文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
①ロープライスポリシー(低価格販売政策)
「お客様の喜びが私達の喜びです」「いいものを安く、いい雰囲気のお店で召し上がっていただき、お客様に喜んでいただく」これが当社の経営理念であります。
そして、日本の伝統食である「寿司」をいかにロープライスで提供できるかの仕組みをさらに研鑽し、「喜びをお客様と共有する」利益ある成長を続ける会社を目指しております。
②人材育成
会社理念の実現のためには、社員能力の向上と行動力のある社員育成が重要であり、企業成長の原動力と考えております。
人材の育成についての教育訓練は、「できる（技術）」「知っている（知識）」「やる気と熱意（態度）」を基本教育とし、常に課題を持って仕事に取り組むことにより、自己の成長と何事にも挑戦する社員を育成してまいります。
③株主価値経営
株主価値の最大化を目指して効率経営を図ってまいります。
資本に対するコストを認識してそれを上回る利益を生み、企業価値を増大させ、株主の期待に応じた経営に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、引き続き収益性の高い大型店舗の展開と、よりお客様に認知される商品開発の強化と研究を図ってまいります。さらに少数精鋭と能力主義に基づく人事制度の確立、店舗におきましては大型店の運営マニュアルの確立に力を入れ、業務の効率化・生産性の向上に取り組み安定した事業展開が行えるよう連結経営を重視し、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、営業利益率６％以上を目指してまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、自動車や半導体製造装置、鉄鋼などの輸出が比較的堅調だったものの、資源・エネルギーや原材料の価格高騰によって輸入が更に膨らみ、２年ぶりの貿易赤字となりました。また、個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等の発出・解除が繰り返されたため、人の移動や消費が落ち込むなど極めて厳しい状況で、消費マインドの持続的な高揚には至らず、停滞感の強い状態で推移致しました。
外食産業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による時短営業要請の実施が長期間にわたり継続したことと、新しい生活様式の普及による外食機会の自粛傾向が続いていることにより、コロナ禍以前の売上水準に戻るには至らず、さらには原材料価格・物流費の高騰や人手不足によるコスト増加などの影響や、中食などとの競争環境がこれまで以上に一層激化するなど厳しい経営環境が続いております。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置などの外出自粛要請等による来店客数の減少、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置によりイートイン来店客数が減少する中、テイクアウト・デリバリーの販売強化を図り、イートインでの売上減少を埋めるべく取り組んでまいりました。自宅で過ごすという新しい生活様式やステイホームによる巣ごもり消費の需要増加に対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービスの商品やサービスを充実させ、テイクアウト等の売上高は順調に増加しております。「店内の美味しさをご自宅で」という思いから、今後も様々な場所で楽しんでいただけるように販売チャネルの拡充を進めてまいります。
また、新規出店におきましては、立地などの調査を進め、出店計画の具体化を進めてまいりますが、新型コロナウイルスの影響を見極めながらより慎重に進めてまいります。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループと致しましては、以下の点を対処すべき課題とし、対策に取り組んでまいります。
①既存店売上高の向上
当社におきましては、新型コロナウイルス禍でも需要の高いテイクアウト・デリバリーへの更なる取り組みによって売上高を下支えし、店舗内での感染防止対策を徹底しながらイートイン売上の回復についても取り組み、業績を回復させる計画です。当期に引き続き、希少性や季節感・限定感あるメニューを開発・販売し、同時にテレビCM等で効果的に消費者に対して認知活動を図り、来店促進を進めてまいります。
また、当期は一時中断しておりましたフルオーダー店への改装を再開し、店舗設備などのハード面でもよりお客様にご満足いただける店舗づくりを行ってまいります。
②業務改善による各経費の節減
コロワイドグループ各社との連携を進め、本部機能の効率化を図ってまいります。
また、従来の枠組みにとらわれることなく抜本的に構造改革を進め、店舗の労働時間、原価率のコントロール、消耗品の見直し、各種手数料の見直し等により経費の削減を行ってまいります。
当社グループは株式会社コロワイドとグループ各社との連携を推進し、お客様にご満足いただける商品づくり、店舗づくりへ向け、日々改善を実行してまいります。
③新型コロナウイルス感染症拡大への対応
当期に引き続き、感染拡大防止のための政府・自治体からの指導・要請に当然に従う方針です。従業員においては体温測定を含めた毎日の健康チェック、マスクの着用の実施、店内においては、カウンター席への飛沫防止パーテーションの設置、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保などを引き続き行ってまいります。また、自動案内システム・セルフレジなどの非接触対応化へシステム投資も積極的に行ってまいります。
④ESGへの取り組み
当社では長期に亘る持続的な成長を目指し、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みに注力しております。具体的には「環境」への取り組みの一例として、店舗では、空調電力省エネ装置の導入や照明のLED化、節水蛇口、節水トイレへの切り替え、生分解性ストローへの切り替えなどにより、環境負担の低減を推進しております。「社会」への取り組みの一例としては、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき店舗の軽作業での障害者雇用の促進を図っております。また、責任ある食の提供・法令遵守の観点から20歳未満への酒類提供の禁止・飲酒運転の撲滅を鋭意推進しております。さらにダイバーシティ推進の観点からは育児休暇制度の整備や女性管理職の積極的な登用、外国人雇用の促進などを行っております。「ガバナンス」への取り組みの一例として、取締役会の機能強化の観点から社外取締役の１/３以上の維持、指名・報酬諮問委員会や特別委員会の設置などを行っております。
