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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
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四半期連結損益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
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(四半期連結財務諸表の作成方法について) …………………………………………………………………… |
9 |
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(四半期連結貸借対照表に関する注記) ………………………………………………………………………… |
9 |
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(四半期連結損益計算書に関する注記) ………………………………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
10 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
10 |
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(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、各企業の賃金増や各種政策の効果もあり、消費動向が上向き景気は回復基調で推移いたしました。しかしながら、円安の継続、長期化するロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢などの地政学上のリスクによる原材料・エネルギー価格の高騰や賃金増を上回る物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、インバウンド消費の拡大や消費動向の上向きに伴い景気は回復基調にあるものの、原材料・エネルギー価格の高騰や人手不足によるコストアップが継続し、厳しい経営環境が続いております。また、物価高騰による消費者の節約志向、ライフスタイルの変化により、多様な価値観が生まれてきております。
このような状況の中、当社は「お客様の喜びが私たちの喜びです」という社是のもと、経営戦略の柱として強い既存店づくり、成長投資、サステナビリティに取組み、売上高及び客単価は堅調に推移しております。その一方で、米や鮪、海苔などを中心に原材料価格高騰の影響を受け、回転寿司事業における売上総利益率は、前年同期比0.1%の減少となりました。以上の結果により、当第3四半期連結累計期間の売上高は550億25百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は7億57百万円(前年同期比22.2%減)、経常利益は7億89百万円(前年同期比22.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億9百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。
<回転寿司事業>
・当社の経営戦略
当社は、物価高騰の継続や価値観の多様化が進む厳しい経営環境の中、社是の実現を目的とし、収益の拡大と社会の持続可能な発展、企業価値の向上を図るため、①強い既存店づくり、②成長投資、③サステナビリティの3つを経営戦略の柱としております。
① 強い既存店づくり
当社は、持続的な企業価値向上のためにも、既存店の収益力強化が重要であると認識し、以下の取組みを推進しております。
1)来店頻度向上
季節ごとのイベントに合わせた商品の販売や抽選でお食事券をプレゼントするキャンペーン、各店舗においてブランド米「山形県産はえぬき」を先着でプレゼントする企画、普段使いと異なる贅沢感溢れる高付加価値商品の拡充、一部店舗限定で取り扱っている税込650円からご提供するランチセットのブラッシュアップなどを通じて、多様な消費者ニーズへの対応を進めております。また、これらの情報については、アプリや一部店舗ではLINEを活用した訴求を行い、アプリにおいては定期的に生ビール半額施策などを実施し、来店動機を創出しております。
店舗においては、切付・サービス技術の向上を推進する切付マイスター・サービスマイスターの育成に注力することで、NPSⓇ(ネット・プロモーター・スコア)評点の継続的な向上に取組み、顧客体験価値の向上を図っております。
2)新規顧客獲得
北海道産いくらやほたて、新物の「うに」、鮪の女王「みなみ鮪中とろ」などを期間限定の税込110円でご提供し、価格訴求に取組んでまいりました。また、かっぱ寿司初となる独自開発の「赤酢シャリ」を使用したまぐろのフェアや、新規オープンした店舗においては、その地域に親和性のある期間限定商品など、他社にはないオリジナリティ溢れる商品を開発することで差別化を図ってまいりました。また、これらの情報については、テレビCMやSNSを通じて発信してまいりました。
その他にもテレビ番組でも取り上げられたことで話題の味噌らーめん専門店 狼スープ監修の『札幌味噌らーめん』や、世界的ショコラティエ 土屋公二氏が展開する『テオブロマ』監修のチョコレートスイーツ、Z世代を中心とした若者の間で人気のアサイーを使用した新感覚『アサイースイーツ』などを販売し、多様な価値観を持つ顧客層の取込みを図っております。
また、当第3四半期連結累計期間において、54店舗にリードサインを新たに設置し、店舗の認知を拡大させることによる売上高増加効果を確認しております。
3)設備投資
設備投資については、当第3四半期連結会計期間において2店舗の改装を実施し、第3四半期連結累計期間での既存店舗の改装は22店舗となりました。改装店舗においては、注文専用高速レーンや自動案内システム、セルフレジ、ご自身のスマートフォンがタッチパネル替わりになる「スマホオーダー」、テイクアウト専用ロッカーを導入し、顧客の利便性向上と店舗の省力化に繋がるサービスを強化しております。
② 成長投資
当社は、顧客の需要に合致する店舗ポートフォリオの見直しと、顧客満足度と生産性の向上に繋がる設備投資に取組み、事業成長を図っております。
1)新規出店
当社では、従来はロードサイドを中心に出店してまいりましたが、国内の人口動態の変化に対応するため、三大都市圏の駅前立地への出店や不採算店舗の閉鎖・移転など、店舗配置の最適化を進めております。当第3四半期連結会計期間において、駅前立地店舗として秋葉原駅の駅周辺へ出店、ドミナント戦略として新潟県上越市・岩手県宮古市へ出店、新規商圏開拓として石川県野々市市へ出店し、合計4店舗の出店を行った結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は294店舗となりました。
2)DX・AI活用
当第3四半期連結会計期間において、新たに自動案内システムを6店舗(合計281店舗)、セルフレジを5店舗(合計239店舗)に導入し、顧客の利便性及び店舗の生産性向上を図っております。
③ サステナビリティ
当社は、社是である「お客様の喜びが私たちの喜びです」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。
1)地球環境・地域・社会への貢献
