第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,924	9,407
売掛金	3,367	3,031
商品及び製品	326	337
原材料及び貯蔵品	307	344
その他	1,827	1,565
貸倒引当金	△4	△0
流動資産合計	13,749	14,685
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,320	26,794
機械装置及び運搬具	5,235	5,525
工具、器具及び備品	6,714	7,123
土地	2,355	1,645
リース資産	1,625	1,481
建設仮勘定	3	1
減価償却累計額	△31,090	△31,555
有形固定資産合計	12,164	11,015
無形固定資産	263	251
投資その他の資産
投資有価証券	852	850
敷金及び保証金	4,297	4,001
繰延税金資産	489	607
その他	137	210
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	5,767	5,661
固定資産合計	18,195	16,928
繰延資産
社債発行費	63	34
繰延資産合計	63	34
資産合計	32,007	31,648

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,337	2,851
短期借入金	※ 4,000	－
１年内返済予定の長期借入金	180	980
１年内償還予定の社債	1,720	1,015
未払金	2,416	2,018
未払費用	1,547	1,501
リース債務	110	66
未払法人税等	103	182
賞与引当金	116	110
株主優待引当金	185	149
店舗閉鎖損失引当金	2	－
その他	779	614
流動負債合計	14,497	9,491
固定負債
社債	2,185	1,170
長期借入金	730	5,550
長期未払金	1,946	1,998
リース債務	81	15
資産除去債務	1,465	1,544
その他	133	150
固定負債合計	6,542	10,429
負債合計	21,040	19,921
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	12,227	10,998
利益剰余金	△1,317	650
自己株式	△77	△71
株主資本合計	10,932	11,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	△3
繰延ヘッジ損益	－	△41
その他の包括利益累計額合計	△2	△44
非支配株主持分	37	93
純資産合計	10,967	11,727
負債純資産合計	32,007	31,648

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	64,881	67,206
売上原価	31,491	33,683
売上総利益	33,389	33,523
販売費及び一般管理費
給料及び手当	15,974	16,267
賞与引当金繰入額	74	158
退職給付費用	86	85
地代家賃	4,799	4,767
株主優待引当金繰入額	500	353
その他	13,527	14,005
販売費及び一般管理費合計	34,962	35,636
営業損失（△）	△1,572	△2,113
営業外収益
受取利息	41	34
受取配当金	55	56
受取家賃	229	214
自動販売機収入	34	25
協賛金収入	18	13
受取保険金	－	122
雑収入	80	143
営業外収益合計	459	609
営業外費用
支払利息	63	116
社債利息	34	27
賃貸収入原価	204	193
雑損失	55	49
営業外費用合計	359	385
経常損失（△）	△1,472	△1,889
特別利益
固定資産売却益	※１ 0	※１ 423
助成金収入	※４ 773	※４ 3,302
特別利益合計	774	3,726
特別損失
固定資産除却損	※２ 107	※２ 82
減損損失	※３ 382	※３ 409
店舗閉鎖損失引当金繰入額	2	－
臨時休業等による損失	※５ 216	※５ 508
特別損失合計	708	1,000
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,406	836
法人税、住民税及び事業税	163	161
法人税等調整額	△453	△118
法人税等合計	△289	43
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,116	793
非支配株主に帰属する当期純利益	32	56
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,149	736

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,116	793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△1
繰延ヘッジ損益	－	△41
その他の包括利益合計	※ 2	※ △42
包括利益	△1,114	750
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,147	694
非支配株主に係る包括利益	33	56

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,800	2,527	△167	△77	12,082
当期変動額
減資	△9,700	9,700			-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,149		△1,149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△9,700	9,700	△1,149	-	△1,149
当期末残高	100	12,227	△1,317	△77	10,932

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△4	△4	4	12,082
当期変動額
減資				-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△1,149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	2	33	35
当期変動額合計	2	2	33	△1,114
当期末残高	△2	△2	37	10,967

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100	12,227	△1,317	△77	10,932
当期変動額
欠損填補		△1,231	1,231		－
自己株式の処分		3		6	9
親会社株主に帰属する当期純利益			736		736
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,228	1,968	6	745
当期末残高	100	10,998	650	△71	11,678

