第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自平成27年８月21日　至平成28年８月20日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　資産基準　　　　　0.0％

　売上高基準　　　　0.0％

　利益基準　　　　　0.0％

　利益剰余金基準　　0.0％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等にも的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の開催するセミナーへの参加、専門誌等からの情報収集などを行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年８月20日)	当事業年度 (平成28年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,775	16,993
売掛金	1,383	1,557
商品	15,174	19,143
前渡金	17	705
前払費用	125	164
繰延税金資産	559	596
未収入金	1,541	1,512
その他	14	7
流動資産合計	40,592	40,680
固定資産
有形固定資産
建物	21,370	21,260
減価償却累計額	△13,582	△13,471
建物（純額）	※１ 7,788	※１ 7,789
構築物	703	627
減価償却累計額	△584	△528
構築物（純額）	118	98
工具、器具及び備品	9,589	10,569
減価償却累計額	△8,392	△8,767
工具、器具及び備品（純額）	1,196	1,801
土地	※１ 1,903	※１ 1,903
リース資産	24	24
減価償却累計額	△12	△16
リース資産（純額）	11	8
建設仮勘定	44	51
有形固定資産合計	11,063	11,653
無形固定資産
借地権	5	5
商標権	0	－
ソフトウエア	456	296
その他	22	244
無形固定資産合計	484	545
投資その他の資産
投資有価証券	351	207
関係会社株式	－	16
出資金	0	0
長期前払費用	60	70
前払年金費用	323	358
繰延税金資産	217	264
敷金及び保証金	10,609	10,353
その他	63	72
貸倒引当金	△55	△21
投資その他の資産合計	11,570	11,322
固定資産合計	23,118	23,521
資産合計	63,710	64,202

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年８月20日)	当事業年度 (平成28年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形	144	－
支払信託	9,424	－
電子記録債務	－	※３ 9,208
買掛金	4,560	2,833
1年内返済予定の長期借入金	※１ 5,710	※１ 2,765
リース債務	3	3
未払金	1,234	1,672
未払費用	985	1,037
未払法人税等	722	984
未払消費税等	319	78
前受金	9	14
預り金	211	219
賞与引当金	454	494
ポイント引当金	233	258
災害損失引当金	－	24
資産除去債務	48	125
その他	0	4
流動負債合計	24,063	19,725
固定負債
長期借入金	※１ 3,660	※１ 7,425
リース債務	8	4
資産除去債務	2,382	2,354
その他	173	157
固定負債合計	6,224	9,941
負債合計	30,288	29,666
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金
資本準備金	6,481	6,481
資本剰余金合計	6,481	6,481
利益剰余金
利益準備金	78	78
その他利益剰余金
別途積立金	4,000	4,000
繰越利益剰余金	19,601	20,621
利益剰余金合計	23,679	24,699
自己株式	△3,100	△2,936
株主資本合計	33,256	34,440
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	109	9
繰延ヘッジ損益	△30	△2
評価・換算差額等合計	78	6
新株予約権	87	87
純資産合計	33,422	34,535
負債純資産合計	63,710	64,202

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年８月21日 　至　平成27年８月20日)	当事業年度 (自　平成27年８月21日 　至　平成28年８月20日)
売上高	78,228	86,462
売上原価
商品期首たな卸高	13,464	15,174
当期商品仕入高	42,519	49,832
他勘定受入高	※１ 170	※１ 218
合計	56,155	65,225
他勘定振替高	※２ 151	※２ 732
商品期末たな卸高	15,174	19,143
商品売上原価	40,829	45,349
売上総利益	37,399	41,112
販売費及び一般管理費	※３ 35,084	※３ 37,379
営業利益	2,314	3,733
営業外収益
受取家賃	29	28
受取手数料	28	37
貸倒引当金戻入額	77	33
その他	34	23
営業外収益合計	170	123
営業外費用
支払利息	133	110
賃貸費用	23	22
支払手数料	19	21
その他	22	25
営業外費用合計	199	179
経常利益	2,284	3,677
特別利益
移転補償金	7	－
新株予約権戻入益	1	0
特別利益合計	9	0
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 4
固定資産除却損	※５ 150	※５ 169
店舗閉鎖損失	※６ 47	※６ 133
減損損失	※７ 382	※７ 316
災害による損失	－	※８ 58
特別損失合計	582	681
税引前当期純利益	1,711	2,997
法人税、住民税及び事業税	954	1,291
法人税等調整額	15	△48
法人税等合計	969	1,243
当期純利益	742	1,754

