第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,924	8,349
売掛金	3,367	2,562
商品及び製品	326	292
原材料及び貯蔵品	307	344
その他	1,827	2,267
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	13,749	13,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,320	26,949
機械装置及び運搬具	5,235	5,397
工具、器具及び備品	6,714	6,900
土地	2,355	1,902
リース資産	1,625	1,567
建設仮勘定	3	49
減価償却累計額	△31,090	△30,879
有形固定資産合計	12,164	11,888
無形固定資産	263	246
投資その他の資産
投資有価証券	852	851
敷金及び保証金	4,297	4,212
繰延税金資産	489	495
その他	137	129
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	5,767	5,679
固定資産合計	18,195	17,814
繰延資産
社債発行費	63	55
繰延資産合計	63	55
資産合計	32,007	31,684

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,337	2,810
短期借入金	※ 4,000	※ 4,000
１年内返済予定の長期借入金	180	180
１年内償還予定の社債	1,720	1,720
未払金	2,416	2,636
未払費用	1,547	1,520
リース債務	110	99
未払法人税等	103	45
賞与引当金	116	116
株主優待引当金	185	265
店舗閉鎖損失引当金	2	－
その他	779	841
流動負債合計	14,497	14,236
固定負債
社債	2,185	2,185
長期借入金	730	730
長期未払金	1,946	2,042
リース債務	81	59
資産除去債務	1,465	1,494
その他	133	129
固定負債合計	6,542	6,641
負債合計	21,040	20,877
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	12,227	10,995
利益剰余金	△1,317	△262
自己株式	△77	△77
株主資本合計	10,932	10,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	△2
その他の包括利益累計額合計	△2	△2
非支配株主持分	37	53
純資産合計	10,967	10,806
負債純資産合計	32,007	31,684

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	13,610	16,535
売上原価	6,806	8,466
売上総利益	6,803	8,069
販売費及び一般管理費	8,443	9,162
営業損失（△）	△1,640	△1,093
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	35	55
受取家賃	60	55
自動販売機収入	7	8
協賛金収入	8	1
雑収入	6	10
営業外収益合計	128	140
営業外費用
支払利息	10	20
社債利息	8	7
賃貸収入原価	52	50
雑損失	12	9
営業外費用合計	83	88
経常損失（△）	△1,595	△1,041
特別利益
固定資産売却益	－	219
助成金収入	－	※１ 908
特別利益合計	－	1,127
特別損失
固定資産除却損	17	51
臨時休業等による損失	※２ 12	※２ 155
特別損失合計	30	207
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,625	△120
法人税、住民税及び事業税	45	45
法人税等調整額	－	△6
法人税等合計	45	39
四半期純損失（△）	△1,670	△160
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	16
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,666	△176

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,670	△160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
その他の包括利益合計	0	△0
四半期包括利益	△1,670	△160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,665	△177
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	16

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。また、販売奨励金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から販売奨励金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高が116百万円減少し、販売費及び一般管理費は116百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然収束時期が見通せない状態が続いております。今後についてはワクチン接種が進むことにより感染拡大防止に必要な行動制限が緩和されることが予想されることから、ワクチン接種効果が出てくると期待される当第３四半期以降に業績は新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻っていくと仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等につきまして、合理的な見積りを実施しております。

　当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額 借入実行残高	8,000百万円 4,000	8,000百万円 4,000
差引額	4,000	4,000

(四半期連結損益計算書関係)

※１．助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

　助成金収入の内訳は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
雇用調整助成金	－		138百万円
時短営業協力金	－		769
計	－		908

※２．臨時休業等による損失

　新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額であります。

　臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
営業自粛期間中の人件費	－		155百万円
営業自粛期間中の店舗に係る固定費等	12百万円		－
計	12		155

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	461百万円	475百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	10,854	2,755	13,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	40	40
計	10,854	2,796	13,651
セグメント損失（△）	△1,611	△35	△1,647

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,647
セグメント間取引消去	6
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,640

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	13,002	3,532	16,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	51	51
計	13,002	3,583	16,586
セグメント利益又は損失（△）	△1,217	121	△1,095

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,095
セグメント間取引消去	2
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,093

３.報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「回転寿司事業」の売上高は112百万円減少し、「デリカ事業」の売上高は３百万円減少しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント		合計
		回転寿司事業	デリカ事業
財・サービスの種類別	サービスの提供	12,998	－	12,998
	物品の販売	3	3,532	3,536
合計		13,002	3,532	16,535

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

サービスの提供

　主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

　主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△33円78銭	△3円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△1,666	△176
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,666	△176
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,332	49,332

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。