第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,937

7,940

売掛金

3,586

3,581

商品及び製品

363

449

原材料及び貯蔵品

386

434

その他

931

1,041

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

13,204

13,445

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

26,187

27,317

機械装置及び運搬具

7,136

7,811

工具、器具及び備品

9,187

9,707

土地

1,645

1,645

リース資産

1,006

135

建設仮勘定

25

29

減価償却累計額

33,275

34,347

有形固定資産合計

11,912

12,299

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

132

97

施設利用権

0

1

その他

9

3

無形固定資産合計

143

102

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

857

861

敷金及び保証金

3,436

3,604

繰延税金資産

571

586

その他

60

173

貸倒引当金

2

2

投資その他の資産合計

4,923

5,224

固定資産合計

16,979

17,626

繰延資産

 

 

社債発行費

7

0

繰延資産合計

7

0

資産合計

30,191

31,072

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,278

3,734

1年内返済予定の長期借入金

1,980

2,490

1年内償還予定の社債

490

100

未払金

2,426

2,543

未払費用

1,569

1,610

リース債務

2

未払法人税等

188

181

賞与引当金

103

87

販売促進引当金

133

138

店舗閉鎖損失引当金

31

その他

946

765

流動負債合計

11,148

11,655

固定負債

 

 

社債

100

長期借入金

4,890

4,650

長期未払金

2,334

2,014

退職給付に係る負債

75

リース債務

5

資産除去債務

1,496

1,677

その他

114

104

固定負債合計

8,935

8,527

負債合計

20,083

20,182

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

8,585

8,591

利益剰余金

1,425

2,211

自己株式

60

55

株主資本合計

10,050

10,846

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1

1

繰延ヘッジ損益

20

11

為替換算調整勘定

10

その他の包括利益累計額合計

18

0

非支配株主持分

76

42

純資産合計

10,108

10,889

負債純資産合計

30,191

31,072

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 72,196

※1 73,208

売上原価

34,664

34,951

売上総利益

37,531

38,256

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

15,959

16,237

賞与引当金繰入額

150

161

退職給付費用

79

83

地代家賃

4,425

4,522

販売促進引当金繰入額

326

333

その他

14,897

15,485

販売費及び一般管理費合計

35,838

36,822

営業利益

1,693

1,433

営業外収益

 

 

受取利息

20

18

受取配当金

75

75

受取家賃

223

207

自動販売機収入

30

27

協賛金収入

9

23

店舗閉鎖損失引当金戻入益

30

13

雑収入

56

57

営業外収益合計

445

423

営業外費用

 

 

支払利息

181

200

社債利息

8

3

賃貸収入原価

175

150

為替差損

12

雑損失

26

23

営業外費用合計

392

390

経常利益

1,746

1,467

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1

※2 1

その他

31

9

特別利益合計

32

11

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 54

※3 14

減損損失

※4 118

※4 273

店舗閉鎖損失引当金繰入額

27

訴訟関連損失

※5 30

特別損失合計

200

317

税金等調整前当期純利益

1,578

1,161

法人税、住民税及び事業税

188

181

法人税等調整額

8

18

法人税等合計

179

162

当期純利益

1,399

998

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

3

34

親会社株主に帰属する当期純利益

1,396

1,032

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

1,399

998

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4

0

繰延ヘッジ損益

1

8

為替換算調整勘定

10

その他の包括利益合計

2

19

包括利益

1,401

1,018

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,398

1,052

非支配株主に係る包括利益

3

34

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

11,001

2,391

65

8,645

当期変動額

 

 

 

 

 

欠損填補

 

2,420

2,420

 

-

自己株式の処分

 

4

 

5

9

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,396

 

1,396

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

2,416

3,816

5

1,405

当期末残高

100

8,585

1,425

60

10,050

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2

18

21

72

8,696

当期変動額

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

 

9

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,396

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4

1

2

3

6

当期変動額合計

4

1

2

3

1,411

当期末残高

1

20

18

76

10,108

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

8,585

1,425

60

10,050

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

246

 

246

自己株式の処分

 

5

 

4

10

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,032

 

