２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,561	9,103
売掛金	2,057	1,654
商品及び製品	268	267
原材料及び貯蔵品	151	193
前払費用	546	553
未収入金	※３ 2,021	※３ 1,806
その他	※３ 435	※３ 74
貸倒引当金	△4	△0
流動資産合計	13,038	13,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,402	5,168
機械装置及び運搬具	1,036	1,092
工具、器具及び備品	2,517	2,297
土地	1,961	1,251
リース資産	135	62
建設仮勘定	3	1
有形固定資産合計	11,056	9,873
無形固定資産
ソフトウエア	229	226
施設利用権	5	4
その他	9	7
無形固定資産合計	244	238
投資その他の資産
投資有価証券	838	838
関係会社株式	10	－
敷金及び保証金	4,269	3,974
繰延税金資産	426	448
その他	132	265
貸倒引当金	△7	△62
投資その他の資産合計	5,669	5,463
固定資産合計	16,970	15,575
繰延資産
社債発行費	63	34
繰延資産合計	63	34
資産合計	30,072	29,262

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,462	1,921
短期借入金	※１ 4,000	－
１年内返済予定の長期借入金	180	980
１年内償還予定の社債	1,720	1,015
未払金	※３ 2,003	※３ 1,632
未払費用	1,348	1,290
リース債務	110	66
未払法人税等	95	169
賞与引当金	62	77
株主優待引当金	185	149
その他	775	589
流動負債合計	12,943	7,893
固定負債
社債	2,185	1,170
長期借入金	730	5,550
長期未払金	1,845	1,980
リース債務	81	15
資産除去債務	1,394	1,473
その他	133	150
固定負債合計	6,369	10,339
負債合計	19,312	18,232
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金
資本準備金	1,312	1,312
その他資本剰余金	10,655	9,426
資本剰余金合計	11,967	10,739
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,231	301
利益剰余金合計	△1,231	301
自己株式	△77	△71
株主資本合計	10,758	11,070
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	0	0
繰延ヘッジ損益	－	△41
評価・換算差額等合計	0	△40
純資産合計	10,759	11,029
負債純資産合計	30,072	29,262

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	52,249	52,979
売上原価	※１ 20,895	※１ 21,854
売上総利益	31,353	31,125
販売費及び一般管理費	※１,※２ 33,170	※１,※２ 33,581
営業損失（△）	△1,816	△2,456
営業外収益
受取利息	41	34
受取配当金	55	55
受取家賃	315	295
自動販売機収入	32	31
協賛金収入	18	13
保険金収入	－	122
雑収入	76	120
営業外収益合計	※１ 540	※１ 672
営業外費用
支払利息	61	114
社債利息	34	27
賃貸収入原価	277	266
雑損失	55	104
営業外費用合計	429	513
経常損失（△）	△1,705	△2,297
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 423
助成金収入	※４ 773	※４ 3,302
特別利益合計	773	3,726
特別損失
固定資産除却損	104	81
減損損失	348	394
子会社株式評価損	－	9
臨時休業等による損失	※５ 216	※５ 508
特別損失合計	670	994
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,602	434
法人税、住民税及び事業税	145	154
法人税等調整額	△426	△22
法人税等合計	△280	132
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,321	301

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	9,800	1,312	955	2,267	89	89	△77	12,080
当期変動額
減資	△9,700		9,700	9,700				-
当期純損失（△）					△1,321	△1,321		△1,321
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△9,700	-	9,700	9,700	△1,321	△1,321	-	△1,321
当期末残高	100	1,312	10,655	11,967	△1,231	△1,231	△77	10,758

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	0	0	12,081
当期変動額
減資			-
当期純損失（△）			△1,321
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	△1,321
当期末残高	0	0	10,759

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100	1,312	10,655	11,967	△1,231	△1,231	△77	10,758
当期変動額
欠損填補			△1,231	△1,231	1,231	1,231		－
自己株式の処分			3	3			6	9
当期純利益					301	301		301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,228	△1,228	1,533	1,533	6	311
当期末残高	100	1,312	9,426	10,739	301	301	△71	11,070

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	0		0	10,759
当期変動額
欠損填補				－
自己株式の処分				9
当期純利益				301
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△41	△41	△41
当期変動額合計	△0	△41	△41	269
当期末残高	0	△41	△40	11,029

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　主として移動平均法による原価法

（2）デリバティブ

時価法

（3）棚卸資産

商品・原材料　　　　　　主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯 　蔵 　品　　　　　　月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。

なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

（3）株主優待引当金

将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

（4）店舗閉鎖損失引当金

当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、回転寿司等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売を行っております。

　サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する物品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　なお、回転寿司等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を差し引いた額で収益を認識しております。

５．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

（3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）繰延資産の処理方法

　債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期については依然として不透明な状況です。さらにロシア・ウクライナ情勢による資源高、急激な為替の変動など不確定要素が多く、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。今後については翌事業年度第１四半期までは時短営業が解除されても外出自粛などの影響が残るものの、翌事業年度第２四半期以降に業績は、新型コロナウイルス影響前の2019年１月から2019年12月実績とほぼ同水準に戻っていくと仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、合理的な見積りを行っております。

（１）　有形固定資産の減損

貸借対照表に計上した金額

有形固定資産　　　9,873百万円

　その他情報

連結財務諸表「重要な会計上の見積り（１）有形固定資産の減損 その他情報」に記載しております。

（２）　繰延税金資産の回収可能性

貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産　　　448百万円

　その他情報

連結財務諸表「重要な会計上の見積り（２）繰延税金資産の回収可能性 その他情報」に記載しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。

　この結果、当事業年度の売上高が298百万円減少し、販売費及び一般管理費は298百万円減少しております。

　収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しておりました。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額 借入実行残高	8,000百万円 4,000	－百万円 －
差引額	4,000	－

※２．保証債務

　　子会社の金融機関等からの割賦債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
株式会社ジャパンフレッシュ	167百万円		72百万円

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,302百万円		1,000百万円
短期金銭債務	25		20

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
仕入高 その他の営業取引 営業取引以外の取引	194百万円 558 86	237百万円 619 80

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度85％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	15,738百万円	16,048百万円
賞与引当金繰入額	62	77
退職給付費用	72	71
減価償却費	1,800	1,860
株主優待引当金繰入額	500	149
支払手数料	1,906	2,076
地代家賃	4,769	4,740

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地他	－百万円		423百万円
その他	0		－
計	0		423

※４．助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

助成金収入の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
雇用調整助成金	194百万円		507百万円
時短営業協力金	579		2,795
計	773		3,302

※５．臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額であります。臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業自粛期間中の人件費	203百万円		508百万円
営業自粛期間中の店舗に係る固定費等	12		－
計	216		508

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	21百万円		26百万円
減価償却超過額	3,495		3,207
長期未払金	38		24
資産除去債務	474		498
子会社株式評価損	244		244
繰越欠損金	4,273		2,816
その他	241		230
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	8,788 △4,019 △4,152		7,047 △2,622 △3,872
評価性引当額小計	△8,171		△6,495
繰延税金資産合計	616		552
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△92		△103
その他	△97		△0
繰延税金負債合計	△190		△104
繰延税金資産（負債）の純額	426		448

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
 

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－		34.01
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		30.41
住民税均等割	－		39.12
評価性引当額の増減額	－		△70.00
その他	－		△3.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		30.50

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額又は償却累計額
有形 固定資産	建物及び構築物	5,402	837	373 （190）	698	5,168	20,108
	機械装置及び運搬具	1,036	316	39 (37)	221	1,092	3,151
	工具、器具及び備品	2,517	744	177 (162)	788	2,297	4,718
	土地	1,961	38	748	－	1,251	－
	リース資産	135	－	1 (1)	71	62	1,372
	建設仮勘定	3	－	1	－	1	－
	計	11,056	1,937	1,340 (392)	1,779	9,873	29,350
無形 固定資産	施設利用権	5	－	0 (0)	1	4	146
	ソフトウエア	229	91	－ (－)	94	226	429
	その他	9	－	－	1	7	6
	計	244	91	0 (0)	97	238	582

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．増加の主なもの

建物及び構築物	改装16店舗	269	百万円
機械装置及び運搬具	改装16店舗	213
工具、器具及び備品	改装16店舗	255

３．減少の主なもの

建物及び構築物	104店舗の減損損失	190	百万円
機械装置及び運搬具	104店舗の減損損失	37
工具、器具及び備品	104店舗の減損損失	162
リース資産	104店舗の減損損失	1
土地	売却に伴う減少	748

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11	63	11	63
賞与引当金	62	77	62	77
株主優待引当金	185	149	185	149

（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針　（３）引当金の計上基準」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。