当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財務状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再発出されるなど厳しい状況で推移しました。ワクチン接種が進行し行動制限の緩和による社会経済の正常化に向けた政府の方針が打ち出されるなど、持ち直しの動きが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の動向、サプライチェーンでの供給難など下振れリスクの懸念もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、リモートワークの浸透や企業の会食自粛等、生活様式への変化が求められ、加えて政府や各自治体からの緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置に係る各種要請等により、営業自粛や営業時間の短縮を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、コロナ禍においても安心してお食事をお楽しみいただける店舗づくりに取り組んでおります。直近で改装した店舗につきましては、自動案内システムやセルフレジ・ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」を導入し、非接触型のサービスを強化しております。今後も随時各店に導入を進めて行く予定です。店内の感染予防対策においては、従業員の健康管理、マスクや手袋着用の実施、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの確保などを引き続き実施しております。また、全国の自治体で行われている、飲食店における第三者認証制度を順次認証取得しており、よりお客様に安心してご利用いただける環境づくりに取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は330億92百万円(前年同四半期比7.6％増）、営業損失は20億63百万円（前年同四半期は営業損失17億10百万円）、経常損失は19億70百万円（前年同四半期は経常損失16億37百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億52百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失18億68百万円）となりました。
セグメント別の経営業績は次のとおりであります。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、回転寿司屋から脱却し妥協なく寿司屋の品質を目指す、というスローガンを掲げ、回転寿司チェーン店初の山形県産ブランド米「はえぬき」を単一使用した“本気シャリ”をはじめ、醤油やわさびなど寿司の基礎の見直しを図り、品質向上に取り組んできました。またお客様がより分かりやすく、注文しやすいメニューを実現するため、７月より寿司皿の価格帯を従来の100円・180円・280円（いずれも税抜）から、100円・150円・200円・300円（いずれも税抜）と価格帯を改定しました。
販売促進活動においては、７月から８月にかけて「SUPER 創業祭 2021」を開催し、「超絶盛りのうに」・「どまんなか大とろ」など寿司屋品質を追求した商品を販売しました。９月には、今のかっぱ寿司を多くのお客様に体感してもらいたいという想いを持って、１日限定の「寿司全皿半額」を実施しました。
しかしながら、コロナウイルス第５波の影響により、政府・各地方自治体からの時短営業の要請が全国に広がり、時短営業店舗は一時期最高で257店舗で実施した影響が大きく、本来繁忙期である夏場の売上増大に苦戦しました。
コロナ禍において引き続き好調に推移しているテイクアウト・デリバリーについては、期間限定メニューの販売や20％OFFキャンペーンを断続的に実施し、安定した売上獲得に貢献しております。外部デリバリーについては、順次販売チャネルとエリアを拡大しております。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は259億25百万円（前年同四半期比4.4％増）となりました。
〈デリカ事業〉
デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大、既存顧客の販売強化及びコスト構造の見直しに取り組んでおります。
以上の結果、デリカ事業の売上高は71億67百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。
②財政状態
(資産)
当第２四半期連結累計期間末における総資産は326億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億39百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が5億72百万円増加、売掛金が7億36百万円減少、機械及び運搬具が２億86百万円増加、工具、器具及び備品が４億30百万円増加、土地が４億52百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結累計期間末における総負債は215億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億８百万円増加いたしました。これは主に買掛金が５億７百万円減少、短期借入金が40億円減少、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が59億10百万円増加、社債及び１年内償還予定の社債が８億45百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結累計期間末における純資産は110億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億30百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益１億52百万円により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが１億12百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが43百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが４億17百万円増加した結果、前連結会計年度末より５億72百万円増加し、84億97百万円（前連結会計年度末は79億24百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億12百万円（前年同四半期は使用した資金10億53百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益２億43百万円、減価償却費９億71百万円、助成金の受取額12億93百万円、売上債権の減少７億36百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、43百万円（前年同四半期は使用した資金２億27百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出５億86百万円、有形固定資産の売却による収入７億30百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、４億17百万円（前年同四半期は得られた資金26億66百万円）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入60億円、短期借入金の返済による支出40億円、社債の償還による支出８億45百万円、割賦債務の返済による支出５億86百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。