第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年８月21日から平成27年11月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年８月21日から平成27年11月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年８月20日)	当第１四半期会計期間 (平成27年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,775	20,566
売掛金	1,383	2,338
商品	15,174	20,922
その他	2,258	2,525
流動資産合計	40,592	46,352
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,788	7,995
工具、器具及び備品（純額）	1,196	1,208
その他（純額）	2,079	2,052
有形固定資産合計	11,063	11,256
無形固定資産
ソフトウエア	456	414
その他	27	26
無形固定資産合計	484	441
投資その他の資産
敷金及び保証金	10,609	10,507
その他	1,015	1,005
貸倒引当金	△55	△52
投資その他の資産合計	11,570	11,461
固定資産合計	23,118	23,159
資産合計	63,710	69,511
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,705	5,465
支払信託	9,424	259
電子記録債務	－	13,695
1年内返済予定の長期借入金	5,710	5,610
未払法人税等	722	499
賞与引当金	454	202
ポイント引当金	233	198
資産除去債務	48	6
その他	2,765	3,836
流動負債合計	24,063	29,773
固定負債
長期借入金	3,660	3,310
資産除去債務	2,382	2,469
その他	181	177
固定負債合計	6,224	5,956
負債合計	30,288	35,730

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年８月20日)	当第１四半期会計期間 (平成27年11月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	6,481	6,481
利益剰余金	23,679	24,067
自己株式	△3,100	△3,100
株主資本合計	33,256	33,644
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	109	87
繰延ヘッジ損益	△30	△38
評価・換算差額等合計	78	49
新株予約権	87	86
純資産合計	33,422	33,781
負債純資産合計	63,710	69,511

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成26年８月21日 　至　平成26年11月20日)	当第１四半期累計期間 (自　平成27年８月21日 　至　平成27年11月20日)
売上高	17,528	20,566
売上原価	8,416	10,193
売上総利益	9,111	10,373
販売費及び一般管理費	※ 8,665	※ 9,178
営業利益	446	1,194
営業外収益
受取家賃	13	5
受取手数料	6	9
貸倒引当金戻入額	4	3
その他	6	2
営業外収益合計	30	20
営業外費用
支払利息	37	30
賃貸費用	11	3
その他	0	2
営業外費用合計	50	36
経常利益	426	1,178
特別利益
移転補償金	5	－
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	6	0
特別損失
固定資産売却損	－	4
固定資産除却損	30	52
店舗閉鎖損失	17	0
減損損失	44	0
特別損失合計	91	56
税引前四半期純利益	340	1,121
法人税等	181	461
四半期純利益	159	660

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（ポイント制度に関する会計処理）

販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイントについては、従来、使用時に売上値引として処理しておりましたが、ポイントの電子化から一定期間が経過し、付与、使用、失効の情報が蓄積されたことにより、期中におけるポイント使用高の把握及び将来使用されると見込まれるポイントに対する原価相当額の合理的な見積りが前第４四半期会計期間より可能になりました。これに伴い、従来は売上原価としていたポイント使用に対する原価相当額を販売促進費として処理し、かつ、当第１四半期会計期間末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく原価相当額をポイント引当金として計上しております。

この結果、売上原価が127百万円減少し、売上総利益が同額増加し、販売費及び一般管理費が91百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ35百万円増加しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成26年８月21日 　　至　平成26年11月20日）	当第１四半期累計期間 （自　平成27年８月21日 　　至　平成27年11月20日）
給与手当及び賞与	2,195百万円	2,232百万円
賃借料	2,644	2,757
賞与引当金繰入額	197	202
ポイント引当金繰入額	－	△35
退職給付費用	26	20

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成26年８月21日 至  平成26年11月20日）	当第１四半期累計期間 （自  平成27年８月21日 至  平成27年11月20日）
減価償却費	393百万円	388百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年８月21日　至　平成26年11月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月30日 取締役会	普通株式	135	5	平成26年８月20日	平成26年11月19日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年８月21日　至　平成27年11月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日 取締役会	普通株式	272	10	平成27年８月20日	平成27年11月19日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成26年８月21日 至　平成26年11月20日）	当第１四半期累計期間 （自　平成27年８月21日 至　平成27年11月20日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	5円87銭	24円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	159	660
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	159	660
普通株式の期中平均株式数（株）	27,174,353	27,208,888
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円84銭	24円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	113,145	219,522
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年９月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………… 272百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成27年11月19日

（注）平成27年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。