|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
(偶発債務) ………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染の第7波・第8波の影響を受けながらも2023年3月13日以降は、マスクの着用を個人の判断とするなど行動制限が緩和されたことにより段階的に経済活動が正常化しつつありました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰やウクライナ情勢の長期化、円安による物価上昇、欧米を中心としたインフレの進行等により社会全体が先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、入国者に対する水際対策が緩和されインバウンド需要が回復傾向にあるものの、新型 コロナウイルス禍を契機にした生活様式の変化により、夜間時間帯の利用客が大幅に減少しております。更に原材 料価格の高騰、光熱費、物流費、人件費等の上昇にも悩まされており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業は、2021年5月の「かっぱ寿司 うまい!品質宣言」以降、ネタだけではなく、寿司の基本となるシャリ・醤油・ワサビなどの基礎商材のブラッシュアップも行うとともに、人気寿司職人とのコラボ「名店レシピ」シリーズや希少価値の高い厳選ネタの販売など、進化するこだわりの「うまい!」を多くのお客様に体験して頂くことに取り組んでまいりました。また、直近で改装した店舗につきましては、自動案内システムやセルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」を導入し、非接触型のサービスを強化しており、今後も随時各店に導入を進めていく予定です。また、店内ではウィズコロナにおける感染症予防対策を行い、安心してお食事をお楽しみ頂ける店舗づくりに取り組んでおります。
一方、コストにおきましては、原材料価格や光熱費、物流費及び人件費の高騰などといったコストアップが顕在化しておりますが、フルオーダー化を進めることにより、生産性の向上や商品廃棄の低減に取り組んでまいりました。また、コロワイドグループのシナジー効果を活かし、コロワイドグループ全体で業態間の連携による食材歩留まりを意識したメニュー開発を実施し、原材料コストの低減にも取り組んでおります。
以上のような取り組みを行い、当第4四半期連結会計期間における売上高は前期比で14億47百万円増加したものの、新型コロナウイルス感染症の第8波による影響、ならびに、原材料・エネルギー等の価格高騰による業績への影響を踏まえ、当社グループが保有する店舗等に係る固定資産の一部について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した結果、当第4四半期連結会計期間に127店舗及び2工場に対し減損処理を行い、減損損失15億45百万円を計上することといたしました。
このようなことから、当連結会計年度の売上高は704億37百万円(前期比4.8%増)、営業損失は11億2百万円(前期は営業損失21億13百万円)、経常損失は11億2百万円(前期は経常損失18億89百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は30億41百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益7億36百万円)となりました。
次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。
<回転寿司事業>
回転寿司事業におきましては、こだわりの「うまい!」かっぱ寿司を多くのお客様に実感して頂きたいという想いから、かっぱ寿司の原点である「一皿100円(税込110円)」の商品の拡大に取り組み、現在では「一皿100円(税込110円)」の商品ラインナップが100種以上になりました。そして、タレントを起用したテレビCMなどを通じ、多くのお客様への情報発信に取り組んでまいりました。また、TVアニメなどのキャラクターとコラボしたアプリ会員向けのオリジナルグッズプレゼントキャンペーンの実施、「うに」「かに」「いくら」などをはじめとした期間限定商品をお手頃価格にて販売することなどにより、お客様の店舗体験価値の向上に努めてまいりました。今後も「一皿100円(税込110円)」で「うまい!」を多くのお客様に体験して頂くため、様々な施策を実施してまいります。
店舗面におきましては、2023年3月に道頓堀戎橋店を出店いたしました。また、賃貸契約終了により6店舗、コロワイドグループ内の業態転換で2店舗の閉店を行った結果、当連結会計年度末の店舗数は302店舗となりました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は563億59百万円(前期比6.4%増)となりました。
<デリカ事業>
デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パンなどの新規取引先の拡大、既存顧客の販売強化に取り組んでおりますが、社会活動の正常化が進んだことによる巣ごもり需要の縮小により、売上高が前期比で減少いたしました。
以上の結果、デリカ事業の売上高は140億78百万円(前期比1.1%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は289億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億10百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が18億89百万円減少、建物及び構築物が7億8百万円減少、機械装置及び運搬具が8億9百万円増加、リース資産が1億98百万円減少、敷金及び保証金が3億41百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は202億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億20百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が5億66百万円増加、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が9億80百万円減少、社債及び1年内償還予定の社債が10億15百万円減少、未払金及び長期未払金が14億38百万円増加、店舗閉鎖損失引当金が1億11百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は86億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億30百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失30億41百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュフローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより25億22百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローにより11億46百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローにより32億65百万円減少した結果、前連結会計年度末より18億89百万円減少し、75億18百万円(前連結会計年度末は94億7百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25億22百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失28億29百万円、減価償却費21億11百万円、減損損失15億45百万円、売上債権の増加3億56百万円、仕入債務の増加5億66百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億46百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億74百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は32億65百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出9億80百万円、社債の償還による支出10億15百万円、割賦債務の返済による支出12億4百万円等によるものであります。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行され、マスク着用の判断が個人となるなど行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かっておりますが、一方で円安の進行やウクライナ情勢の長期化による原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等など、外食産業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続くことが考えられます。