以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付けております。
また当社は、田邊公己氏が当社取締役就任前に、競合会社の日次売上データを元同僚から個人的に送付を受けていたことに関し、2021年6月28日に、不正競争防止法違反を被疑事実として、捜査当局による捜索・差押えを受けました。株主の皆様には多大なご迷惑とご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。
田邊公己氏を除く当社各取締役は、当該捜索・差押えを受けるまで、被疑事実とされた行為を認識しておりませんでしたが、再発防止策を実施しつつ、当局の捜査に全面的に協力しており、捜査の結果を待って、同氏の処分等についても厳正に対処してまいります。
(1)事業展開について
当社は日本国内で回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)減損会計の適用について
当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)有利子負債依存度について
当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金・社債によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2021年３月期に37.5％、2022年３月期に37.2％となっております。変動金利による借入金・社債は金利変動リスクに晒されており、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（単位：百万円）
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期別 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
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科目等 |
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有利子負債合計 |
10,144 |
7,466 |
7,602 |
12,004 |
11,766 |
|
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|
短期借入金 |
249 |
99 |
－ |
4,000 |
－ |
|
|
1年以内返済予定の長期借入金 |
826 |
800 |
－ |
180 |
980 |
|
|
1年以内償還予定の社債 |
1,110 |
1,110 |
1,490 |
1,720 |
1,015 |
|
|
未払金（割賦） |
598 |
652 |
928 |
1,155 |
1,024 |
|
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リース債務 |
831 |
637 |
359 |
192 |
81 |
|
|
社債 |
3,795 |
2,685 |
3,005 |
2,185 |
1,170 |
|
|
長期借入金 |
800 |
－ |
－ |
730 |
5,550 |
|
|
長期未払金（割賦） |
1,934 |
1,482 |
1,819 |
1,840 |
1,944 |
|
有利子負債依存度 |
31.7％ |
25.6％ |
26.3％ |
37.5％ |
37.2％ |
|
(4)敷金及び保証金について
当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。2022年３月末現在、314店舗中309店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2022年３月末現在12.6％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の一部又は全部の回収不能や店舗営業の継続に支障等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)商品の品質管理及び衛生管理について
当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害・事故等について
地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染拡大について
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大がワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期については依然として不透明な状況です。さらにロシア・ウクライナ情勢による資源高、急激な為替の変動など不確定要素が多く、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
当社におきましては、「うまい！かっぱ寿司」を更に進化させるべく品質向上に徹底的に取り組み、希少性や季節感・限定感あるメニューを開発・販売し、同時に積極的なマーケティング施策を展開し、来店促進を進めてまいります。また、フルオーダー改装を進めて行くことでの売上高伸長も見込んでおります。コスト面におきましては、原材料価格の高騰や原油高騰、ウクライナ情勢など不安材料多い中で売上原価は影響を受けると予想されますが、コロワイドグループの調達力の活用やメニューミックス施策、フルオーダー改装により店舗ごとの生産性を向上することで前期末からの利益体質を崩さぬようにコストコントロールしてまいります。
なお、提出日現在、新型コロナウイルスの感染拡大について、いまだ収束の見通しが立たないことから、今後も感染拡大が続き再度緊急事態宣言・措置が発動され、営業時間の短縮及び臨時休業等の措置がとられた場合は、来店客数の減少等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、自動車や半導体製造装置、鉄鋼などの輸出が比較的堅調だったものの、資源・エネルギーや原材料の価格高騰によって輸入が更に膨らみ、２年ぶりの貿易赤字となりました。また、個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等の発出・解除が繰り返されたため、人の移動や消費が落ち込むなど極めて厳しい状況で、消費マインドの持続的な高揚には至らず、停滞感の強い状態で推移致しました。