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年８月21日　至　平成27年８月20日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,195	6,481	78	4,000	19,111	23,190	△3,145	32,722
会計方針の変更による累積的影響額					178	178		178
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,195	6,481	78	4,000	19,290	23,368	△3,145	32,901
当期変動額
剰余金の配当					△407	△407		△407
当期純利益					742	742		742
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分					△24	△24	45	21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	310	310	44	355
当期末残高	6,195	6,481	78	4,000	19,601	23,679	△3,100	33,256

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	49	3	53	94	32,869
会計方針の変更による累積的影響額					178
会計方針の変更を反映した当期首残高	49	3	53	94	33,048
当期変動額
剰余金の配当					△407
当期純利益					742
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	59	△34	25	△6	18
当期変動額合計	59	△34	25	△6	373
当期末残高	109	△30	78	87	33,422

当事業年度（自　平成27年８月21日　至　平成28年８月20日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,195	6,481	78	4,000	19,601	23,679	△3,100	33,256
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,195	6,481	78	4,000	19,601	23,679	△3,100	33,256
当期変動額
剰余金の配当					△680	△680		△680
当期純利益					1,754	1,754		1,754
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分					△53	△53	165	111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,020	1,020	164	1,184
当期末残高	6,195	6,481	78	4,000	20,621	24,699	△2,936	34,440

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	109	△30	78	87	33,422
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	109	△30	78	87	33,422
当期変動額
剰余金の配当					△680
当期純利益					1,754
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△99	27	△72	0	△71
当期変動額合計	△99	27	△72	0	1,112
当期末残高	9	△2	6	87	34,535

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年８月21日 　至　平成27年８月20日)	当事業年度 (自　平成27年８月21日 　至　平成28年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,711	2,997
減価償却費	1,662	1,635
減損損失	382	316
災害損失	－	58
固定資産売却損益（△は益）	0	4
固定資産除却損	150	169
長期前払費用償却額	10	11
保証金等の賃料相殺額	183	160
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△77	△33
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	40
ポイント引当金の増減額（△は減少）	233	25
前払年金費用の増減額（△は増加）	△9	△35
店舗閉鎖損失	47	133
受取利息及び受取配当金	△5	△7
支払利息	133	110
売上債権の増減額（△は増加）	△152	△174
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,709	△3,994
未収入金の増減額（△は増加）	△162	△86
仕入債務の増減額（△は減少）	4,609	△3,109
未払消費税等の増減額（△は減少）	212	△240
未払金の増減額（△は減少）	86	227
未払費用の増減額（△は減少）	△5	39
その他	105	56
小計	7,424	△1,695
利息及び配当金の受取額	6	7
利息の支払額	△139	△98
法人税等の支払額	△292	△1,103
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,999	△2,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,000
有価証券の取得による支出	△6,000	△3,000
有価証券の売却による収入	6,000	3,000
有形固定資産の取得による支出	△1,626	△1,777
無形固定資産の取得による支出	△44	△228
敷金及び保証金の差入による支出	△550	△373
敷金及び保証金の回収による収入	552	481
その他	△215	△220
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,884	△3,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,500	6,200
長期借入金の返済による支出	△2,585	△5,380
社債の償還による支出	△350	－
配当金の支払額	△407	△681
ストックオプションの行使による収入	15	92
その他	△4	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,830	226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,284	△5,782
現金及び現金同等物の期首残高	18,491	21,775
現金及び現金同等物の期末残高	※ 21,775	※ 15,993

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物	３～50年
構築物	10～30年
工具、器具及び備品	２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、償却期間は２～27年であります。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく所要額を計上しております。

(4）災害損失引当金

　熊本地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

　　ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）有効性の評価の方法

振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた42百万円は、「支払手数料」19百万円、「その他」22百万円に組み替えております。

「販売費及び一般管理費」の「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度においては（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。