「サステナメニュー」のカテゴリーを新設し、海幸ゆきのやの完全陸上養殖で育てた至高の国産えび「幸えび」や陸上養殖とっとり琴浦グランサーモン、宮崎大学発のベンチャー企業Smoltが大学の研究シーズを活用して確立した、世界でも稀な山と海を介した循環型養殖方式で生産を行う桜鱒の卵である「つきみいくらⓇ」、大豆ミートなどのサステナブルフード商品の販売を行ってまいりました。また、能登半島の食品加工メーカーであるスギヨとのコラボ商品を販売し、令和6年能登半島地震の復興支援に取組みました。
一部店舗においては、駐車場にEV車用充電器の設置や、空調効率の向上と消費電力の低減を図るためのエアー搬送ファンなどの省エネ設備を設置し、CO2排出量の削減による地球環境への貢献を推進しております。
2)人的資本投資
従業員エンゲージメントサーベイの実施及び評点の継続的な向上を図るアクションプランの実行を推進し、従業員のモチベーション向上による生産性の向上を図っております。また、DEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)推進委員会を発足し、外部講師によるセミナー開催やDEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)推進のロードマップの策定と実行を進めることで、優秀な人財確保に取組んでおります。ライフステージに合わせた働き方を選択できるフレキシブル社員については、当社WEBページで情報を公開し、長期に渡って継続的に働ける環境づくりを進めております。
また、コロナ禍で停滞していた階層別研修・キャリアアップ研修の充実を図り、パートナーから取締役までの、次世代の人財育成を推進しております。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は448億48百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
<デリカ事業>
デリカ事業におきましては、引き続き食料品全般の価格上昇による消費者マインドの低迷により売上高が減少しておりましたが、主要取引先を中心とした売上高向上策が寄与し、2024年12月は前年同月比101%まで回復しております。特にデザート事業は順調に推移し、当第3四半期連結会計期間においては前年同期比25%増の売上高を確保しております。今後はさらなる売上高回復に向け、原材料価格高騰に対する価格への吸収を進めるだけでなく、お客様の購入意欲を高めることが出来るような付加価値の高い商品開発を進め、食品安全面では、全工場が食品安全システムであるFSSC22000認証工場として、お客様に安全安心な製品をご提供する万全な品質管理体制を基本として、業績向上に努めてまいります。
以上の結果、デリカ事業の売上高は101億77百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は329億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億29百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が7億21百万円増加、機械装置及び運搬具が7億30百万円増加、工具、器具及び備品が5億95百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は223億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億42百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が7億25百万円増加、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が15億10百万円増加、社債及び1年内償還予定の社債が2億90百万円減少、長期未払金及び未払金が2億49百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は105億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億86百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払2億46百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益7億9百万円により利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年5月9日の「2024年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,937 |
8,658 |
|
売掛金 |
3,586 |
3,664 |
|
商品及び製品 |
363 |
634 |
|
原材料及び貯蔵品 |
386 |
634 |
|
その他 |
931 |
1,016 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△0 |
|
流動資産合計 |
13,204 |
14,607 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
26,187 |
27,314 |
|
機械装置及び運搬具 |
7,136 |
7,867 |
|
工具、器具及び備品 |
9,187 |
9,783 |
|
土地 |
1,645 |
1,645 |
|
リース資産 |
1,006 |
137 |
|
建設仮勘定 |
25 |
1 |
|
減価償却累計額 |
△33,275 |
△33,880 |
|
有形固定資産合計 |
11,912 |
12,868 |
|
無形固定資産 |
143 |
113 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
857 |
860 |
|
敷金及び保証金 |
3,436 |
3,634 |
|
繰延税金資産 |
571 |
643 |
|
その他 |
60 |
194 |
|
貸倒引当金 |
△2 |
△2 |
|
投資その他の資産合計 |
4,923 |
5,329 |
|
固定資産合計 |
16,979 |
18,311 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
7 |
2 |
|
繰延資産合計 |
7 |
2 |
|
資産合計 |
30,191 |
32,921 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,278 |
4,004 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
1,980 |
2,480 |
|
1年内償還予定の社債 |
490 |
300 |
|
未払金 |
2,426 |
2,700 |
|
未払費用 |
1,569 |
1,666 |
|
リース債務 |
- |
2 |
|
未払法人税等 |
188 |
139 |
|
賞与引当金 |
103 |
44 |
|
販売促進引当金 |
133 |
212 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
31 |
9 |
|
その他 |
946 |
727 |
|
流動負債合計 |
11,148 |
12,288 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
100 |
- |
|
長期借入金 |
4,890 |
5,900 |
|
長期未払金 |
2,334 |
2,309 |
|
リース債務 |
- |
6 |
|
資産除去債務 |