外食産業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による時短営業要請の実施が長期間にわたり継続したことと、新しい生活様式の普及による外食機会の自粛傾向が続いていることにより、コロナ禍以前の売上水準に戻るには至らず、さらには原材料価格・物流費の高騰や人手不足によるコスト増加などの影響や、中食などとの競争環境がこれまで以上に一層激化するなど厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、引き続きコロナ禍においても安心してお食事をお楽しみいただける店舗づくりに取り組んでおります。直近で改装した店舗には自動案内システムやセルフレジ・ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」を導入するなどして、非接触型サービスを強化しており、今後も随時各店に導入を進めて行く予定です。また、店内の感染予防対策においては、従業員健康管理、マスクや手袋着用の実施、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの確保などを引き続き実施しております。さらに全国の自治体で行われている、飲食店における第三者認証制度とワクチン・検査パッケージ制度を随時認証取得しており、よりお客様に安心してご利用いただける環境づくりに取り組んでおります。また、たび重なる時短営業要請によって夜の外出を控える動きは変わらず、外食する時間帯は混雑する時間を避ける動きもあります。こうした行動変容に対応するためにも開店時間を早めて新たなニーズを取り込むことや、生産性向上の為に閉店時間を早めるなどの営業時間の見直しを一部店舗で実施いたしました。
今後も新型コロナウイルスの収束時期が見通せず、これに起因した来客数・売上高への影響を慎重に検討した結果、当連結会計年度において固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行い減損損失４億９百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は672億６百万円(前期比3.6％増)、営業損失は21億13百万円(前期営業損失15億72百万円)、経常損失は18億89百万円(前期は経常損失14億72百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は７億36百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億49百万円)となりました。
次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、回転寿司屋から脱却し妥協なく寿司屋の品質を目指す、というスローガンを掲げ、回転寿司チェーン店初の山形県産ブランド米「はえぬき」を単一使用へと踏み切り、2021年12月には、東日本と西日本それぞれの嗜好に調合した「お酢」のリニューアルを行い、更にシャリの品質向上に取り組みました。
販売促進活動においては、日本国内で天然魚加工トップクラスの水産加工会社「玄天」とタッグを組み、第１弾として「九州産鯖」の販売を実施し、希少な天然魚を手軽に味わえることで大変ご好評いただきました。また、名店レシピ企画の第２弾として、ミシュラン２つ星「鮨処 つく田」の名店寿司職人が監修したレシピ３商品は、より寿司屋品質を表現する逸品となりました。人気のコラボレーション企画として、大人気アニメ「東京リベンジャーズ」とはアプリ会員限定となる「寿司卍會」のオジリナルパスケースプレゼントキャンペーンを実施し、新たな顧客層へのアプローチを行いました。「やんちゃ企画」シリーズは「食べてうまい」だけではなく「見て楽しい」を兼ね備えた商品として人気となり、SNSやwebメディアで話題となりました。
店舗面におきましては、2021年８月にモレラ岐阜店、2021年11月に横浜西口エキニア店を出店いたしました。また、賃貸契約終了により３店舗、自社保有土地売却により２店舗、コロワイドグループ内の業態転換で１店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の店舗数は309店舗となりました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は529億79百万円(前期比1.3％増)となりました。
〈デリカ事業〉
デリカ事業におきましては、コンビニやスーパーストアを中心とした既存顧客に対する寿司弁当・調理パン等の商品の拡充、新製品の提案や新規取引先の発掘など販売強化に取り組むと共に各拠点間での生産移管等を通じて生産能力の充実と効率化に取り組みました。
以上の結果、デリカ事業の売上高は142億27百万円(前期比13.2％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが25億77百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが３億６百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが14億円減少した結果、前連結会計年度末より14億82百万円増加し、94億７百万円（前連結会計年度末は79億24百万円）となりました。
営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は25億77百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億36百万円、減価償却費19億82百万円、減損損失４億９百万円、売上債権の減少３億36百万円、仕入債務の減少４億85百万円、法人税等の還付額２億83百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は３億６百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億75百万円、有形固定資産の売却による収入12億90百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は14億円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出40億円、長期借入れによる収入60億円、長期借入金の返済による支出３億80百万円、社債の償還による支出17億20百万円、割賦債務の返済による支出11億91百万円によるものであります。
③生産、仕入及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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デリカ事業 |
12,086 |
112.2 |
|
合計 |
12,086 |
112.2 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
(2)仕入実績
回転寿司事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
回転寿司事業 |
20,669 |
103.2 |
|
合計 |
20,669 |
103.2 |