この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「販売促進費」3,017百万円を表示しております。

（追加情報）

（ポイント制度に関する会計処理）

販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイントについては、従来、使用時に売上値引として処理しておりましたが、ポイントの電子化から一定期間が経過し、付与、使用、失効の情報が蓄積されたことにより、期中におけるポイント使用高の把握及び将来使用されると見込まれるポイントに対する原価相当額の合理的な見積りが前第４四半期会計期間より可能になりました。これに伴い、従来は売上原価としていたポイント使用に対する原価相当額を販売促進費として処理し、かつ、事業年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく原価相当額をポイント引当金として計上しております。

この結果、前事業年度において、売上原価が150百万円減少し、売上総利益が同額増加し、販売費及び一般管理費が383百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ233百万円減少しております。

また、当事業年度において、売上原価が698百万円減少し、売上総利益が同額増加し、販売費及び一般管理費が724百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ25百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保提供資産

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年８月20日）	当事業年度 （平成28年８月20日）
建物	41百万円	38百万円
土地	475	475
計	516	514

上記に対応する債務

	前事業年度 （平成27年８月20日）	当事業年度 （平成28年８月20日）
長期借入金（１年内返済分含む）	1,000百万円	300百万円

　２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月20日）	当事業年度 （平成28年８月20日）
当座貸越限度額	5,900百万円	5,900百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,900	5,900

※３．期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成27年８月20日）	当事業年度 （平成28年８月20日）
電子記録債務	－百万円	5,174百万円

（損益計算書関係）

※１．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月21日 　　至　平成27年８月20日）	当事業年度 （自　平成27年８月21日 　　至　平成28年８月20日）
ロイヤリティ支払額	103百万円	172百万円
デザイン企画料	67	45
計	170	218

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月21日 　　至　平成27年８月20日）	当事業年度 （自　平成27年８月21日 　　至　平成28年８月20日）
有形固定資産振替高 （壁面装飾にデニムウォールとして使用しております。）	－百万円	3百万円
販売費及び一般管理費振替高 （主なものは販売促進費であります。）	151	699
営業外費用振替高 （主なものは運送事故等による損失品原価であります。）	0	3
特別損失振替高 （熊本地震による損失品原価であります。）	－	25
計	151	732

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約90％、当事業年度約91％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約10％、当事業年度約9％であります。

　主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　平成26年８月21日 　　至　平成27年８月20日）	当事業年度 （自　平成27年８月21日 　　至　平成28年８月20日）
給与手当及び賞与	9,238百万円	9,834百万円
賃借料	10,949	11,230
販売促進費	3,017	4,382
減価償却費	1,662	1,635
賞与引当金繰入額	454	494
ポイント引当金繰入額	233	25
退職給付費用	106	83

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月21日 　　至　平成27年８月20日）	当事業年度 （自　平成27年８月21日 　　至　平成28年８月20日）
工具、器具及び備品	0百万円	4百万円
計	0	4

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月21日 　　至　平成27年８月20日）	当事業年度 （自　平成27年８月21日 　　至　平成28年８月20日）
建物	118百万円	101百万円
構築物	0	0
工具、器具及び備品	4	4
除去費用	27	62
計	150	169

※６．店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月21日 　　至　平成27年８月20日）	当事業年度 （自　平成27年８月21日 　　至　平成28年８月20日）
店舗契約解約損	16百万円	40百万円
保証金解約損	30	93
その他	0	0
計	47	133

※７．減損損失

  当社は以下の減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成26年８月21日  至　平成27年８月20日）

地域	用途	種類	減損損失 （百万円）
本社	遊休資産	電話加入権	17
北海道地区	店舗　３店舗	建物等	49
東北地区	店舗　４店舗	建物等	18
関東地区	店舗　11店舗	建物等	65
甲信越・北陸地区	店舗　３店舗	建物等	25
東海地区	店舗　９店舗	建物等	60
近畿地区	店舗　４店舗	建物等	52
中国地区	店舗　１店舗	建物等	70
九州地区	店舗　１店舗	建物等	23
合計			382

　資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、また賃貸物件については物件単位としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業損益が悪化している店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失382百万円（建物308百万円、構築物２百万円、工具、器具及び備品52百万円、電話加入権17百万円、長期前払費用１百万円）を計上いたしました。なお、店舗用資産の回収可能価額はゼロもしくは使用価値により測定しており、割引率は17.9％を用いております。