当社におきましては、「うまい!かっぱ寿司」を更に進化させるべく品質向上に徹底的に取り組み、希少性や季節感・限定感あるメニューを開発・販売し、同時に積極的なマーケティング施策を展開し、来店促進を進めてまいります。また、フルオーダー改装を進めて行くことでの売上高伸長も見込んでおります。コスト面におきましては、原材料価格の高騰や原油高騰、ウクライナ情勢など不安材料が多い中で売上原価は影響を受けると予想されますが、コロワイドグループの調達力の活用やメニューミックス施策、フルオーダー改装による店舗ごとの生産性向上などを通じコストコントロールしてまいります。
以上の結果、連結売上高742億89百万円、営業利益15億84百万円を2024年3月期の業績予想といたします。
また、当社では長期に亘る持続的な成長を目指し、ESG(環境、社会、ガバナンス)への取り組みに注力しております。具体的には「環境」への取り組みの一例として、店舗では、配送頻度の見直しや配送時のドライアイス使用の中止、環境配慮型包材への切り替え等、環境負荷の低減を推進しております。「社会」への取り組みの一例として、地域貢献活動の一環として小・中学生の「職場体験」の受け入れや、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき店舗の軽作業での障害者雇用の促進を図っております。さらにダイバーシティ推進の観点からは女性管理職の積極的な登用や女性活躍プロジェクトによる定期的なセミナー開催、外国人雇用の促進などを行っております。「ガバナンス」への取り組みの一例として、取締役会の機能強化の観点から社外取締役の1/3以上の維持、指名・報酬諮問委員会の設置などを行っております。
以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付けております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,407 |
7,518 |
|
売掛金 |
3,031 |
3,387 |
|
商品及び製品 |
337 |
421 |
|
原材料及び貯蔵品 |
344 |
391 |
|
その他 |
1,565 |
796 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△1 |
|
流動資産合計 |
14,685 |
12,514 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
26,794 |
26,014 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,525 |
6,334 |
|
工具、器具及び備品 |
7,123 |
8,104 |
|
土地 |
1,645 |
1,645 |
|
リース資産 |
1,481 |
1,283 |
|
建設仮勘定 |
1 |
- |
|
減価償却累計額 |
△31,555 |
△32,332 |
|
有形固定資産合計 |
11,015 |
11,049 |
|
無形固定資産 |
251 |
172 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
850 |
851 |
|
敷金及び保証金 |
4,001 |
3,660 |
|
繰延税金資産 |
607 |
563 |
|
その他 |
210 |
110 |
|
貸倒引当金 |
△9 |
△2 |
|
投資その他の資産合計 |
5,661 |
5,184 |
|
固定資産合計 |
16,928 |
16,406 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
34 |
17 |
|
繰延資産合計 |
34 |
17 |
|
資産合計 |
31,648 |
28,938 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,851 |
3,418 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
980 |
1,380 |
|
1年内償還予定の社債 |
1,015 |
580 |
|
未払金 |
2,018 |
2,449 |
|
未払費用 |
1,501 |
1,556 |
|
リース債務 |
66 |
15 |
|
未払法人税等 |
182 |
189 |
|
賞与引当金 |
110 |
84 |
|
販売促進引当金 |
149 |
135 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
- |
111 |
|
その他 |
614 |
944 |
|
流動負債合計 |
9,491 |
10,865 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,170 |
590 |
|
長期借入金 |
5,550 |
4,170 |
|
長期未払金 |
1,998 |
3,007 |
|
リース債務 |
15 |
- |
|
資産除去債務 |
1,544 |
1,506 |
|
その他 |
150 |
102 |
|
固定負債合計 |
10,429 |
9,375 |
|
負債合計 |
19,921 |
20,241 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100 |
100 |
|
資本剰余金 |
10,998 |
11,001 |
|
利益剰余金 |
650 |
△2,391 |
|
自己株式 |
△71 |
△65 |
|
株主資本合計 |
11,678 |
8,645 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3 |
△2 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△41 |
△18 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△44 |
△21 |
|
非支配株主持分 |
93 |
72 |
|
純資産合計 |
11,727 |
8,696 |
|
負債純資産合計 |
31,648 |
28,938 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
売上高 |
67,206 |
70,437 |
|
売上原価 |
33,683 |
34,714 |
|
売上総利益 |
33,523 |
35,723 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
16,267 |
16,563 |
|
賞与引当金繰入額 |
158 |
114 |
|
退職給付費用 |
85 |
85 |
|
地代家賃 |
4,767 |
4,711 |
|
販売促進引当金繰入額 |
353 |
330 |
|
その他 |
14,005 |
15,020 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
35,636 |
36,826 |
|
営業損失(△) |
△2,113 |
△1,102 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
34 |
30 |
|
受取配当金 |
56 |
50 |
|
受取家賃 |
214 |
234 |
|
自動販売機収入 |
25 |
34 |
|
協賛金収入 |
13 |
14 |
|
受取保険金 |
122 |
- |
|
雑収入 |
143 |
71 |
|
営業外収益合計 |
609 |
435 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
116 |
154 |
|
社債利息 |
27 |
14 |
|
賃貸収入原価 |
193 |
208 |
|
雑損失 |
49 |
58 |
|
営業外費用合計 |
385 |
435 |
|
経常損失(△) |
△1,889 |
△1,102 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
423 |
2 |
|
助成金収入 |
3,302 |
- |
|
受取補償金 |
- |
95 |
|
特別利益合計 |
3,726 |
97 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
82 |
166 |
|
減損損失 |
409 |
1,545 |
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
- |
111 |
|
臨時休業等による損失 |
508 |
- |
|
特別損失合計 |
1,000 |
1,824 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
836 |
△2,829 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
161 |
189 |
|
法人税等調整額 |
△118 |
43 |
|
法人税等合計 |
43 |
232 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
793 |
△3,062 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
56 |
△20 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
736 |
△3,041 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
793 |
△3,062 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1 |