1,496 |
1,648 |
|
その他 |
114 |
174 |
|
固定負債合計 |
8,935 |
10,038 |
|
負債合計 |
20,083 |
22,326 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100 |
100 |
|
資本剰余金 |
8,585 |
8,591 |
|
利益剰余金 |
1,425 |
1,887 |
|
自己株式 |
△60 |
△55 |
|
株主資本合計 |
10,050 |
10,523 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1 |
3 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△20 |
△1 |
|
為替換算調整勘定 |
- |
2 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△18 |
4 |
|
非支配株主持分 |
76 |
66 |
|
純資産合計 |
10,108 |
10,594 |
|
負債純資産合計 |
30,191 |
32,921 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
|
売上高 |
54,149 |
55,025 |
|
売上原価 |
26,135 |
26,373 |
|
売上総利益 |
28,014 |
28,652 |
|
販売費及び一般管理費 |
27,040 |
27,895 |
|
営業利益 |
973 |
757 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
16 |
14 |
|
受取配当金 |
75 |
75 |
|
受取家賃 |
169 |
156 |
|
自動販売機収入 |
23 |
21 |
|
協賛金収入 |
7 |
2 |
|
雑収入 |
47 |
46 |
|
営業外収益合計 |
339 |
316 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
133 |
148 |
|
社債利息 |
6 |
2 |
|
賃貸収入原価 |
135 |
114 |
|
為替差損 |
- |
2 |
|
雑損失 |
20 |
15 |
|
営業外費用合計 |
295 |
283 |
|
経常利益 |
1,017 |
789 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1 |
1 |
|
店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
30 |
6 |
|
負ののれん発生益 |
- |
9 |
|
特別利益合計 |
31 |
17 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
54 |
11 |
|
訴訟関連損失 |
- |
30 |
|
特別損失合計 |
54 |
41 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
994 |
766 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
133 |
139 |
|
法人税等調整額 |
52 |
△72 |
|
法人税等合計 |
185 |
66 |
|
四半期純利益 |
808 |
699 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
2 |
△9 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
806 |
709 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
|
四半期純利益 |
808 |
699 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2 |
2 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△14 |
18 |
|
為替換算調整勘定 |
- |
2 |
|
その他の包括利益合計 |
△12 |
23 |
|
四半期包括利益 |
796 |
722 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
794 |
732 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
2 |
△9 |
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されております。)に準拠して作成しております。
(偶発債務)
(訴訟等)
当社は、当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで東京地方裁判所に、5億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映をしておりません。
※ 訴訟関連損失
当社は、不正競争防止法違反の疑いで起訴されておりましたが、同訴訟について、東京高等裁判所から罰金30百万円の判決を受け、当該決定に基づき訴訟関連損失として特別損失に計上しております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
回転寿司事業 |
デリカ事業 |
合 計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
43,574 |
10,574 |
54,149 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
213 |
213 |
|
計 |
43,574 |
10,788 |
54,363 |
|
セグメント利益 |
869 |
51 |
920 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
920 |
|
セグメント間取引消去 |
52 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
973 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
回転寿司事業 |
デリカ事業 |
合 計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
44,848 |
10,177 |
55,025 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
260 |
260 |
|
計 |
44,848 |
10,437 |
55,286 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
779 |
△70 |
709 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
709 |
|
セグメント間取引消去 |
48 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
757 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
|
減価償却費 |
1,643百万円 |
1,694百万円 |