第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,407

8,193

売掛金

3,031

3,736

商品及び製品

337

583

原材料及び貯蔵品

344

489

その他

1,565

884

貸倒引当金

△0

△3

流動資産合計

14,685

13,883

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

26,794

26,687

機械装置及び運搬具

5,525

6,343

工具、器具及び備品

7,123

8,214

土地

1,645

1,645

リース資産

1,481

1,300

建設仮勘定

1

－

減価償却累計額

△31,555

△31,864

有形固定資産合計

11,015

12,327

無形固定資産

251

186

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

850

852

敷金及び保証金

4,001

3,713

繰延税金資産

607

559

その他

210

132

貸倒引当金

△9

△2

投資その他の資産合計

5,661

5,255

固定資産合計

16,928

17,769

繰延資産

 

 

社債発行費

34

20

繰延資産合計

34

20

資産合計

31,648

31,673

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,851

3,852

１年内返済予定の長期借入金

980

1,380

１年内償還予定の社債

1,015

730

未払金

2,018

2,658

未払費用

1,501

1,607

リース債務

66

27

未払法人税等

182

144

賞与引当金

110

46

販売促進引当金

149

211

その他

614

663

流動負債合計

9,491

11,322

固定負債

 

 

社債

1,170

880

長期借入金

5,550

4,860

長期未払金

1,998

2,816

リース債務

15

－

資産除去債務

1,544

1,533

その他

150

96

固定負債合計

10,429

10,186

負債合計

19,921

21,508

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

10,998

11,001

利益剰余金

650

△950

自己株式

△71

△65

株主資本合計

11,678

10,085

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△3

△2

繰延ヘッジ損益

△41

△7

その他の包括利益累計額合計

△44

△10

非支配株主持分

93

88

純資産合計

11,727

10,164

負債純資産合計

31,648

31,673

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

50,809

52,590

売上原価

25,834

26,074

売上総利益

24,974

26,515

販売費及び一般管理費

27,166

27,857

営業損失（△）

△2,192

△1,341

営業外収益

 

 

受取利息

27

23

受取配当金

56

50

受取家賃

160

178

自動販売機収入

25

27

協賛金収入

9

6

雑収入

90

42

営業外収益合計

369

329

営業外費用

 

 

支払利息

79

114

社債利息

21

12

賃貸収入原価

144

158

雑損失

37

48

営業外費用合計

283

332

経常損失（△）

△2,106

△1,345

特別利益

 

 

固定資産売却益

217

－

助成金収入

※１ 2,524

－

受取補償金

－

95

特別利益合計

2,741

95

特別損失

 

 

固定資産除却損

81

163

臨時休業等による損失

※２ 346

－

特別損失合計

427

163

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

207

△1,414

法人税、住民税及び事業税

122

144

法人税等調整額

20

47

法人税等合計

142

192

四半期純利益又は四半期純損失（△）

64

△1,606

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

36

△5

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

28

△1,601

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

64

△1,606

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1

0

繰延ヘッジ損益

△51

33

その他の包括利益合計

△52

34

四半期包括利益

12

△1,572

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△24

△1,566

非支配株主に係る四半期包括利益

36

△5

 

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期については依然として不透明な状況です。さらにロシア・ウクライナ情勢による資源高、急激な為替の変動など不確定要素が多く、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響前である、2019年１月から2019年12月実績とほぼ同水準に戻ると仮定を置き策定した事業計画に基づき、固定資産の減損並びに繰延税金資産の回収可能性等について、合理的な見積りを実施しております。

　当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

　（表示方法の変更）

　　（四半期連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、従来「流動負債」の「株主優待引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、第２四半期連結会計期間より「販売促進引当金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の四半期連結貸借対照表において、「流動負債」の「株主優待引当金」に表示していた149百万円は、「販売促進引当金」149百万円として組み替えております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

　（訴訟等）

　当社は、2022年９月30日に元役員及び社員が不正競争防止法違反の疑いがあるとして逮捕されたことを受け、2022年10月２日に同法違反の両罰規定に基づき東京地方検察庁に書類送検されました。そして、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同規定に基づき起訴されております。

　本件において今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映をしておりません。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※１．助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

　助成金収入の内訳は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

　　至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年12月31日）

雇用調整助成金

358百万円

－百万円

時短営業協力金

2,165

－

計

2,524

－

 

※２．臨時休業等による損失

　新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施致しました。この対応に伴って発生した損失額であります。

　臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

　　至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

　　至  2022年12月31日）

営業自粛期間中の人件費

346百万円

－百万円

計

346

－

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

1,476百万円

1,531百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　 配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　 配当金支払額

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

回転寿司事業

デリカ事業

合　計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

40,045

10,763

50,809

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

187

187

計

40,045

10,951

50,996

セグメント利益又は損失（△）

△2,534

280

△2,254

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

△2,254

セグメント間取引消去

62

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△2,192

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

回転寿司事業

デリカ事業

合　計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

41,913

10,677

52,590

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

185

185

計

41,913

10,862

52,775

セグメント利益又は損失（△）

△1,433

23

△1,409

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

△1,409

セグメント間取引消去

67

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△1,341

 

 
（収益認識関係）

　当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

回転寿司事業

デリカ事業

財・サービスの種類別

サービスの提供

40,023

－

40,023

物品の販売

22

10,763

10,786

合計

40,045

10,763

50,809

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

 

サービスの提供

　主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

物品の販売

　主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

回転寿司事業

デリカ事業

財・サービスの種類別

サービスの提供

41,886

－

41,886

物品の販売

26

10,677

10,704

合計

41,913

10,677

52,590

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

 

サービスの提供

　主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客への料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

物品の販売

　主な物品の販売による収益は、コンビニエンスストア向け寿司・調理パンの販売であります。販売による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

57銭

△32円46銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

28

△1,601

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

28

△1,601

普通株式の期中平均株式数（千株）

49,335

49,338

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。