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△2	－	△2	37	10,967
当期変動額
欠損填補					－
自己株式の処分					9
親会社株主に帰属する当期純利益					736
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△41	△42	56	14
当期変動額合計	△1	△41	△42	56	759
当期末残高	△3	△41	△44	93	11,727

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△1,406	836
減価償却費	1,931	1,982
減損損失	382	409
賞与引当金の増減額（△は減少）	△116	△5
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△256	△2
受取利息及び受取配当金	△96	△90
支払利息及び社債利息	98	143
固定資産除却損	107	82
固定資産売却損益（△は益）	△0	△423
助成金収入	△773	△3,302
臨時休業等による損失	216	508
売上債権の増減額（△は増加）	△854	336
棚卸資産の増減額（△は増加）	0	△48
仕入債務の増減額（△は減少）	534	△485
未払金の増減額（△は減少）	225	△197
未払費用の増減額（△は減少）	33	△48
未払消費税等の増減額（△は減少）	△262	△145
その他	229	77
小計	△8	△373
利息及び配当金の受取額	96	90
利息の支払額	△104	△153
臨時休業等による支払額	△166	△513
助成金の受取額	56	3,242
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△411	283
営業活動によるキャッシュ・フロー	△538	2,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△549	△875
有形固定資産の売却による収入	0	1,290
無形固定資産の取得による支出	△59	△118
敷金及び保証金の差入による支出	△51	△44
敷金及び保証金の回収による収入	157	95
その他	△101	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△604	306
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,000	△4,000
長期借入金の返済による支出	△90	△380
長期借入れによる収入	1,000	6,000
配当金の支払額	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△153	△109
社債の発行による収入	989	－
社債の償還による支出	△1,590	△1,720
割賦債務の返済による支出	△1,027	△1,191
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,127	△1,400
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,983	1,482
現金及び現金同等物の期首残高	5,941	7,924
現金及び現金同等物の期末残高	7,924	9,407

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　　　　　2社

（2）主要な連結子会社の名称　　　株式会社ジャパンフレッシュ

（3）非連結子会社

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。

３．連結の範囲又は持分法の適用の変更に関する事項

該当事項はありません。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

５．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．棚卸資産

商品・原材料　　　　　　主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製　　　品　　　　　　　月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯　蔵　品　　　　　　　月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。

なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．株主優待引当金

　将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

ニ．店舗閉鎖損失引当金

　当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、回転寿司等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び小売店に対するデリカ商品の販売を行っております。

　サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する物品の販売及び小売店に対するデリカ商品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　なお、回転寿司等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

ハ．ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

イ．繰延資産の処理方法

社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期については依然として不透明な状況です。さらにロシア・ウクライナ情勢による資源高、急激な為替の変動など不確定要素が多く、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。今後については翌連結会計年度第１四半期までは時短営業が解除されても外出自粛などの影響が残るものの、翌連結会計年度第２四半期以降に業績は、新型コロナウイルス影響前の2019年１月から2019年12月実績とほぼ同水準に戻っていくと仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、合理的な見積りを行っております。

（１）有形固定資産の減損

　　連結貸借対照表に計上した金額

有形固定資産　　　11,015百万円

その他情報

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当期に計上した減損損失については、「連結損益計算書関係 ※３．減損損失」に記載しております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）繰延税金資産の回収可能性

　　連結貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産　　　607百万円

その他情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に基づいて見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。また、販売奨励金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から販売奨励金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。

　この結果、当連結会計年度の売上高が313百万円減少し、販売費及び一般管理費は313百万円減少しております。

　収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しておりました。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額 借入実行残高	8,000百万円 4,000	－百万円 －
差引額	4,000	－

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地他	－百万円		423百万円
その他	0		－
計	0		423

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	22百万円		73百万円
その他	85		8
計	107		82

※３．減損損失

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

用　途	種　類	場　所	件　数	金　額
営業店舗	建物他	神奈川県他	103件	367百万円
工場	機械装置他	兵庫県	1件	14百万円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額382百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを6.0％～6.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