当事業年度（自　平成27年８月21日  至　平成28年８月20日）

地域	用途	種類	減損損失 （百万円）
本社	遊休資産	電話加入権	6
東北地区	店舗　２店舗	建物等	2
関東地区	店舗　14店舗	建物等	115
甲信越・北陸地区	店舗　４店舗	建物等	49
東海地区	店舗　３店舗	建物等	17
近畿地区	店舗　９店舗	建物等	71
中国地区	店舗　３店舗	建物等	36
九州地区	店舗　２店舗	建物等	15
合計			316

　資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、また賃貸物件については物件単位としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業損益が悪化している店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失316百万円（建物254百万円、構築物２百万円、工具、器具及び備品51百万円、電話加入権６百万円、長期前払費用０百万円）を計上いたしました。なお、店舗用資産の回収可能価額はゼロもしくは使用価値により測定しており、割引率は10.6％を用いております。

※８．熊本地震により、当事業年度に発生した損失額及び当事業年度末日以降に発生すると見込まれる損失について合理的に見積もられる損失額を災害による損失として計上しております。

	前事業年度 （自　平成26年８月21日 　　至　平成27年８月20日）	当事業年度 （自　平成27年８月21日 　　至　平成28年８月20日）
設備等復旧費用	－百万円	8百万円
商品滅失相当額	－	25
災害損失引当金繰入額	－	24
計	－	58

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年８月21日　至　平成27年８月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,631,500	－	－	29,631,500
合計	29,631,500	－	－	29,631,500
自己株式
普通株式（注）１，２	2,457,147	748	35,400	2,422,495
合計	2,457,147	748	35,400	2,422,495

 （注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	平成21年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	44
提出会社	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	25
提出会社	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18
合計		－	－	－	－	－	87

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年９月30日 取締役会	普通株式	135	5	平成26年８月20日	平成26年11月19日
平成27年３月31日 取締役会	普通株式	271	10	平成27年２月20日	平成27年５月８日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月29日 取締役会	普通株式	272	利益剰余金	10	平成27年８月20日	平成27年11月19日

当事業年度（自　平成27年８月21日　至　平成28年８月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,631,500	－	－	29,631,500
合計	29,631,500	－	－	29,631,500
自己株式
普通株式（注）１，２	2,422,495	686	129,100	2,294,081
合計	2,422,495	686	129,100	2,294,081

 （注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	平成21年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	29
提出会社	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18
提出会社	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18
提出会社	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21
合計		－	－	－	－	－	87

 （注）平成27年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月29日 取締役会	普通株式	272	10	平成27年８月20日	平成27年11月19日
平成28年３月29日 取締役会	普通株式	408	15	平成28年２月20日	平成28年５月９日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年９月27日 取締役会	普通株式	410	利益剰余金	15	平成28年８月20日	平成28年11月21日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年８月21日 至　平成27年８月20日）	当事業年度 （自　平成27年８月21日 至　平成28年８月20日）
現金及び預金勘定	21,775百万円	16,993百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△1,000
現金及び現金同等物	21,775	15,993

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年８月20日）	当事業年度 （平成28年８月20日）
１年内	1,052	1,064
１年超	46	135
合計	1,098	1,199

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また必要な資金については、主に銀行借入れや社債発行により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替相場の変動リスクを回避するため、及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。

敷金及び保証金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形、支払信託、電子記録債務、買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年８月20日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	21,775	21,775	－
(2）売掛金	1,383	1,383	－
(3）未収入金	1,541	1,541	－
(4）投資有価証券 その他有価証券	347	347	－
(5）敷金及び保証金	10,609
貸倒引当金（※１）	△55
	10,554	10,467	△86
資産計	35,602	35,516	△86
(1）支払手形	144	144	－
(2）支払信託	9,424	9,424	－
(3）電子記録債務	－	－	－
(4）買掛金	4,560	4,560	－
(5）未払金	1,234	1,234	－
(6）未払法人税等	722	722	－
(7）長期借入金（※２）	9,370	9,389	19
負債計	25,456	25,475	19
デリバティブ取引（※３）	（44）	（44）	－