0 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△41 |
22 |
|
その他の包括利益合計 |
△42 |
23 |
|
包括利益 |
750 |
△3,039 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
694 |
△3,018 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
56 |
△20 |
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100 |
12,227 |
△1,317 |
△77 |
10,932 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△1,231 |
1,231 |
|
- |
|
自己株式の処分 |
|
3 |
|
6 |
9 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
736 |
|
736 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
△1,228 |
1,968 |
6 |
745 |
|
当期末残高 |
100 |
10,998 |
650 |
△71 |
11,678 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△2 |
- |
△2 |
37 |
10,967 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
- |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
9 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
736 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△1 |
△41 |
△42 |
56 |
14 |
|
当期変動額合計 |
△1 |
△41 |
△42 |
56 |
759 |
|
当期末残高 |
△3 |
△41 |
△44 |
93 |
11,727 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100 |
10,998 |
650 |
△71 |
11,678 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
3 |
|
5 |
8 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△3,041 |
|
△3,041 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
3 |
△3,041 |
5 |
△3,033 |
|
当期末残高 |
100 |
11,001 |
△2,391 |
△65 |
8,645 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△3 |
△41 |
△44 |
93 |
11,727 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
8 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△3,041 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
0 |
22 |
23 |
△20 |
2 |
|
当期変動額合計 |
0 |
22 |
23 |
△20 |
△3,030 |
|
当期末残高 |
△2 |
△18 |
△21 |
72 |
8,696 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
836 |
△2,829 |
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減価償却費 |
1,982 |
2,111 |
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減損損失 |
409 |
1,545 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△5 |
△25 |
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店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
△2 |
111 |
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受取利息及び受取配当金 |
△90 |
△80 |
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支払利息及び社債利息 |
143 |
169 |
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固定資産除却損 |
82 |
166 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△423 |
△2 |
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助成金収入 |
△3,302 |
- |
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受取補償金 |
- |
△95 |
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臨時休業等による損失 |
508 |
- |
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売上債権の増減額(△は増加) |
336 |
△356 |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△48 |
△131 |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△485 |
566 |
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未払金の増減額(△は減少) |
△197 |
91 |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△48 |
55 |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△145 |
95 |
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その他 |
77 |
607 |
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小計 |
△373 |
2,000 |
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利息及び配当金の受取額 |
90 |
80 |
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利息の支払額 |
△153 |
△165 |
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臨時休業等による支払額 |
△513 |
- |
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助成金の受取額 |
3,242 |
777 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
283 |
△171 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,577 |
2,522 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△875 |
△1,174 |
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有形固定資産の売却による収入 |
1,290 |
2 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△118 |
△24 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△44 |
△25 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
95 |
110 |
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その他 |
△40 |
△35 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
306 |
△1,146 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△4,000 |
- |
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長期借入金の返済による支出 |