用　途	種　類	場　所	件　数	金　額
営業店舗	建物他	神奈川県他	104件	394百万円
工場	機械装置他	兵庫県	1件	15百万円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額409百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを7.5％～8.0％で割り引いて算定しております。

※４．助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

　助成金収入の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
雇用調整助成金	194百万円		507百万円
時短営業協力金	579		2,795
計	773		3,302

※５．臨時休業等による損失

　新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額であります。

　臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業自粛期間中の人件費	203百万円		508百万円
営業自粛期間中の店舗に係る固定費等	12		－
計	216		508

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2百万円	△1百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	2	△1
税効果額	△0	0
その他有価証券評価差額金	2	△1
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－百万円	△41百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	△41
税効果額	－	－
繰延ヘッジ損益	－	△41
その他の包括利益合計	2	△42

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	49,414,578	－	－	49,414,578
合計	49,414,578	－	－	49,414,578
自己株式
普通株式	82,048	－	－	82,048
合計	82,048	－	－	82,048

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	49,414,578	－	－	49,414,578
合計	49,414,578	－	－	49,414,578
自己株式
普通株式	82,048	2,049	6,500	77,597
合計	82,048	2,049	6,500	77,597

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,049株は、単元未満株式の買取りによる増加49株、当連結会計年度中に譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の返却による増加2,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,500株は、当連結会計年度中に譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,500株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	7,924百万円	9,407百万円
現金及び現金同等物	7,924	9,407

２．重要な非資金取引の内容

新たに計上した割賦取引に係る資産及び負債の額、リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割賦取引に係る資産及び債務の額	1,245百万円	1,165百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は銀行の長期性預金として利息収入の確保を図っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」の「５．会計方針に関する事項」の「(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

(3)金融商品に関するリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）管理体制

　当社は、債権管理方針に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券(*2)			－
その他有価証券	16	16	－
(2）敷金及び保証金	4,297	4,275	△22
資産計	4,314	4,291	△22
(1）短期借入金	4,000	4,000	－
(2）社債(*1)	3,905	3,893	△11
(3）長期借入金(*1)	910	912	2
(4）長期未払金(*1)	3,102	3,112	9
(5）リース債務(*1)	192	180	△12
負債計	12,110	12,098	△11

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、1年内返済予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、１年内支払予定の長期未払金、１年内返済予定のリース債務はそれぞれ社債、長期借入金、長期未払金、リース債務に含めて表示しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	836

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券(*2)
その他有価証券	14	14	－
(2）敷金及び保証金	4,001	3,925	△76
資産計	4,016	3,940	△76
(1）社債(*1)	2,185	2,161	△23
(2）長期借入金(*1)	6,530	6,498	△31
(3）長期未払金(*1)	3,023	3,069	46
(4）リース債務(*1)	81	80	△1
負債計	11,820	11,811	9
デリバティブ取引(*3)	(41)	(41)	－

(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、1年内返済予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、１年内支払予定の長期未払金、１年内返済予定のリース債務はそれぞれ社債、長期借入金、長期未払金、リース債務に含めて表示しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	836

(*3)デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,924	－	－	－
売掛金	3,367	－	－	－
敷金及び保証金	1,345	1,204	1,037	710
合計	12,637	1,204	1,037	710

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,407	－	－	－
売掛金	3,031	－	－	－
敷金及び保証金	1,423	1,027	1,040	510
合計	13,862	1,027	1,040	510

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	4,000	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	180	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	1,720	－	－	－	－	－
未払金（割賦）	1,155	－	－	－	－	－
リース債務（流動）	110	－	－	－	－	－
社債	－	1,015	580	490	100	－
長期借入金	－	180	180	180	190	－
長期未払金（割賦）	－	773	565	427	73	－
リース債務（固定）	－	66	15	－	－	－
合計	7,166	2,035	1,340	1,097	363	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
１年内返済予定の長期借入金	980	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	1,015	－	－	－	－	－
未払金（割賦）	1,024	－	－	－	－	－
リース債務（流動）	66	－	－	－	－	－
社債	－	580	490	100	－	－
長期借入金	－	1,380	1,380	1,390	1,000	400
長期未払金（割賦）	－	820	688	339	96	－
リース債務（固定）	－	15	－	－	－	－
合計	3,086	2,795	2,558	1,829	1,096	400