※１．敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当事業年度（平成28年８月20日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	16,993	16,993	－
(2）売掛金	1,557	1,557	－
(3）未収入金	1,512	1,512	－
(4）投資有価証券 その他有価証券	203	203	－
(5）敷金及び保証金	10,353
貸倒引当金（※１）	△21
	10,332	10,376	44
資産計	30,599	30,644	44
(1）支払手形	－	－	－
(2）支払信託	－	－	－
(3）電子記録債務	9,208	9,208	－
(4）買掛金	2,833	2,833	－
(5）未払金	1,672	1,672	－
(6）未払法人税等	984	984	－
(7）長期借入金（※２）	10,190	10,207	17
負債計	24,889	24,906	17
デリバティブ取引（※３）	（4）	（4）	－

※１．敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

注１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託受益権は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(5)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、返還予定時期に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローをその期間に応じた無リスクの利率で割り引いた現在価値から、信用リスクを考慮した貸倒見積額を控除した額によっております。

負　債

(1)支払手形、(2)支払信託、(3)電子記録債務、(4)買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

注２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年８月20日）	当事業年度 （平成28年８月20日）
非上場株式	3	3
関係会社株式	－	16

①非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項(4)投資有価証券」には含めておりません。

②関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

注３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年８月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,775	－	－	－
売掛金	1,383	－	－	－
未収入金	1,541	－	－	－
敷金及び保証金	3,098	5,813	1,407	290
合計	27,799	5,813	1,407	290

当事業年度（平成28年８月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,993	－	－	－
売掛金	1,557	－	－	－
未収入金	1,512	－	－	－
敷金及び保証金	2,850	6,188	1,125	188
合計	22,914	6,188	1,125	188

注４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年８月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,710	1,525	1,085	800	250	－
合計	5,710	1,525	1,085	800	250	－

当事業年度（平成28年８月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,765	2,675	2,040	1,490	1,220	－
合計	2,765	2,675	2,040	1,490	1,220	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年８月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成28年８月20日）

　関係会社株式（貸借対照表価額16百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めらるため、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年８月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	346	185	160
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	346	185	160
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1	1	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1	1	△0
合計		347	187	160

（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額　３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度（平成28年８月20日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	87	67	19
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	87	67	19
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	115	121	△5
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	115	121	△5
合計		203	189	13

（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額　３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前事業年度（平成27年８月20日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約の 振当処理	為替予約取引 買建
	米ドル	買掛金	316	－	7

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成28年８月20日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約の 振当処理	為替予約取引 買建
	米ドル	買掛金	68	－	△4

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

前事業年度（平成27年８月20日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的 処理方法	スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	3,000	3,000	△52
金利スワップ の特例処理	スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	8,600	3,150	－

（注）１．時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成28年８月20日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	6,500	4,595	－

（注）１．時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度について規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年８月21日 至　平成27年８月20日）		当事業年度 （自　平成27年８月21日 至　平成28年８月20日）
退職給付債務の期首残高	1,147	百万円	986	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△276		－
会計方針の変更を反映した期首残高	871		986
勤務費用	135		144
利息費用	8		9
数理計算上の差異の発生額	17		127
退職給付の支払額	△46		△61
退職給付債務の期末残高	986		1,207

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年８月21日 至　平成27年８月20日）		当事業年度 （自　平成27年８月21日 至　平成28年８月20日）
年金資産の期首残高	1,363	百万円	1,476	百万円
期待運用収益	13		14
数理計算上の差異の発生額	29		△20
事業主からの拠出額	116		119
退職給付の支払額	△46		△61
年金資産の期末残高	1,476		1,528

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年８月20日）		当事業年度 （平成28年８月20日）
積立型制度の退職給付債務	△986	百万円	△1,207	百万円
年金資産	1,476		1,528
	489		320
未認識数理計算上の差異	△166		37
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	323		358
前払年金費用	323		358
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	323		358

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年８月21日 至　平成27年８月20日）		当事業年度 （自　平成27年８月21日 至　平成28年８月20日）
勤務費用	135	百万円	144	百万円
利息費用	8		9
期待運用収益	△13		△14
数理計算上の差異の費用処理額	△24		△55
確定給付制度に係る退職給付費用	106		83

