社グループは株式会社コロワイドとグループ各社との連携を推進し、お客様にご満足いただける商品づくり、店舗づくりへ向け、日々改善を実行してまいります。
③新型コロナウイルス感染症拡大への対応
当期に引き続き、感染拡大防止のための政府・自治体からの指導・要請に当然に従う方針です。従業員においては体温測定を含めた毎日の健康チェック、マスクの着用の実施、店内においては、カウンター席への飛沫防止パーテーションの設置、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保などを引き続き行ってまいります。また、自動案内システム・セルフレジなどの非接触対応化へシステム投資も積極的に行ってまいります。
④ESGへの取り組み
当社では長期に亘る持続的な成長を目指し、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みに注力しております。具体的には「環境」への取り組みの一例として、店舗では照明のLED化や省エネエアコン、節水蛇口、節水トイレへの切り替え、生分解性ストローへの切り替えなどにより、環境負担の低減を推進しております。「社会」への取り組みの一例としては、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき店舗の軽作業での障害者雇用の促進を図り、また責任ある食の提供・法令遵守の観点から未成年への酒類提供の禁止・飲酒運転の撲滅を鋭意推進しております。更にダイバーシティ推進の観点からは育児休暇制度の整備やリモートワークの拡大、女性管理職の積極的な登用、外国人雇用の促進などを行っております。「カバナンス」への取り組みの一例としては取締役会の機能強化の観点から、社外取締役の１/３以上の維持、指名・報酬諮問委員会の設置などを行ってまいります。
以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付けております。
(1)事業展開について
当社は日本国内で回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)減損会計の適用について
当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)有利子負債依存度について
当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金・社債によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2020年３月期に26.3％、2021年３月期に37.5％となっております。変動金利による借入金・社債は金利変動リスクに晒されており、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（単位：百万円）
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期別 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
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科目等 |
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有利子負債合計 |
8,638 |
10,144 |
7,466 |
7,602 |
12,004 |
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|
短期借入金 |
398 |
249 |
99 |
－ |
4,000 |
|
|
1年以内返済予定の長期借入金 |
1,964 |
826 |
800 |
－ |
180 |
|
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1年以内償還予定の社債 |
540 |
1,110 |
1,110 |
1,490 |
1,720 |
|
|
未払金（割賦） |
183 |
598 |
652 |
928 |
1,155 |
|
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リース債務 |
968 |
831 |
637 |
359 |
192 |
|
|
社債 |
2,190 |
3,795 |
2,685 |
3,005 |
2,185 |
|
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長期借入金 |
1,626 |
800 |
－ |
－ |
730 |
|
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長期未払金（割賦） |
766 |
1,934 |
1,482 |
1,819 |
1,840 |
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有利子負債依存度 |
29.2％ |
31.7％ |
25.6％ |
26.3％ |
37.5％ |
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(4)敷金及び保証金について
当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。2021年３月末現在、318店舗中311店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2021年３月末現在13.4％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の一部又は全部の回収不能や店舗営業の継続に支障等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)商品の品質管理及び衛生管理について
当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害・事故等について
地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染拡大について
新型コロナウイルス禍は、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然収束時期が見通せない状態が続いております。緊急事態宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」の効果も限定的であることから、三度目の緊急事態宣言が発令される事態に至り、消費活動の本格的な回復は第３四半期以降になるものと予想されます。
当社におきましては、コロナウイルス禍でも需要の高いテイクアウト・デリバリーへの更なる取り組みによって売上高を下支えし、店舗内での感染防止対策を徹底しながらイートイン売上の回復についても取り組み、業績を回復させる計画です。当期に引き続き、希少性や季節感・限定感あるメニューを開発・販売し、同時にテレビCM等で効果的に消費者に対して認知活動を図り、来店促進を進めてまいります。コスト面でも当期に実行しました固定費削減を継続し、より利益を生み出せる体質に改善してまいります。
これらを踏まえますと2022年３月期第１四半期は「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」によって売上高にやや影響が生じるものの徐々に回復していくと想定され、更にワクチン接種効果が出てくると期待される第３四半期以降に業績はコロナウイルス感染拡大前の水準に戻っていくと想定しております。