1,032

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

785

4

796

当期末残高

100

8,591

2,211

55

10,846

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1

20

-

18

76

10,108

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

246

自己株式の処分

 

 

 

 

 

10

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,032

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

8

10

19

34

14

当期変動額合計

0

8

10

19

34

781

当期末残高

1

11

10

0

42

10,889

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,578

1,161

減価償却費

2,208

2,271

減損損失

118

273

賞与引当金の増減額(△は減少)

18

15

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

79

31

受取利息及び受取配当金

96

94

支払利息及び社債利息

189

203

固定資産除却損

54

14

固定資産売却損益(△は益)

1

1

その他の特別損益(△は益)

31

9

売上債権の増減額(△は増加)

198

20

棚卸資産の増減額(△は増加)

63

117

仕入債務の増減額(△は減少)

139

428

未払金の増減額(△は減少)

33

162

未払費用の増減額(△は減少)

12

6

未払消費税等の増減額(△は減少)

222

142

その他

46

14

小計

3,840

4,142

利息及び配当金の受取額

96

94

利息の支払額

192

231

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

189

172

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,554

3,833

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,434

1,661

有形固定資産の売却による収入

1

1

無形固定資産の取得による支出

49

18

敷金及び保証金の差入による支出

70

105

敷金及び保証金の回収による収入

117

37

子会社株式の取得による収入

42

短期貸付金の増減額(△は増加)

163

その他

54

68

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,490

1,935

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

1,680

2,230

長期借入れによる収入

3,000

2,500

配当金の支払額

245

ファイナンス・リース債務の返済による支出

15

3

社債の償還による支出

580

490

割賦債務の返済による支出

1,369

1,441

財務活動によるキャッシュ・フロー

644

1,910

現金及び現金同等物に係る換算差額

16

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

419

3

現金及び現金同等物の期首残高

7,518

7,937

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,937

※1 7,940

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数       4

 

(2)主要な連結子会社の名称   株式会社ジャパンフレッシュ

カッパ・クリエイトコリア株式会社

PT.Kappa Create Indonesia

 

(3)連結の範囲の変更      当連結会計年度からカッパ・クリエイトコリア株式会社及びPT.Kappa Create Indonesiaを連結の範囲に含めております。これは、カッパ・クリエイトコリア株式会社については、当連結会計年度中に当社が新たにカッパ・クリエイトコリア株式会社株式を取得したことにより、PT.Kappa Create Indonesiaについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしたものであります。

 

(4)非連結子会社

非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、カッパ・クリエイトコリア株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ.デリバティブ

時価法を採用しております。

 

ハ.棚卸資産

(イ)商品・原材料   主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ロ)製    品   月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ハ)貯  蔵  品   月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        1~38年

 構築物       2~27年

 工具、器具及び備品 1~18年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

尚、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法で償却しております。

 

ハ.リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ.賞与引当金

 従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

 

ハ.販売促進引当金

 将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

ニ.店舗閉鎖損失引当金

 当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、回転寿司等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び小売店に対するデリカ商品の販売を行っております。

 サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する物品の販売及び小売店に対するデリカ商品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 尚、回転寿司等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

 

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

 

ハ.ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

 

(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。

 

(8)その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。尚、関係会社の事業計画については次の仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

 大企業を中心に賃上げが継続され、中小企業においても賃上げを見込む企業が増加し、賃金上昇分を販売価格に転嫁する動きが強まることにより客単価は増加する一方で、より厳しい選択眼を持つ顧客の増加や、価格もしくは価値を重視する消費の二極化により来店頻度が減少することを想定しております。また、回転寿司事業におきましては、新規出店による店舗数増加及び前年の出店や改装店舗の稼働日数の増加と2025年3月期実績、デリカ事業におきましては、コスト管理の徹底と新たな取引先の開拓、従業員のスキルアップ支援を通じて、収益性の改善及び競争力の向上を踏まえ、翌連結会計年度の売上高は前年実績を上回ると仮定しております。

 

(1)有形固定資産の減損

  連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産  12,299百万円

減損損失      273百万円

 