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成27年８月20日）		当事業年度 （平成28年８月20日）
一般勘定		69	％	70	％
債券		20		13
株式		8		6
現金及び預金		1		9
その他		2		2
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年８月20日）		当事業年度 （平成28年８月20日）
割引率	1.0	％	0.0	％
長期期待運用収益率	1.0	％	1.0	％
予想昇給率	3.1	％	3.1	％

（注）当事業年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0％に変更しております。

３．確定拠出制度

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成26年８月21日 至　平成27年８月20日）	当事業年度 （自　平成27年８月21日 至　平成28年８月20日）
販売費及び一般管理費　給与手当	－	21

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成26年８月21日 至　平成27年８月20日）	当事業年度 （自　平成27年８月21日 至　平成28年８月20日）
新株予約権戻入益	1	0

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社従業員　　43名	当社従業員　 681名	当社従業員　  ８名	当社従業員　 226名
株式の種類及びストック・オプションの数（注）	普通株式 300,000株	普通株式 681,000株	普通株式 100,000株	普通株式 199,500株
付与日	平成21年11月24日	平成22年11月25日	平成23年11月24日	平成27年11月24日
権利確定条件	該当はありません	該当はありません	該当はありません	該当はありません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自平成23年11月25日 至平成28年11月24日	自平成24年11月26日 至平成29年11月24日	自平成25年11月25日 至平成30年11月22日	自平成30年11月25日 至平成37年11月18日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度	－	－	－	－
付与	－	－	－	199,500
失効	－	－	－	2,000
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	197,500
権利確定後（株）
前事業年度	270,000	186,100	90,000	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	89,100	40,000	－	－
失効	－	7,000	－	－
未行使残	180,900	139,100	90,000	－

②単価情報

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	849	410	541	1,524
行使時平均株価（円）	1,617	1,300	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	163	135	202	439

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　ブラック・ショールズ方式

②主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）１	35％
予想残存期間（注）２	6.5年
予想配当（注）３	20円／株
無リスク利子率（注）４	0.075％

       （注）１．6.5年（平成21年５月から平成27年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年８月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月20日）		当事業年度 （平成28年８月20日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	57百万円		81百万円
賞与引当金	149		151
未払事業所税	24		21
法定福利費	67		67
ポイント引当金	76		79
その他	187		194
繰延税金資産（流動）合計	562		596
繰延税金負債（流動）
その他	△2		－
繰延税金負債（流動）合計	△2		－
繰延税金資産（流動）の純額	559		596
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	28		16
減価償却超過額	76		61
減損損失	409		378
未払役員退職慰労金	27		26
資産除去債務	780		755
その他	103		93
繰延税金資産（固定）小計	1,426		1,332
評価性引当額	△963		△853
繰延税金資産（固定）合計	463		479
繰延税金負債（固定）
前払年金費用	△103		△109
その他有価証券評価差額金	△51		△4
資産除去債務に対応する有形固定資産	△90		△101
繰延税金負債（固定）合計	△245		△215
繰延税金資産（固定）の純額	217		264
繰延税金資産の純額	777		860

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月20日）		当事業年度 （平成28年８月20日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.8
住民税均等割額	12.5		7.3
評価性引当額の増減額	2.1		△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0		1.3
その他	0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.6		41.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年８月21日に開始する事業年度及び平成29年８月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年８月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は39百万円減少し、法人税等調整額が39百万円、繰延ヘッジ損益（借方）が０百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が０百万円それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成26年８月21日　至　平成27年８月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年８月21日　至　平成28年８月20日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積り、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考に0.0％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年８月21日 至　平成27年８月20日）	当事業年度 （自　平成27年８月21日 至　平成28年８月20日）
期首残高	2,432百万円	2,431百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	127	206
時の経過による調整額	10	9
資産除去債務の履行による減少額	△138	△168
期末残高	2,431	2,479

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、商品の内容・調達方法、顧客の種類の類似性等から判断して、区分すべき事業セグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントは単一となっていることから、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年８月21日　至　平成27年８月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成27年８月21日　至　平成28年８月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社の報告セグメントは単一であることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成26年８月21日　至　平成27年８月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年８月21日　至　平成28年８月20日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前事業年度 （自　平成26年８月21日 至　平成27年８月20日）	当事業年度 （自　平成27年８月21日 至　平成28年８月20日）
１株当たり純資産額	1,225円16銭	1,260円09銭
１株当たり当期純利益金額	27円30銭	64円35銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	27円16銭	63円76銭

