当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財務状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しています。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、半導体などの部品供給不足の影響も徐々に緩和されてきた自動車産業を中心に、景気に持ち直しの動きが見られました。新型コロナウイルス感染症についても、ワクチン接種が進み、新規感染者数が減少した事によって緊急事態宣言が解除され、経済活動は緩やかな回復の兆しがみられるようになりました。しかしながら、原油をはじめ世界的な資源価格の高騰や新たな新型コロナウイルス変異株の感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言解除後の10月より全国で時短営業要請が無くなったことや、会食に関する自粛要請が徐々に緩和されたことにより、来店客数は回復傾向が続くものとみられましたが、新しい生活様式の普及による外食機会の自粛傾向が続いている事と、原材料価格の高騰や人手不足によるコスト増加などの影響もあり、コロナ禍以前の売上水準に戻るに至らず厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、引き続きコロナ禍においても安心してお食事をお楽しみいただける店舗づくりに取り組んでおります。時短営業要請は解除されたものの夜の外出を控える動きは変わらず、また外食する時間帯は混雑する時間を避ける動きもあり、こうした行動変容に対応するために、開店時間を早めて新たなニーズを取り込むことや、逆に生産性向上の為に閉店時間を早めるなどの営業時間の見直しを一部店舗で行いました。非接触型サービスの強化については、直近で改装した店舗には自動案内システムやセルフレジ・ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」を導入しております。今後も随時各店に導入を進めて行く予定です。店内の感染予防対策においては、従業員の健康管理、マスクや手袋着用の実施、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンスの確保などを引き続き実施しております。また、全国の自治体で行われている、飲食店における第三者認証制度とワクチン・検査パッケージ制度を随時認証取得しており、よりお客様に安心してご利用いただける環境づくりに取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は508億９百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業損失は21億92百万円（前年同四半期は営業損失15億83百万円）、経常損失は21億６百万円（前年同四半期は経常損失14億65百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失17億89百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、「回転寿司屋から脱却し妥協なく寿司屋の品質を目指す」というスローガンを掲げ、回転寿司チェーン店初の山形県産ブランド米「はえぬき」を単一使用へと踏み切り、12月には「お酢」のリニューアルを実施し、更にシャリの品質向上に取り組みました。
店舗面におきましては、2021年８月のモレラ岐阜店、2021年11月に横浜西口エキニア店を出店いたしました。また、賃貸契約終了により２店舗、自社保有土地売却により２店舗、不採算店舗１店舗の閉店を行い、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は311店舗となりました。
販売促進活動においては、10月に「うにとろ場所」と題し「新物うに」・「天然みなみ鮪」、11月に「かに祭り」として「本ずわい蟹」にこだわった商品などの販売を行いました。新たなメニュー施策として、遊び心を取り入れながらもしっかりと品質にもこだわった「本気寿司シリーズ」を始動し、「やんちゃ盛り サーモンいくら」を販売いたしました。SNS映えする商品としてwebメディアにも多く取り上げられております。
また、神奈川県キャッシュレス・消費喚起事業「かながわPay」への参加などに代表する、各自治体の地域商品券などの消費喚起事業への積極的参加や、飲食店予約サービス「PayPay グルメ」などのキャンペーンにも参加し、様々な角度から来店を誘因するように取り組んでおります。
コロナ禍において引き続き好調に推移しているテイクアウト・デリバリーについては、期間限定メニューの販売などを断続的に実施し、安定した売上獲得に貢献しております。外部デリバリーについては、順次販売チャネルとエリアを拡大しております。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は400億45百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
＜デリカ事業＞
デリカ事業におきましては、コンビニやスーパーストアを中心とした既存顧客に対する寿司弁当・調理パン等の商品の拡充や新製品の提案、新規取引先の開拓など販売強化に取り組むと共に各拠点間での生産移管等を通じて生産能力の充実と効率化を図っております。
以上の結果、デリカ事業の売上高は107億63百万円（前年同四半期比16.0％増）となりました。
②財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間における総資産は330億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億80百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が13億80百万円増加、工具、器具及び備品が５億23百万円増加、土地が４億14百万円減少、敷金及び保証金が２億32百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間における総負債は220億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億59百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が40億円減少、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が59億10百万円増加、社債及び１年内償還予定の社債が８億45百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間における純資産は109億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。