なお、提出日現在、新型コロナウイルスの感染拡大について、いまだ収束の見通しが立たないことから、今後も感染拡大が続き再度緊急事態宣言・措置が発動され、営業時間の短縮及び臨時休業等の措置がとられた場合は、来店客数の減少等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済活動が大きく停滞を強いられました。それでも製造業は主として中国における需要回復に牽引され多くの業種で回復傾向がみられるようになりましたが、非製造業の方はＩＴ（情報技術）サービスほか数業種を除くと外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の継続、雇用環境の悪化による節約志向の高まり、インバウンド需要の消滅などから回復が遅々として進んでおりません。そして新型コロナウイルス禍の収束時期が見通せないことから、全体としては先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、2020年4月に発出された緊急事態宣言が解除されて以降、「Go To キャンペーン」効果もあって徐々に低迷状態から脱却しておりました。しかしながら11月下旬になって新型コロナウイルス感染症への警戒感が再燃し、更に2021年1月に緊急事態宣言が再度発出されるに至り、自治体から店舗の臨時休業或いは時短営業、酒類の提供制限等の要請を受け、宴会需要も消滅するなど、居酒屋業態中心に非常に厳しい状況に見舞われております。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置などの外出自粛要請等による来店客数の減少、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置によりイートイン来店客数が減少する中、テイクアウト・デリバリーの販売強化を図り、イートインでの売上減少を埋めるべく取り組んでまいりました。自宅で過ごすという新しい生活様式やステイホームによる巣ごもり消費の需要増加に対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービスの商品やサービスを充実させ、テイクアウト等の売上高は順調に増加しております。「店内の美味しさをご自宅で」という思いから、今後も様々な場所で楽しんでいただけるように販売チャネルの拡充を進めてまいります。
また、新規出店におきましては、立地などの調査を進め、出店計画の具体化を進めてまいりますが、新型コロナウイルスの影響を見極めながらより慎重に進めてまいります。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメニュー開発・販売を基盤とし、店舗オペレーションの一層の強化に取り組み、既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得に努めてまいりました。また新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みとして、全店舗従業員への体温測定を含めた毎日の健康チェック、マスク着用の実施、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保などの感染予防対策を行いました。コスト面におきましては、従業員の雇用維持に努めながら固定費削減など販管費の抑制を図り、店舗では状況の変化に応じた勤務スケジュールや食材の発注を行い、生産性の向上と商品廃棄ロスの削減に取り組んでまいりました。しかしながら感染拡大を懸念する影響から、不要不急の外出を自粛する傾向が続いたことにより、売上高は前年同期間を下回る結果となりました。
今後も新型コロナウイルス禍は、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然収束時期が見通せない状態が続いております。これに起因した来客数・売上高への影響を慎重に検討した結果、当連結会計年度において固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行い減損損失３億82百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は648億81百万円(前年同期比13.3％減)、営業損失は15億72百万円(前年同期は営業利益10億57百万円)、経常損失は14億72百万円(前年同期は経常利益15億29百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は11億49百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億67百万円)となりました。
次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、流通の過程で一度も冷凍をしていない「国産生本鮪」の全店販売や、かっぱ寿司史上最大量を盛り付けした「超絶のうに」・「100円大とろ」など、より希少性や季節感・限定感のある商品を提供してまいりました。また幅広い目的でかっぱ寿司を利用して頂きたいという思いから、多様化するお客様のニーズにお応えし、コラボレーションやサイドメニューの充実を進め、横浜中華街発展会協同組合とタッグを組んだ「横浜中華街メニュー」の販売、本格ラーメンシリーズ第13弾として日本橋「小洞天」監修「八角香る角煮入り坦々麺」などの販売を行いました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイートイン来店客数が減少する中、テイクアウト・デリバリーの販売強化を図り、イートインでの売上減少を埋めるべく取り組んでまいりました。テイクアウトにつきましてはWEB・アプリ注文限定の20％OFFキャンペーンの継続的実施や、期間限定商品を取り入れた「いまだけセット」の販売を実施しメニューバラエティの拡大を図りました。デリバリーにつきましては、外部デリバリーサービス（Uber Eats・出前館）を活用して順次店舗数を拡大し、当期末において実施店舗は127店舗に達しております。
店舗オペレーションにおきましては、引き続き商品・サービスのクオリティ向上を最優先としながら商品提供時間やウェイティング・タイムの短縮に向けた活動を強化し、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に取り組んでまいりました。
店舗面におきましては、2020年７月にイオンモール与野店、2020年10月に上大岡ミオカ店を出店いたしました。また、積極的に店舗資産の活性化を図るべく、不採算店舗を中心に当連結会計年度において12店舗を閉店した結果、当連結会計年度末の店舗数は314店舗となりました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は523億７百万円(前年同期比16.3％減)となりました。
〈デリカ事業〉
デリカ事業におきましては、コンビニやスーパーストアを中心とした既存顧客に対する寿司弁当・調理パン等の商品の拡充、新製品の提案や新規取引先の発掘など販売強化に取り組むと共に各拠点間での生産移管等を通じて生産能力の充実と効率化を図っております。
以上の結果、デリカ事業の売上高は125億73百万円(前年同期比2.3％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが５億38百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローが６億４百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが31億27百万円増加した結果、前連結会計年度末より19億83百万円増加し、79億24百万円（前連結会計年度末は59億41百万円）となりました。
営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は５億38百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失14億６百万円、減価償却費19億31百万円、減損損失３億82百万円、売上債権の増加８億54百万円、仕入債務の増加５億34百万円、法人税等の支払による支出４億11百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億４百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億49百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は31億27百万円となりました。これは主に、短期借入金による収入40億円、長期借入金による収入10億円、社債の償還による支出15億90百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億53百万円によるものであります。
③生産、仕入及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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デリカ事業 |
10,774 |
101.1 |
|
合計 |
10,774 |