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年８月21日 　至　平成27年８月20日）	当事業年度 （自　平成27年８月21日 　至　平成28年８月20日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	742	1,754
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額 （百万円）	742	1,754
期中平均株式数（株）	27,180,621	27,259,631
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	139,567	253,462
（うち新株予約権）（株）	（139,567）	（253,462）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成21年ストック・オプション なお、概要は注記事項（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。	平成27年ストック・オプション なお、概要は注記事項（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	21,370	1,356	1,466 （254）	21,260	13,471	999	7,789
構築物	703	－	76 （2）	627	528	17	98
工具、器具及び備品	9,589	1,103	123 （51）	10,569	8,767	437	1,801
土地	1,903	－	－	1,903	－	－	1,903
リース資産	24	－	－	24	16	3	8
建設仮勘定	44	51	44	51	－	－	51
有形固定資産計	33,636	2,512	1,711 （308）	34,437	22,783	1,458	11,653
無形固定資産
借地権	5	－	－	5	－	－	5
商標権	12	－	－	12	12	0	－
ソフトウエア	2,476	16	－	2,492	2,196	176	296
その他	22	228	6 （6）	244	－	－	244
無形固定資産計	2,516	245	6 （6）	2,754	2,209	177	545
長期前払費用	108	43	38 （0）	113	42	11	70

　（注）１．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	セブンパークアリオ店他	内外装設備	604百万円
	セブンパークアリオ店他	電気空調工事	452　〃
工具、器具及び備品	セブンパークアリオ店他	サイン工事	117　〃
	セブンパークアリオ店他	什器取付工事	842　〃

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	習志野店他	店舗閉鎖、改装による	1,074百万円
工具、器具及び備品	習志野店他	店舗閉鎖、改装による	71　〃

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,710	2,765	1.1	－
１年以内に返済予定のリース債務	3	3	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,660	7,425	0.9	平成29年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	8	4	－	平成29年～30年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,381	10,198	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,675	2,040	1,490	1,220
リース債務	3	1	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	55	21	－	55	21
賞与引当金	454	494	454	－	494
ポイント引当金	233	258	－	233	258
災害損失引当金	－	24	－	－	24

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額55百万円であります。

２．ポイント引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額233百万円であります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務	2,431	216	168	2,479

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	200
預金の種類
当座預金	1
普通預金	15,786
定期預金	1,000
郵便貯金	2
別段預金	1
小計	16,792
合計	16,993

２）売掛金

イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
イオンリテール㈱	300
イオンモール㈱	288
㈱ジェーシービー	93
トヨタファイナンス㈱	91
イオン九州㈱	65
その他	718
合計	1,557

ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

1,383

40,079

39,905

1,557

96.2

13.4

　（注）当期発生高には消費税等を含んでおります。

３）商品

区分	金額（百万円）
ボトムス	6,412
カットソー・ニット	5,091
シャツ・アウター	3,082
その他	4,556
合計	19,143

４）敷金及び保証金

区分	金額（百万円）
店舗	10,315
借上社宅	37
合計	10,353

②　負債の部

１）電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱エドウィン	1,054
㈱水甚	582
日鉄住金物産㈱	562
㈱東レインターナショナル	534
㈱ガゼール	365
その他	6,108
合計	9,208

（注）電子記録債務の直接の支払先は三菱東京ＵＦＪ銀行株式会社でありますが、相手先別内訳は原債権者を表示しております。

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（百万円）
平成28年９月	4,231
10月	2,847
11月	1,876
12月	191
平成29年１月	61
合計	9,208

２）買掛金

相手先	金額（百万円）
ヘインズブランズジャパン㈱	387
リーバイ・ストラウス　ジャパン㈱	280
豊島㈱	260
㈱水甚	198
㈱サードオフィス	195
その他	1,512
合計	2,833

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	20,566	46,407	67,164	86,462
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,121	2,755	4,158	2,997
四半期（当期）純利益金額（百万円）	660	1,684	2,543	1,754
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	24.28	61.89	93.38	64.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	24.28	37.61	31.49	△28.87