2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,736

7,528

売掛金

2,062

2,139

商品及び製品

295

375

原材料及び貯蔵品

212

215

前払費用

568

646

未収入金

※1 151

※1 178

その他

350

427

貸倒引当金

1

93

流動資産合計

11,376

11,418

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,051

5,644

機械装置及び運搬具

2,089

2,175

工具、器具及び備品

2,705

2,426

土地

1,251

1,251

リース資産

0

3

建設仮勘定

24

29

有形固定資産合計

11,122

11,531

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

131

93

施設利用権

1

2

その他

5

3

無形固定資産合計

138

99

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

840

842

関係会社長期貸付金

860

860

敷金及び保証金

3,408

3,336

繰延税金資産

500

565

その他

55

153

貸倒引当金

56

57

投資その他の資産合計

5,609

5,699

固定資産合計

16,870

17,330

繰延資産

 

 

社債発行費

7

0

繰延資産合計

7

0

資産合計

28,255

28,750

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,383

2,478

1年内返済予定の長期借入金

1,980

2,490

1年内償還予定の社債

490

100

未払金

※1 2,154

※1 2,272

未払費用

1,335

1,301

リース債務

2

未払法人税等

175

168

賞与引当金

88

71

販売促進引当金

133

138

店舗閉鎖損失引当金

31

その他

907

733

流動負債合計

9,679

9,758

固定負債

 

 

社債

100

長期借入金

4,890

4,650

長期未払金

2,334

2,014

リース債務

2

資産除去債務

1,424

1,581

その他

114

102

固定負債合計

8,863

8,351

負債合計

18,543

18,109

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,312

1,312

その他資本剰余金

7,013

7,019

資本剰余金合計

8,326

8,331

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,363

2,273

利益剰余金合計

1,363

2,273

自己株式

60

55

株主資本合計

9,729

10,649

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2

3

繰延ヘッジ損益

20

11

評価・換算差額等合計

17

8

純資産合計

9,711

10,641

負債純資産合計

28,255

28,750

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

58,324

59,311

売上原価

※1 22,896

※1 23,262

売上総利益

35,427

36,048

販売費及び一般管理費

※1,※2 33,800

※1,※2 34,569

営業利益

1,627

1,478

営業外収益

 

 

受取利息

41

39

受取配当金

75

75

受取家賃

288

272

自動販売機収入

28

25

協賛金収入

9

23

店舗閉鎖損失引当金戻入益

30

13

雑収入

46

36

営業外収益合計

※1 518

※1 485

営業外費用

 

 

支払利息

181

199

社債利息

8

3

賃貸収入原価

243

231

為替差損

10

雑損失

25

116

営業外費用合計

459

562

経常利益

1,686

1,401

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1

※3 1

特別利益合計

1

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

54

13

減損損失

112

100

店舗閉鎖損失引当金繰入額

27

訴訟関連損失

30

特別損失合計

194

143

税引前当期純利益

1,493

1,259

法人税、住民税及び事業税

175

168

法人税等調整額

45

64

法人税等合計

129

103

当期純利益

1,363

1,155

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

1,312

9,430

10,742

2,420

2,420

65

8,356

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

2,420

2,420

2,420

2,420

 

-

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

5

9

当期純利益

 

 

 

 

1,363

1,363

 

1,363

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

2,416

2,416

3,784

3,784

5

1,372

当期末残高

100

1,312

7,013

8,326

1,363

1,363

60

9,729

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1

18

17

8,339

当期変動額

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

9

当期純利益

 

 

 

1,363

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

1

0

0

当期変動額合計

0

1

0

1,372

当期末残高

2

20

17

9,711

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100

1,312

7,013

8,326

1,363

1,363

60

9,729

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

246

246

 

246

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

4

10

当期純利益

 

 

 

 

1,155

1,155

 

1,155

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

909

909

4

919

当期末残高

100

1,312

7,019

8,331

2,273

2,273

55

10,649

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2

20

17

9,711

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

246

自己株式の処分

 

 

 

10

当期純利益

 

 

 

1,155

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

8

9

9

当期変動額合計

0

8

9

929

当期末残高

3

11

8

10,641

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ

 時価法

 