△380 |
△980 |
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長期借入れによる収入 |
6,000 |
- |
|
配当金の支払額 |
△0 |
△0 |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△109 |
△66 |
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社債の償還による支出 |
△1,720 |
△1,015 |
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割賦債務の返済による支出 |
△1,191 |
△1,204 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,400 |
△3,265 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
- |
- |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
1,482 |
△1,889 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
7,924 |
9,407 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
9,407 |
7,518 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「回転寿司事業」「デリカ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「回転寿司事業」は、回転寿司チェーン「かっぱ寿司」の運営を行っております。「デリカ事業」は、本州・九州地区において主にコンビニやスーパーストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
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(単位:百万円) |
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回転寿司事業 |
デリカ事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
52,979 |
14,227 |
67,206 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
248 |
248 |
|
計 |
52,979 |
14,476 |
67,455 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△2,528 |
331 |
△2,196 |
|
セグメント資産 |
28,252 |
3,395 |
31,648 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
1,860 |
121 |
1,982 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,027 |
146 |
2,174 |
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
|
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|
回転寿司事業 |
デリカ事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
56,359 |
14,078 |
70,437 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
10 |
233 |
243 |
|
計 |
56,369 |
14,311 |
70,680 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△1,190 |
△4 |
△1,194 |
|
セグメント資産 |
25,648 |
3,289 |
28,938 |
|
その他の項目 |
|
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減価償却費 |
1,981 |
130 |
2,111 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,779 |
51 |
3,830 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 セグメント間取引消去 |
67,455 △248 |
70,680 △243 |
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連結財務諸表の売上高 |
67,206 |
70,437 |
(単位:百万円)
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 セグメント間取引消去 |
△2,196 83 |
△1,194 92 |
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連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△) |
△2,113 |
△1,102 |
(単位:百万円)
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 セグメント間の債権債務消去 |
31,648 - |
28,938 - |
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連結財務諸表の資産合計 |
31,648 |
28,938 |
(単位:百万円)
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,982 |
2,111 |
- |
- |
1,982 |
2,111 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,174 |
3,830 |
- |
- |
2,174 |
3,830 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
「回転寿司事業」及び「デリカ事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」394百万円、「デリカ事業」15百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「回転寿司事業」及び「デリカ事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」1,255百万円、「デリカ事業」290百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
235.80円 |
174.79円 |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
14.92円 |
△61.65円 |
(注)1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
736 |
△3,041 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
|
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純損失(△)(百万円) |
736 |
△3,041 |
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期中平均株式数(千株) |
49,335 |
49,338 |
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度79千株、当連結会計年度76千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度77千株、当連結会計年度77千株であります。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、従来「流動負債」の「株主優待引当金」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、第2四半期連結会計期間より「販売促進引当金」に変更しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、従来「販売費及び一般管理費」の「株主優待引当金繰入額」と表示していた科目名称を、直近の状況を鑑み、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「販売促進引当金繰入額」に変更しております。
(訴訟等)
当社は、元役員及び社員が不正競争防止法違反の疑いがあるとして2022年9月30日に逮捕されたことを受け、2022年10月2日に同法違反の両罰規定に基づき東京地方検察庁に書類送検されました。そして、2022年10月21日に元役員及び社員と共に同規定に基づき起訴されております。
本件において今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。