(1）経営成績に関する分析
当事業年度（平成26年８月21日～平成27年８月20日）におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向を背景に、雇用・所得環境の改善や、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調が続きました。しかしながら先行きについては、海外景気の下振れなどによる影響が懸念される状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社は顧客満足度を高め、お客様に選ばれるジーンズショップを目指すことで、業績の向上に努めてまいりました。商品面におきましては、商品政策を見直し品揃えの強化を図りました。各取引先様との多様な取り組みによって、当社の強みである魅力的なナショナルブランドの品揃えを充実させ、店頭においては分かりやすい訴求に努めました。プライベートブランドにおいては「モコモコジーンズ」（やわらかく保温性のあるボトムス）や「植物楽園」（様々な天然素材を使用したイージーパンツ）など機能的でオシャレな商品やお求めやすいサービスプライス商品を展開するなど、幅広いお客様にご満足いただける品揃えに努めてまいりました。販売促進活動におきましては、新規のライトオンメンバーズ会員獲得に努め、多数のお客様からの支持を集めたことでメンバーズ会員数は大幅に増加いたしました。また、他業種との継続的なコラボレーション、アーティストやタレントを使ったイメージヴィジュアルによるプロモーションや、お客様にお買物をより楽しく感じていただけるよう催したキッズスナップ撮影会やライブイベント等お客様参加型イベントなどにより集客力の強化を図りました。
店舗展開におきましては、イオンモール京都桂川店（京都府京都市南区）をはじめとして46店舗を出店するとともに、効率化を図るために20店舗を閉店いたしました。以上の結果、当事業年度末店舗数は516店舗となりました。
当事業年度におきましては、昨年度の課題であった商品構成の偏りの見直しやナショナルブランドの強化など商品施策の効果が下半期に現れた結果、売上高は78,228百万円（前期比3.1％増）となりました。
部門別では、ボトムス部門の売上高は26,126百万円（前期比0.3％増）、カットソー・ニット部門の売上高は22,285百万円（前期比16.9％増）、シャツ・アウター部門の売上高は13,875百万円（前期比8.9％減）となりました。
営業利益については2,314百万円（前期比32.8％増）、経常利益については2,284百万円（前期比38.3％増）、当期純利益に関しては742百万円（前期比76.1％増）となり、値下げロス増加により売上総利益率の低下はあったものの、増収増益の結果となりました。
次期の見通しにつきましては、引き続き緩やかな景気回復が続くと期待されるものの、依然として海外景気の下振れによる国内景気の下振れリスクがあるなど、不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社は引き続き幅広いお客様にご満足いただける品揃え、魅力的な販売促進活動、接客サービスの向上に努め、お客様に選ばれるジーンズショップになることで、売上・利益の最大化を図ってまいります。次期の業績見通しにつきましては、売上高82,000百万円、営業利益3,050百万円、経常利益3,000百万円、当期純利益1,350百万円を見込んでおります。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,284百万円増加し、21,775百万円（前期比17.8％増）となっております。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,999百万円（前期比6,850百万円増）となりました。これは主に税引前当期純利益1,711百万円（前期比616百万円増）と増益だったこと、減価償却費1,662百万円（前期比94百万円増）を計上したこと、仕入債務の増加4,609百万円（前期は1,159百万円減少）があったこと、法人税等の支払額292百万円（前期比772百万円減）を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,884百万円（前期比667百万円減）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入552百万円（前期比188百万円増）があった一方で、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,626百万円（前期比216百万円減）や無形固定資産の取得による支出44百万円（前期比224百万円減）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,830百万円（前期比24百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,500百万円（前期比1,000百万円減）があった一方で、長期借入金の返済による支出2,585百万円（前期比485百万円減）、社債の償還による支出350百万円（前期比350百万円減）があったことによるものであります。
(1）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。
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商品部門別 |
仕入高（百万円） |
前期比（％） |
|
ボトムス |
13,341 |
96.9 |
|
カットソー・ニット |
12,316 |
122.5 |
|
シャツ・アウター |
7,768 |
91.8 |
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その他 |
9,093 |
111.4 |
|
計 |
42,519 |
105.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当事業年度の販売実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。
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商品部門別 |
売上高（百万円） |
前期比（％） |
|
ボトムス |
26,126 |
100.3 |
|
カットソー・ニット |
22,285 |
116.9 |
|
シャツ・アウター |
13,875 |
91.1 |
|
その他 |
15,940 |
102.9 |
|
計 |
78,228 |
103.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の見通しにつきましては、引き続き緩やかな景気回復が続くと期待されるものの、依然として海外景気の下振れによる国内景気の下振れリスクがあるなど、不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社は引き続き幅広いお客様にご満足いただける品揃え、魅力的な販売促進活動、接客サービスの向上に努め、お客様に選ばれるジーンズショップになることで、売上・利益の最大化を図ってまいります。
中期的な経営戦略としましては、ジーンズショップライトオンとしての本来の強みを最大限に活かす施策を実践することで、顧客満足度の向上と売上・利益の最大化を図ってまいります。
商品戦略におきましては、当社の核であるジーンズを中心に、ボトムス、トップス共に価値ある商品を企画・開発し、特にシーズン毎の主力商品については、様々なプロモーションを絡め、攻めの商品戦略を実行してまいります。ナショナルブランド商品におきましては、取引先とのパートナーシップを強化し、当社別注商品の共同開発や、新作商品の先行販売などを実施することにより、店舗の競争力を高めてまいります。プライベートブランド商品におきましては、ナショナルブランド商品を補完する高機能で高品質な商品を企画・開発してまいります。販売促進戦略におきましては、多くのお客様が当社のファンになっていただけるような施策を実行してまいります。メンバーズサイト「ライト！」を通じては、お買い得情報の提供やお客様参加企画の実施など、楽しんでお買物をしていただける環境づくりに努めてまいります。また、お客様の嗜好、ライフスタイルにマッチした情報をお届けするセグメント販促によって、販促効果を高めてまいります。
店舗運営戦略におきましては、お客様に喜んでいただけるサービスを提供するための施策を継続・徹底してまいります。接客技術を向上させるのみならず、店舗運営能力全般の強化を行うことにより、店舗の総合力の底上げを図ってまいります。
