２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,600	7,561
売掛金	1,352	2,057
商品及び製品	279	268
原材料及び貯蔵品	158	151
前払費用	580	546
未収入金	※３ 1,131	※３ 2,021
その他	※３ 311	※３ 435
貸倒引当金	△0	△4
流動資産合計	9,414	13,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,799	5,402
機械装置及び運搬具	1,049	1,036
工具、器具及び備品	2,247	2,517
土地	1,961	1,961
リース資産	245	135
建設仮勘定	124	3
有形固定資産合計	11,429	11,056
無形固定資産
ソフトウエア	318	229
施設利用権	7	5
その他	10	9
無形固定資産合計	335	244
投資その他の資産
投資有価証券	837	838
関係会社株式	10	10
敷金及び保証金	4,789	4,269
繰延税金資産	－	426
その他	207	132
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	5,837	5,669
固定資産合計	17,602	16,970
繰延資産
社債発行費	81	63
繰延資産合計	81	63
資産合計	27,097	30,072

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,996	2,462
短期借入金	－	※１ 4,000
１年内返済予定の長期借入金	－	180
１年内償還予定の社債	1,490	1,720
未払金	※３ 1,556	※３ 2,003
未払費用	1,318	1,348
リース債務	164	110
未払法人税等	404	95
賞与引当金	181	62
株主優待引当金	118	185
店舗閉鎖損失引当金	258	－
その他	1,071	775
流動負債合計	8,560	12,943
固定負債
社債	3,005	2,185
長期借入金	－	730
長期未払金	1,772	1,845
リース債務	194	81
資産除去債務	1,331	1,394
繰延税金負債	0	－
その他	151	133
固定負債合計	6,455	6,369
負債合計	15,016	19,312
純資産の部
株主資本
資本金	9,800	100
資本剰余金
資本準備金	1,312	1,312
その他資本剰余金	955	10,655
資本剰余金合計	2,267	11,967
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	89	△1,231
利益剰余金合計	89	△1,231
自己株式	△77	△77
株主資本合計	12,080	10,758
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
評価・換算差額等合計	0	0
純資産合計	12,081	10,759
負債純資産合計	27,097	30,072

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	62,499	52,249
売上原価	※１ 25,428	※１ 20,895
売上総利益	37,070	31,353
販売費及び一般管理費	※１,※２ 35,989	※１,※２ 33,170
営業利益又は営業損失（△）	1,080	△1,816
営業外収益
受取利息	45	41
受取配当金	85	55
受取家賃	331	315
自動販売機収入	44	32
協賛金収入	101	18
債務免除益	196	－
雑収入	69	76
営業外収益合計	※１ 874	※１ 540
営業外費用
支払利息	31	61
社債利息	33	34
賃貸収入原価	287	277
雑損失	63	55
営業外費用合計	416	429
経常利益又は経常損失（△）	1,539	△1,705
特別利益
固定資産売却益	3	0
店舗閉鎖損失引当金戻入額	1	－
新株予約権戻入益	14	－
助成金収入	－	※３ 773
特別利益合計	19	773
特別損失
固定資産除却損	105	104
減損損失	697	348
臨時休業等による損失	－	※４ 216
店舗閉鎖損失引当金繰入額	274	－
特別損失合計	1,076	670
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	482	△1,602
法人税、住民税及び事業税	250	145
法人税等調整額	441	△426
法人税等合計	692	△280
当期純損失（△）	△209	△1,321

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	9,800	1,312	722	2,034	540	540	△557	11,817
当期変動額
剰余金の配当					△243	△243		△243
当期純損失（△）					△209	△209		△209
自己株式の処分			233	233			480	714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	233	233	△453	△453	480	260
当期末残高	9,800	1,312	955	2,267	89	89	△77	12,080

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	1	23	11,841
当期変動額
剰余金の配当				△243
当期純損失（△）				△209
自己株式の処分				714
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△0	△23	△23
当期変動額合計	△0	△0	△23	237
当期末残高	0	0	-	12,081

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	9,800	1,312	955	2,267	89	89	△77	12,080
当期変動額
減資	△9,700		9,700	9,700				-
当期純損失（△）					△1,321	△1,321		△1,321
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△9,700	-	9,700	9,700	△1,321	△1,321	-	△1,321
当期末残高	100	1,312	10,655	11,967	△1,231	△1,231	△77	10,758