(3)棚卸資産

商品・原材料   主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯  蔵  品   月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        2~31年

 構築物       2~27年

 工具、器具及び備品 1~18年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

 尚、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)販売促進引当金

 将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)店舗閉鎖損失引当金

 当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、回転寿司等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売を行っております。

 サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する物品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 なお、回転寿司等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を差し引いた額で収益を認識しております。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

 

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

 社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。尚、事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

 大企業を中心に賃上げが継続され、中小企業においても賃上げを見込む企業が増加し、賃金上昇分を販売価格に転嫁する動きが強まることにより客単価は増加する一方で、より厳しい選択眼を持つ顧客の増加や、価格もしくは価値を重視する消費の二極化により来店頻度が減少することを想定しております。また、回転寿司事業におきましては、新規出店による店舗数増加及び前年の出店や改装店舗の稼働日数の増加と2025年3月期実績を踏まえ、翌事業年度の売上高は前年実績を上回ると仮定しております。

 

(1)有形固定資産の減損

財務諸表に計上した金額

 有形固定資産   11,531百万円

 減損損失       100百万円

 

その他情報

 連結財務諸表「重要な会計上の見積り(1)有形固定資産の減損 その他情報」に記載しております。

 

(2)繰延税金資産の回収可能性

財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産   565百万円

 

その他情報

 連結財務諸表「重要な会計上の見積り(2)繰延税金資産の回収可能性 その他情報」に記載しております。

 

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表等への影響はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

257百万円

327百万円

短期金銭債務

43

51

 

2.偶発債務

(訴訟等)

 当社は、当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで東京地方裁判所に、5億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によって当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、財務諸表には反映をしておりません。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

仕入高

その他の営業取引

営業取引以外の取引

309百万円

772

65

350百万円

820

64

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度84%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

15,660百万円

15,850百万円

賞与引当金繰入額

141

151

退職給付費用

64

66

減価償却費

2,114

2,164

販売促進引当金繰入額

326

333

支払手数料

2,010

2,049

地代家賃

4,396

4,456

 

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

                  前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

                  当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他

1百万円

 

1百万円

1

 

1

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

29百万円

 

24百万円

減価償却超過額

2,426

 

2,230

資産除去債務

506

 

551

子会社株式評価損

247

 

253

繰越欠損金

2,961

 

2,707

その他

591

 

624

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

6,763

△2,694

△3,486

 

6,391

△2,261

△3,449

評価性引当額小計

△6,181

 

△5,711

繰延税金資産合計

581

 

680

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△79

 

△113

その他

△1

 

△1

繰延税金負債合計

△80

 

△115

繰延税金資産(負債)の純額

500

 

565

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.01

 

34.01

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.30

 

8.66

住民税均等割

11.06

 

12.58

評価性引当額の増減額

△44.47

 

△37.34

その他

0.80

 

△9.68

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.70

 

8.22

 

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額又は償却累計額

有形

固定資産

建物及び構築物

5,051

1,385

49

(42)

743

5,644

20,186

機械装置及び運搬具

2,089

544

6

(6)

451

2,175

4,162

工具、器具及び備品

2,705

708

55

(50)

931

2,426

7,133

土地

1,251

1,251

リース資産

0

5

0

(0)

1

3

82

建設仮勘定

24

29

24

29

11,122

2,673

136

(100)

2,127

11,531

31,564

無形

固定資産

ソフトウエア

131

14

53

93

637

施設利用権

1

0

0

2

130

その他

5

1

3

10

138

15

54

99

778

 

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

2.増加の主なもの

建物及び構築物

新店及び改装に伴う増加

1,001

百万円

機械装置及び運搬具

新店及び改装に伴う増加

507

 

工具、器具及び備品

新店及び改装に伴う増加

396

 

 

3.減少の主なもの

建物及び構築物

減損損失に伴う減少

42

百万円

機械装置及び運搬具

減損損失に伴う減少

6

 

工具、器具及び備品

減損損失に伴う減少

50

 

リース資産

減損損失に伴う減少

0

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

57

94

0

151

賞与引当金

88

136

153

71

店舗閉鎖損失引当金

31

31

販売促進引当金

133

334

329

138

(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針 3.引当金の計上基準」に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。