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定した時価に算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	14	－	－	14
資産計	14	－	－	14
デリバティブ取引
金利関連	－	△41	－	△41
負債計	－	△41	－	△41

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	－	3,925	3,925
資産計	－	－	3,925	3,925
長期借入金(*1)	－	6,498	－	6,498
社債(*1)	－	2,161	－	2,161
長期未払金(*1)	－	3,069	－	3,069
リース債務(*1)	－	80	－	80
負債計	－	11,811	－	11,811

(*1)１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定の社債、１年内返済予定の長期未払金、１年内返済予定のリース債務は、それぞれ長期借入金、社債、長期未払金、リース債務に含めて表示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの時価は、取引先金融機関から掲示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、長期未払金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10	4	5
	小計	10	4	5
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5	5	△0
	小計	5	5	△0
合計		16	10	5

（注１）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（注２）非上場株式(連結貸借対照表計上額836百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9	5	4
	小計	9	5	4
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5	5	△0
	小計	5	5	△0
合計		14	10	3

（注１）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（注２）非上場株式(連結貸借対照表計上額836百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,900	2,500	△41
	受取変動・支払固定

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
　確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。
確定拠出制度の拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

２．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度86百万円、当連結会計年度85百万円であります。

３．その他の退職給付に関する事項

　確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額について、当連結会計年度末時点の未移換額89百万円は、未払金、長期未払金に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	38百万円		37百万円
減価償却超過額	3,638		3,352
長期未払金	48		30
資産除去債務	498		522
繰越欠損金（注２）	4,611		3,063
その他	266		483
繰延税金資産小計 繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	9,100 △4,310 △4,097		7,489 △2,722 △4,041
評価性引当額小計（注１）	△8,407		△6,763
繰延税金資産合計	692		725
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△105		△118
その他	△97		△0
繰延税金負債合計	△203		△118
繰延税金資産の純額	489		607

(注)　１　評価性引当額が1,644百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が56百万円減少したこと、連結子会社において繰越欠損金にかかる評価性引当額が1,588百万円減少したことに伴うものであります。

　　　２　繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
繰越欠損金（ａ）	1,577	610	11	38	－	2,372	4,611百万円
評価性引当額	△1,276	△610	△11	△38	－	△2,372	△4,310
繰延税金資産	301	－	－	－	－	－	301

（ａ）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
繰越欠損金（ａ）	596	24	51	697	114	1,577	3,063百万円
評価性引当額	△316	△3	△12	△697	△114	△1,577	△2,722
繰延税金資産（ｂ）	279	21	39	－	－	－	340

（ａ）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）税務上の繰越欠損金3,063百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産340百万円を計上しております。当該繰延税金資産340百万円は、当社および連結子会社の株式会社ジャパンフレッシュにおける税務上の繰越欠損金の残高3,063百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－		34.01％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		15.79
住民税均等割	－		21.86
評価性引当額の増減額	－		△46.99
その他	－		△3.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		5.21

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループの店舗及び工場の定期借地権契約及び建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該契約の期間に応じて２年～31年と見積り、割引率は0.00％～2.16％（国債流通利回り）を使用して資産除

　去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	1,525百万円	1,467百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	46	82
時の経過による調整額	21	20
資産除去債務の履行による減少額	△111	△12
その他	△14	△13
期末残高	1,467	1,544

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		報告セグメント		合計
		回転寿司事業	デリカ事業
財・サービスの種類別サービスの提供	サービスの提供	52,947	－	52,947
	物品の販売	31	14,227	14,259
顧客との契約から生じる収益		52,979	14,227	67,206
外部顧客への売上高		52,979	14,227	67,206

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（５．会計方針に関する事項）（(4)重要な収益及び費用の計上基準）」に記載のとおりです。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　顧客との契約から生じた債権の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,309
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,400

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供する商品、サービス等により「回転寿司事業」「デリカ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「回転寿司事業」は、回転寿司チェーン「かっぱ寿司」の運営を行っております。「デリカ事業」は、本州・九州地区において主にコンビニやスーパーストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