出店戦略におきましては、市場調査の精度向上を図り、好立地・好条件への出店を進めるとともに、スクラップ＆ビルドを進めることで効率化を図り、販売シェアの拡大を目指してまいります。また、常に新鮮で魅力的な売場を保つために、積極的にリニューアルを行うとともに、店舗ごとの特性を活かした売場の再編集を行うなど既存店の活性化を図ってまいります。
上記戦略のもと、「商品」「販売促進」「売場」が連動した三位一体の実現に努め、商品の訴求力を高めることで、お客様から選ばれるジーンズショップとして企業価値向上に努めてまいります。
以下に記載する事項は、当社の事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（平成27年８月20日）現在において当社が判断したものであります。
１．消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社が取扱う商品は、消費者の嗜好の変化による影響を受けやすいため、消費者の需要動向にあった商品の仕入れが行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．気象状況などによるリスク
当社が取扱う商品は、天候の状況により売上が影響を受けやすいため、冷夏暖冬などの天候不順や台風といった予測不能な気象状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．仕入先に関するリスク
当社の仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより、商品の供給が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．店舗賃借に伴うリスク
当社の店舗の大部分は、ディベロッパーや地主から賃借しており、出店にあたり保証金を差し入れております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定をしております。中でもロードサイド店については、賃貸借期間が10～15年と長期にわたるものが多く、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返金されません。また、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、差し入れた保証金の全部又は一部が回収できなくなる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度末時点における敷金及び保証金残高は10,609百万円であり、総資産の16.7％を占めております。
この他、当社のショッピングセンター内の賃借店舗では、毎日の売上金は当該ショッピングセンターのディベロッパー等に預託され、一定期間の後、当社に返還されるまでは、未収入金となります。これについては、預託相手先であるディベロッパー等の倒産等の事由により、全額又は一部が回収できなくなる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度末時点におけるディベロッパー等への預託に係る未収入金残高は1,541百万円であり、総資産の2.4％を占めております。
また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．出退店に関するリスク
出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。当該ショッピングセンターの出店計画が変更になった場合、当社の出店計画に影響を及ぼすことがあります。ショッピングセンターへのテナント出店は、契約期間が短く、退店が容易である反面、テナント間の出店競争により、賃料が上がる可能性があります。またディベロッパーによるテナントの区画移動計画により、営業店舗の移動が発生した場合、固定資産除却損等の一時費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
退店については、スクラップ＆ビルド等によって業績への影響を小さくするようにしておりますが、退店を意思決定した場合にはその時点で減損損失が発生し、また退店時には店舗閉鎖損失が発生する場合があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．顧客情報の流出に関するリスク
当社は、お客様から得た個人情報に関しては漏洩が生じないように万全の対策を講じており、従業員への徹底も研修等にて行っておりますが、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．業態開発に伴うリスク
当社は、業容拡大のため積極的に業態開発を進めておりますが、市場環境の変化や、顧客への浸透が想定通りに進捗せず、計画していた売上を見込めない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．パートタイム従業員に係る費用の増加リスク
当社は多数のパートタイム従業員を雇用しております。パートタイム従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．災害等に伴うリスク
当社は、日本国内に店舗を有しており、大規模な地震、台風、洪水などの自然災害、事故、火災、テロなどの災害が発生した場合、店舗運営や商品供給等に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（平成27年８月20日）現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
(2）財政状態の分析
①資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて5,149百万円増加し、63,710百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて5,352百万円増加し、40,592百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加（前期比3,284百万円増）、商品の増加（前期比1,709百万円増）があったことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて202百万円減少し、23,118百万円となりました。これは主に無形固定資産の減少（前期比143百万円減）、投資その他の資産の減少（前期比60百万円減）があったことによるものであります。
②負債
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて4,597百万円増加し、30,288百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて8,855百万円増加し、24,063百万円となりました。これは主に買掛金の増加（前期比2,090百万円増）、支払信託の増加（前期比2,414百万円増）、未払法人税等の増加（前期比669百万円増）、１年内返済予定の長期借入金の増加（前期比3,175百万円増）があったことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて4,258百万円減少し、6,224百万円となりました。これは主に長期借入金の減少（前期比4,260百万円減）があったことによるものであります。
③純資産
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて552百万円増加し、33,422百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加（前期比489百万円増）があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は52.3％となりました。
(3）経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
昨年度の課題であった商品構成の偏りの見直しやナショナルブランドの強化など商品施策が下半期に現われた結果、当事業年度の売上高は、78,228百万円（前期比3.1％増）、売上総利益は37,399百万円（前期比1.9％増）となりました。売上総利益率は値下げロスが増加したことにより、前事業年度に比べて0.6ポイント低下し、47.8％となりました。
②営業利益及び経常利益
売上総利益率は低下したものの、販売費及び一般管理費はコントロールできたことで、営業利益については2,314百万円（前期比32.8％増）、経常利益については2,284百万円（前期比38.3％増）となりました。
③当期純利益
当期純利益は、店舗リニューアルによる固定資産除却損、閉店等に伴う店舗閉鎖損失及び減損損失による特別損失を計上したことから、742百万円（前期比76.1％増）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。