その他情報

 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当期に計上した減損損失については、「連結損益計算書関係 ※4.減損損失」に記載しております。

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)繰延税金資産の回収可能性

  連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産  586百万円

その他情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に基づいて見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア」・「施設利用権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた143百万円は、「ソフトウエア」132百万円、「施設利用権」0百万円、「その他」9百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

偶発債務

(訴訟等)

 当社は、当社を被告として、株式会社はま寿司から、2023年12月27日付けで東京地方裁判所に、5億11百万円の損害賠償の支払いを求める等の訴訟が提起されております。今後の推移によって当社の将来の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表には反映をしておりません。

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

                  前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

                  当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他

1百万円

その他

1百万円

1

1

 

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

                  前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

                  当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

48百万円

建物及び構築物

7百万円

その他

5

その他

6

54

14

 

※4.減損損失

 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

用 途

種 類

場 所

件 数

金 額

営業店舗他

建物他

神奈川県他

46件

112百万円

工場

機械装置他

兵庫県

2件

6百万円

 

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額118百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内訳は、営業店舗他112百万円(内、建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具2百万円、工具、器具及び備品78百万円)、工場6百万円(内、建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品2百万円)であります。

 なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを7.1%~8.2%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

用 途

種 類

場 所

件 数

金 額

営業店舗他

建物他

神奈川県他

40件

106百万円

工場

機械装置他

兵庫県他

3件

167百万円

 

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額273百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内訳は、営業店舗他106百万円(内、建物及び構築物44百万円、機械装置及び運搬具10百万円、工具、器具及び備品50百万円)、工場167百万円(内、建物及び構築物88百万円、機械装置及び運搬具70百万円、工具、器具及び備品7百万円)であります。

 なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを8.04%~9.30%で割り引いて算定しております。

 

※5.訴訟関連損失

 当社は、元役員及び使用人による競合他社の営業秘密に係る不正競争防止法違反の疑いに関して、2022年10月21日に元役員及び使用人と共に同法の両罰規定に基づき起訴されており、元役員については、2023年5月31日に有罪判決が言い渡され、同判決が確定しております。当社及び使用人に対しては、2024年2月26日に東京地方裁判所より有罪判決(当社罰金30百万円、使用人罰金2百万円)が言い渡されましたが、当社及び使用人は、これを不服とし東京高等裁判所に控訴しておりました。同訴訟について、東京高等裁判所から罰金及び執行猶予付き懲役刑の判決の言い渡しがなされました。また、当社に対しては同法の両罰規定に基づき罰金30百万円の判決言い渡しがなされました。

 この判決を受けまして、当該決定に基づく費用30百万円を訴訟関連損失として特別損失に計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

5百万円

4百万円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

5

4

法人税等及び税効果額

△1

△3

その他有価証券評価差額金

4

0

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△1百万円

8百万円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

△1

8

法人税等及び税効果額

繰延ヘッジ損益

△1

8

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

-百万円

10百万円

その他の包括利益合計

2

19

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

49,414,578

49,414,578

合計

49,414,578

49,414,578

自己株式

 

 

 

 

普通株式

77,597

6,000

71,597

合計

77,597

6,000

71,597

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少6,000株は、当連結会計年度中に譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決  議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日
取締役会

普通株式

246

利益剰余金

2024年3月31日

2024年6月6日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

49,414,578

49,414,578

合計

49,414,578

49,414,578

自己株式

 

 

 

 

普通株式

71,597

105

6,000

65,702

9

合計

71,597

105

6,000

65,702

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加105株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少6,000株は、当連結会計年度中に譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2024年5月9日
取締役会

普通株式

246

5

2024年3月31日

2024年6月6日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決  議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年5月9日
取締役会

普通株式

246

利益剰余金

5

2025年3月31日

2025年6月5日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

7,937百万円

7,940百万円

現金及び現金同等物

7,937

7,940

 

2.重要な非資金取引の内容

新たに計上した割賦取引に係る資産及び負債の額、リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割賦取引に係る資産及び債務の額

716百万円

970百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

65

203

1年超

92

125

合 計

158

329

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入及び社債発行)を調達しております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は銀行の長期性預金として利息収入の確保を図っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項」の「(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