（注）１．上記仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
回転寿司事業 |
52,979 |
101.3 |
|
デリカ事業 |
14,227 |
113.1 |
|
合計 |
67,206 |
103.6 |
（注）１．上記販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。
２．金額は販売価格によっております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
１)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は316億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億59百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が14億82百万円増加、売掛金が３億36百万円減少、機械及び運搬具が２億89百万円増加、土地が７億10百万円減少、敷金及び保証金が２億96百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は199億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億18百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が４億85百万円減少、短期借入金が40億円減少、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が56億20百万円増加、社債及び１年内償還予定の社債が17億20百万円減少、未払金及び長期未払金が３億45百万円減少、リース債務が１億10百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は117億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益７億36百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。
２)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は672億６百万円(前期比3.6％増)となり、前連結会計年度末に比べ23億25百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は335億23百万円(前期比0.4％増)となり、前連結会計年度末に比べ１億33百万円減少いたしました。また、売上総利益率は、食材価格の高騰の影響を受け、前連結会計年度末に比べ1.6ポイント減少し、49.9％となりました。
(営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は356億36百万円(前年比1.9％増)となり、前連結会計年度末に比べ６億74百万円増加いたしました。これは主に、人件費や物流費の高騰によるコスト増加などの影響によるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度末に比べ５億40百万円減少し、営業損失21億13百万円(前期は営業損失15億72百万円)となりました。
(経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加し、６億９百万円（前期比32.7％増）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、３億85百万円（前期比7.5％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度末に比べ４億16百万円減少し、経常損失18億89百万円(前期は経常損失14億72百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度末に比べ29億52百万円増加し、37億26百万円（前期は７億74百万円）となりました。これは主に、助成金収入が25億29百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度末に比べ２億92百万円増加し、10億円（前期比41.3％増）となりました。これは主に、臨時休業による損失が２億92百万円増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における親会社株主に帰属する当期純利益は７億36百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億49百万円）となりました。
３)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。
４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、営業利益率６％以上を目指しております。
当連結会計年度における営業利益率は、コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け△3.1％となりました。引き続き指標について、改善されるように取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は主に、材料費、外注費、人件費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。
これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は94億７百万円となっております。また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は117億66百万円となっております。
また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設」をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
１)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収可能見込額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行った結果、繰延税金資産が減額され税金費用が計上されるため、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
２)固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを7.5％～8.0％で割り引いて算定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。