		（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	52,307	12,573	64,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	194	194
計	52,307	12,768	65,075
セグメント利益又は損失（△）	△1,834	234	△1,599
セグメント資産	28,681	3,326	32,007
その他の項目
減価償却費	1,805	125	1,931
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,805	126	1,931

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

		（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	52,979	14,227	67,206
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	248	248
計	52,979	14,476	67,455
セグメント利益又は損失（△）	△2,528	331	△2,196
セグメント資産	28,252	3,395	31,648
その他の項目
減価償却費	1,860	121	1,982
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,027	146	2,174

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 セグメント間取引消去	65,075 △194	67,455 △248
連結財務諸表の売上高	64,881	67,206

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 セグメント間取引消去	△1,599 26	△2,196 83
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△1,572	△2,113

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 セグメント間の債権債務消去	32,007 －	31,648 －
連結財務諸表の資産合計	32,007	31,648

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,930	1,982	－	－	1,931	1,982
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,931	2,174	－	－	1,931	2,174

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　「回転寿司事業」及び「デリカ事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」367百万円、「デリカ事業」14百万円であります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　「回転寿司事業」及び「デリカ事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」394百万円、「デリカ事業」15百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社の子会社	株式会社コロワイドＭＤ	神奈川県横浜市	10	各種食材等の調達・製造・加工売	－	原材料の仕入等 （ 注1 ）	原材料の仕入等 （ 注1 ）	22,138	買掛金	2,357
									未払金	115

（注）１．取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社の子会社	株式会社コロワイドＭＤ	神奈川県横浜市	10	各種食材等の調達・製造・加工売	－	原材料の仕入等 （ 注1 ）	原材料の仕入等 （ 注1 ）	23,783	買掛金	1,869
									未払金	82

（注）１．取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

２.親会社に関する情報

　親会社情報

　　株式会社ＳＰＣカッパ（非上場）

　　株式会社コロワイド（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	221.57円	235.80円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△23.31円	14.92円

（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,149	736
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純損失（△）（百万円）	△1,149	736
期中平均株式数（千株）	49,332	49,335

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度82千株、当連結会計年度79千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度82千株、当連結会計年度77千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
カッパ・クリエイト㈱	第１回無担保社債 （注）１	2016年10月31日	285 (285)	－ (－)	0.735	なし	2022年２月28日
カッパ・クリエイト㈱	第２回無担保社債 （注）１	2016年12月９日	285 (285)	－ (－)	0.523	なし	2022年２月28日
カッパ・クリエイト㈱	第３回無担保社債 （注）１	2017年９月28日	450 (300)	150 (150)	0.918	なし	2022年８月31日
カッパ・クリエイト㈱	第４回無担保社債 （注）１	2017年９月29日	555 (270)	285 (285)	0.855	なし	2023年２月28日
カッパ・クリエイト㈱	第５回無担保社債 （注）１	2019年９月30日	700 (200)	500 (200)	0.730	なし	2024年８月30日
カッパ・クリエイト㈱	第６回無担保社債 （注）１	2019年９月30日	730 (180)	550 (180)	0.700	なし	2025年２月28日
カッパ・クリエイト㈱	第７回無担保社債 （注）１	2020年９月30日	900 (200)	700 (200)	0.970	なし	2025年８月29日
合計	－	－	3,905 (1,720)	2,185 (1,015)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
1,015	580	490	100	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	180	980	1.5%	－
１年以内に返済予定のリース債務	110	66	1.3%	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	730	5,550	1.3%	2023年 ～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	81	15	1.3%	2023年
その他有利子負債
未払金（割賦）	1,155	1,024	1.4%	－
長期未払金（割賦）	1,840	1,944	1.4%	2023年 ～2027年
合計	8,099	9,581	－	－

（注）１．平均利率は当連結会計年度末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率であります。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,380	1,380	1,390	1,000
リース債務	15	－	－	－
その他有利子負債
長期未払金（割賦）	820	688	339	96

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,535	33,092	50,809	67,206
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△120	243	207	836
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△176	152	28	736
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△3.58	3.09	0.57	14.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△3.58	6.67	△2.52	14.35