 

 

(3)金融商品に関するリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)管理体制

 当社は、債権管理方針に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じて、同様の管理を行っております。

 デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握しております。

 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。

 

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*1)

 

 

 

その他有価証券

21

21

(2)敷金及び保証金

3,436

3,358

△78

資産計

3,458

3,379

△78

(1)社債(*3)

590

587

△2

(2)長期借入金(*3)

6,870

6,854

△15

(3)長期未払金(*3)

3,704

3,777

72

負債計

11,164

11,218

54

デリバティブ取引(*4)

△20

△20

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*1)

 

 

 

その他有価証券

25

25

(2)敷金及び保証金

3,604

3,468

△136

資産計

3,630

3,494

△136

(1)社債(*3)

100

99

△0

(2)長期借入金(*3)

7,140

7,060

△79

(3)長期未払金(*3)

3,257

3,331

73

(4)リース債務(*3)

8

8

△0

負債計

10,505

10,499

△6

デリバティブ取引(*4)

△11

△11

(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

 

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

836

836

(*2)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金((*3)に含まれるものを除く)、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*3)一年内償還予定の社債、一年内返済予定の長期借入金、一年内返済予定の長期未払金に該当する未払金、一年内返済予定のリース債務はそれぞれ長期借入金、社債、長期未払金、リース債務に含めて表示しております。

(*4)デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

7,937

 売掛金

3,586

 敷金及び保証金

1,518

825

737

356

合計

13,041

825

737

356

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

 現金及び預金

7,940

 売掛金

3,581

 敷金及び保証金

1,561

860

666

517

合計

13,083

860

666

517

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

1年内償還予定の社債

490

1年内返済予定の長期借入金

1,980

未払金(割賦)

1,370

社債

100

長期借入金

1,990

1,600

1,000

300

長期未払金(割賦)

1,034

805

433

61

合計

3,840

3,124

2,405

1,433

361

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

1年内償還予定の社債

100

1年内返済予定の長期借入金

2,490

未払金(割賦)

1,243

リース債務(流動)

2

長期借入金

2,100

1,500

800

250

長期未払金(割賦)

1,018

651

281

62

リース債務(固定)

3

0

0

0

合計

3,836

3,122

2,152

1,082

312

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格より算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

21

21

資産計

21

21

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

△20

△20

負債計

△20

△20

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

25

25

資産計

25

25

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

△11

△11

負債計

△11

△11

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

3,358

3,358

資産計

3,358

3,358

社債(*1)

587

587

長期借入金(*1)

6,854

6,854

長期未払金(*1)

3,777

3,777

負債計

11,218

11,218

(*1)1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定の長期未払金は、それぞれ社債、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

3,468

3,468

資産計

3,468

3,468

社債(*1)

99

99

長期借入金(*1)

7,060

7,060

長期未払金(*1)

3,331

3,331

リース債務(*1)

8

8

負債計

10,499

10,499

(*1)1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定の長期未払金、1年内返済予定のリース債務は、それぞれ社債、長期借入金、長期未払金、リース債務に含めて表示しております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 金利スワップの時価は、取引先金融機関から掲示されたか価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

 これらの時価は、償還予定時期を見積り、敷金及び保証金の回収見込額を安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

社債、長期借入金、長期未払金及びリース債務

 これらの時価は、元金利の合計額を市場金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

21

11

9

小計

21

11

9

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

21

11

9

(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額836百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

25

11

14

小計

25

11

14

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

25

11

14

(注)1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2.非上場株式(連結貸借対照表計上額836百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

3,250

2,350

△20

受取変動・支払固定

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,350

1,450

△11

受取変動・支払固定

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
 確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。
確定拠出制度の拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

 

2.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度79百万円、当連結会計年度83百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

一般管理費の報酬費用

10

 

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1)譲渡制限付株式報酬の内容

 

2022年8月9日付与

2023年8月8日付与

2024年8月6日付与

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)3名

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)3名

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)3名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式  6,000株