101.1 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は製造原価によっております。
(2)仕入実績
回転寿司事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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回転寿司事業 |
20,020 |
83.9 |
|
合計 |
20,020 |
83.9 |
（注）１．上記仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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回転寿司事業 |
52,307 |
83.7 |
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デリカ事業 |
12,573 |
102.3 |
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合計 |
64,881 |
86.7 |
（注）１．上記販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は販売価格によっております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
１)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、320億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億81百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が19億83百万円増加、売掛金が８億54百万円増加、工具、器具及び備品が６億78百万円増加、敷金及び保証金が５億19百万円減少、繰延税金資産（長期）が４億52百万円増加したことによるものです
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、210億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億96百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が40億円増加、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が９億10百万円増加、社債及び１年内償還予定の社債が５億90百万円減少、未払金及び長期未払金が４億48百万円増加、リース債務が１億66百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、109億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億14百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失11億49百万円により利益剰余金が減少、非支配株主持分が33百万円増加したことによるものであります。
２)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は648億81百万円(前年同期比13.3％減)となり、前連結会計年度末に比べ99億33百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は333億89百万円(前年同期比14.4％減)となり、前連結会計年度末に比べ56億12百万円減少いたしました。また、売上総利益率は、食材価格の高騰の影響を受け、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し、51.5％となりました。
(営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は349億62百万円(前年同期比7.9％減)となり、前連結会計年度末に比べ29億82百万円減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に対する政府や都道府県知事の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置により、営業時間の短縮及び臨時休業等の措置を行った結果、人件費が減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度末に比べ26億30百万円減少し、営業損失15億72百万円(前年同期は営業利益10億57百万円)となりました。
(経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度末に比べ３億58百万円減少し、４億59百万円（前年同期比43.8％減）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、３億59百万円（前年同期比3.7％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度末に比べ30億１百万円減少し、経常損失14億72百万円(前年同期は経常利益15億29百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度末に比べ７億54百万円増加し、７億74百万円（前年同期比3,784.3％増）となりました。これは主に、助成金収入が７億73百万円増加したことによるものでありす。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度末に比べ３億88百万円減少し、７億８百万円（前年同期比35.4％減）となりました。これは主に、減損損失が３億32百万円減少、店舗閉鎖損失引当金繰入額が２億72百万円減少、臨時休業による損失が２億16百万円増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における親会社株主に帰属する当期純損失は11億49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億67百万円）となりました。
３)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。
４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、営業利益率６％以上を目指しております。
当連結会計年度における営業利益率は、コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け△2.42％となりました。引き続き指標について、改善されるように取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は主に、材料費、外注費、人件費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。
これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は79億24百万円となっております。また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は120億４百万円となっております
突発的な資金需要に対しては、大手各行に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設」をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
１)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、繰延税金資産が減額され税金費用が計上されるため、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
２)固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価格は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを6.0％～6.8％で割り引いて算定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。