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	12,081
当期変動額
減資			-
当期純損失（△）			△1,321
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	△1,321
当期末残高	0	0	10,759

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1)資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品・原材料　　　　　　主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯 　蔵 　品　　　　　　月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）

(2)固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。

なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。

(3)引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

　将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

　当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(4)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

②　繰延資産の処理方法

社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然収束時期が見通せない状態が続いております。今後についてはワクチン接種が進むことにより感染拡大防止に必要な行動制限が緩和されることが予想されることから、ワクチン接種効果が出てくると期待される翌年度第３四半期以降に業績は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻っていくと仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、合理的な見積りを行っております。

（１）　有形固定資産の減損

　　貸借対照表に計上した金額

有形固定資産　　　11,056百万円

　その他情報

　連結財務諸表「重要な会計上の見積り（１）有形固定資産の減損 その他情報」に記載しております。

（２）　繰延税金資産の回収可能性

　　貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産　　　426百万円

　その他情報

　連結財務諸表「重要な会計上の見積り（２）繰延税金資産の回収可能性 その他情報」に記載しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 　（2020年３月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
当座貸越極度額 借入実行残高	－ －	8,000百万円 4,000
差引額	－	4,000

※２．保証債務

　　子会社の金融機関等からの割賦債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度   （2021年３月31日）
株式会社ジャパンフレッシュ	261百万円		167百万円

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度   （2021年３月31日）
短期金銭債権	1,150百万円		1,302百万円
短期金銭債務	22		25

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
仕入高 その他の営業取引 営業取引以外の取引	292百万円 447 86	194百万円 558 86

※２．　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度84％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	17,329百万円	15,738百万円
賞与引当金繰入額	181	62
退職給付費用	72	72
減価償却費	1,679	1,800
株主優待引当金繰入額	118	500
支払手数料	1,678	1,906
地代家賃	5,072	4,769

※３．助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

　助成金収入の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
雇用調整助成金	－		194百万円
時短営業協力金	－		579
計	－		773

※４．臨時休業等

　新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額であります。

臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業自粛期間中の人件費	－		203百万円
営業自粛期間中の店舗に係る固定費等	－		12
計	－		216

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	55百万円		21百万円
減価償却超過額	3,718		3,495
長期未払金	48		38
資産除去債務	444		474
子会社株式評価損	219		244
繰越欠損金	2,743		4,273
その他	228		241
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	7,458 △2,743 △4,622		8,788 △4,019 △4,152
評価性引当額小計	△7,365		△8,171
繰延税金資産合計	93		616
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△79		△92
その他	△14		△97
繰延税金負債合計	△93		△190
繰延税金資産（負債）の純額	△0		426

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
 

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.58		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	26.37		－
住民税均等割	37.95		－
評価性引当額の増減額	50.00		－
その他	△2.32		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	142.58		－

　   当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額又は償却累計額
有形 固定資産	建物及び構築物	5,799	480	184 （163）	662	5,402	20,462
	機械装置及び運搬具	1,049	222	24 (24)	211	1,036	2,967
	工具、器具及び備品	2,247	1,162	189 (150)	702	2,517	4,108
	土地	1,961	－	－	－	1,961	－
	リース資産	245	－	7 (3)	102	135	1,443
	建設仮勘定	124	0	122	－	3	－
	計	11,429	1,865	528 (342)	1,709	11,056	28,981
無形 固定資産	施設利用権	7	－	0 (0)	1	5	147
	ソフトウエア	318	62	44 (－)	106	229	335
	その他	10	－	－	1	9	5
	計	335	62	44 (0)	109	244	488

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．増加の主なもの

建物及び構築物	改装9店舗	103	百万円
機械装置及び運搬具	改装9店舗	154
工具、器具及び備品	改装9店舗	115
工具、器具及び備品	タッチパネル交換80店舗	546

３．減少の主なもの

建物及び構築物	101店舗の減損損失	163	百万円
機械装置及び運搬具	101店舗の減損損失	24
工具、器具及び備品	101店舗の減損損失	150
リース資産	101店舗の減損損失	3

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7	11	7	11
賞与引当金	181	62	181	62
店舗閉鎖損失引当金	258	－	258	－
株主優待引当金	118	185	118	185

（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針　（３）引当金の計上基準」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。