普通株式  6,000株

普通株式  6,000株

付与日

2022年8月9日

2023年8月8日

2024年8月6日

譲渡制限期間

2022年8月9日(本払込期日)から役職員等のいずれの地位をも退任又は退職した時点まで

2023年8月8日(本払込期日)から役職員等のいずれの地位をも退任又は退職した時点まで

2024年8月6日(本払込期日)から役職員等のいずれの地位をも退任又は退職した時点まで

解除条件

当社は、本割当株式の付与を受けた対象取締役等が、任期満了、定年、死亡、やむを得ない事由による辞任・退職、善管注意義務違反・忠実義務違反等の任務懈怠を原因としない退任、その他これらに準じた事由等、当社の取締役会が正当と認める理由により役職員等のいずれの地位をも退任又は退職したことを条件として、当該退任又は退職した時点をもって本株式の譲渡制限を解除する。

 

(2)譲渡制限株式の規模及びその変動額

①株式数

 

2022年8月9日付与

2023年8月8日付与

2024年8月6日付与

前連結会計年度末(株)

3,000

6,000

付与(株)

6,000

無償取得(株)

譲渡制限解除(株)

未解除残高(株)

3,000

6,000

6,000

 

②単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

1,479

1,512

1,776

 

3.公正な評価単価の見積方法

 取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

35百万円

 

29百万円

減価償却超過額

2,483

 

2,332

資産除去債務

530

 

576

繰越欠損金(注)2.

3,005

 

2,731

その他

959

 

1,002

繰延税金資産小計

繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

7,014

△2,694

△3,657

 

6,672

△2,286

△3,679

評価性引当額小計(注)1.

△6,352

 

△5,965

繰延税金資産合計

662

 

707

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△89

 

△115

その他

△1

 

△4

繰延税金負債合計

△90

 

△120

繰延税金資産の純額

571

 

586

 

(注)1.評価性引当額が386百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が21百万円増加したこと、当社及び連結子会社において繰越欠損金にかかる評価性引当額が408百万円減少したことに伴うものであります。

2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

繰越欠損金(a)

35

550

114

317

1,987

3,005百万円

評価性引当額

△283

△114

△317

△1,979

△2,694

繰延税金資産(b)

35

266

8

310

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金3,005百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産310百万円を計上しております。当該繰延税金資産310百万円は、当社及び連結子会社の株式会社ジャパンフレッシュにおける税務上の繰越欠損金の残高3,005百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

繰越欠損金(a)

245

114

322

2,048

2,731百万円

評価性引当額

△237

△2,048

△2,286

繰延税金資産(b)

245

114

84

0

445

(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金2,731百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産445百万円を計上しております。当該繰延税金資産445百万円は、当社及び連結子会社の株式会社ジャパンフレッシュにおける税務上の繰越欠損金の残高2,731百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

34.01%

 

34.01%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.91

 

9.40

住民税均等割

11.28

 

14.76

評価性引当額の増減額

△41.34

 

△32.36

その他

0.53

 

△11.81

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.39

 

13.99

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社グループの店舗及び工場の定期借地権契約及び建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 当該契約の期間に応じて2年~31年と見積り、割引率は0.00%~2.16%(国債流通利回り)を使用して資産除

 去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

1,741百万円

1,561百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2

160

見積りの変更に伴う増加額

15

時の経過による調整額

18

18

資産除去債務の履行による減少額

△196

△32

その他

△21

△30

期末残高

1,561

1,677

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

回転寿司事業

デリカ事業

財・サービスの種類別サービスの提供

サービスの提供

58,296

58,296

物品の販売

27

13,872

13,900

顧客との契約から生じる収益

58,324

13,872

72,196

外部顧客への売上高

58,324

13,872

72,196

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

回転寿司事業

デリカ事業

財・サービスの種類別サービスの提供

サービスの提供

59,537

59,537

物品の販売

24

13,646

13,671

顧客との契約から生じる収益

59,562

13,646

73,208

外部顧客への売上高

59,562

13,646

73,208

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4.会計方針に関する事項)((4)重要な収益及び費用の計上基準)」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)顧客との契約から生じた債権の残高

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,439百万円

1,569百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,569

1,472

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、提供する商品、サービス等により「回転寿司事業」「デリカ事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「回転寿司事業」は、回転寿司チェーン「かっぱ寿司」の運営を行っております。「デリカ事業」は、本州・九州地区において主にコンビニやスーパーストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

回転寿司事業

デリカ事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

58,324

13,872

72,196

セグメント間の内部売上高又は振替高

309

309

58,324

14,182

72,506

セグメント利益

1,572

55

1,627

セグメント資産

28,064

3,127

31,191

その他の項目

 

 

 

減価償却費

2,127

80

2,208

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,151

61

3,212

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

回転寿司事業

デリカ事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

59,562

13,646

73,208

セグメント間の内部売上高又は振替高

350

350

59,562

13,997

73,559

セグメント利益又は損失(△)

1,395

26

1,369

セグメント資産

28,891

3,081

31,972

その他の項目

 

 

 

減価償却費

2,182

89

2,271

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,668

158

2,826

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

セグメント間取引消去

72,506

△309

73,559

△350

連結財務諸表の売上高

72,196

73,208

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

セグメント間取引消去

1,627

65

1,369

64

連結財務諸表の営業利益

1,693

1,433

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

セグメント間の債権債務消去

31,191

△1,000

31,972

△900

連結財務諸表の資産合計

30,191

31,072

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

2,208

2,271

2,208

2,271

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,212

2,826

3,212

2,826

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 「回転寿司事業」及び「デリカ事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」112百万円、「デリカ事業」6百万円であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 「回転寿司事業」及び「デリカ事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」106百万円、「デリカ事業」167百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 回転寿司事業において、2024年10月1日を効力発生日としてカッパ・クリエイトコリア株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、9百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社の子会社

株式会社コロワイドMD

神奈川県横浜市

10

各種食材等の調達・製造・加工売

原材料の仕入等

(注)

原材料の仕入等

(注)

24,725

買掛金

2,310

未払金

90

親会社の子会社

ワールドピーコム株式会社

神奈川県横浜市

75

セルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用

備品等の購入

(注)

備品等の購入

(注)

332

未払金

25

(注)取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末

残高

(百万円)

親会社の子会社

株式会社コロワイドMD

神奈川県横浜市

10

各種食材等の調達・製造・加工売

原材料の仕入等

(注)

原材料の仕入等

(注)

26,019

買掛金

2,478

未払金

5

(注)取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

 

2.親会社に関する情報

 親会社情報

  株式会社SPCカッパ(非上場)

  株式会社コロワイド(東京証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

203.30円

219.66円

1株当たり当期純利益

28.29円

20.77円

(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,396

1,032

普通株主に帰属しない金額(百万円)

7

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,396

1,024

期中平均株式数(千株)

49,340

49,346

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度73千株、当連結会計年度67千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度71千株、当連結会計年度65千株であります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

カッパ・クリエイト(株)

第5回無担保社債

(注)1

2019年9月30日

100

(100)

()

0.730

なし

2024年8月30日

カッパ・クリエイト(株)

第6回無担保社債

(注)1

2019年9月30日

190

(190)

()

0.700

なし

2025年2月28日

カッパ・クリエイト(株)

第7回無担保社債

(注)1

2020年9月30日

300

(200)

100

(100)

0.970

なし

2025年8月29日

合計

590

(490)

100

(100)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

100

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,980

2,490

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,890

4,650

1.3

2026年

~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5

13.9

2026年

~2030年

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金(割賦)

1,370

1,243

2.3

長期未払金(割賦)

2,334

2,014

2.3

2026年

~2030年

合計

10,574

10,405

(注)1.平均利率は当連結会計年度末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率であります。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,100

1,500

800

250

リース債務

3

0

0

0

その他有利子負債

 

 

 

 

長期未払金(割賦)

1,018

651

281

62

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

 

売上高(百万円)

 

17,826

36,965

55,025

73,208

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

147

537

766

1,161

 

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

 

152

471

709

1,032

 

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

 

3.09

9.55

14.37

20.77

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

3.09

6.46

4.82

6.40