第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年11月21日から平成28年２月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年８月21日から平成28年２月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年８月20日)	当第２四半期会計期間 (平成28年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,775	24,560
売掛金	1,383	1,190
商品	15,174	21,218
その他	2,258	1,825
流動資産合計	40,592	48,795
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,788	7,793
工具、器具及び備品（純額）	1,196	1,164
その他（純額）	2,079	2,099
有形固定資産合計	11,063	11,057
無形固定資産
ソフトウエア	456	370
その他	27	176
無形固定資産合計	484	547
投資その他の資産
敷金及び保証金	10,609	10,415
その他	1,015	936
貸倒引当金	△55	△49
投資その他の資産合計	11,570	11,302
固定資産合計	23,118	22,907
資産合計	63,710	71,703
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,705	5,747
支払信託	9,424	－
電子記録債務	－	※ 15,496
1年内返済予定の長期借入金	5,710	5,585
未払法人税等	722	1,190
賞与引当金	454	404
ポイント引当金	233	215
資産除去債務	48	20
その他	2,765	2,674
流動負債合計	24,063	31,332
固定負債
長期借入金	3,660	3,005
資産除去債務	2,382	2,434
その他	181	192
固定負債合計	6,224	5,632
負債合計	30,288	36,964

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年８月20日)	当第２四半期会計期間 (平成28年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	6,481	6,481
利益剰余金	23,679	25,069
自己株式	△3,100	△3,051
株主資本合計	33,256	34,694
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	109	6
繰延ヘッジ損益	△30	△50
評価・換算差額等合計	78	△43
新株予約権	87	88
純資産合計	33,422	34,739
負債純資産合計	63,710	71,703

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年８月21日 　至　平成27年２月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年８月21日 　至　平成28年２月20日)
売上高	39,928	46,407
売上原価	20,624	24,676
売上総利益	19,303	21,731
販売費及び一般管理費	※ 17,430	※ 18,798
営業利益	1,873	2,932
営業外収益
受取家賃	18	10
受取手数料	13	18
貸倒引当金戻入額	72	5
その他	19	10
営業外収益合計	124	46
営業外費用
支払利息	73	59
賃貸費用	15	7
その他	2	5
営業外費用合計	92	73
経常利益	1,905	2,905
特別利益
移転補償金	7	－
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	8	0
特別損失
固定資産売却損	－	4
固定資産除却損	70	85
店舗閉鎖損失	17	21
減損損失	56	39
特別損失合計	143	150
税引前四半期純利益	1,769	2,755
法人税等	757	1,071
四半期純利益	1,011	1,684

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年８月21日 　至　平成27年２月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年８月21日 　至　平成28年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,769	2,755
減価償却費	796	773
減損損失	56	39
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△72	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△50
ポイント引当金の増減額（△は減少）	－	△18
売上債権の増減額（△は増加）	301	192
たな卸資産の増減額（△は増加）	△153	△6,043
仕入債務の増減額（△は減少）	3,832	7,036
その他	964	574
小計	7,448	5,254
利息及び配当金の受取額	2	3
利息の支払額	△74	△43
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	7	△652
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,384	4,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3,000	△3,000
有価証券の売却による収入	3,000	3,000
有形固定資産の取得による支出	△833	△778
敷金及び保証金の差入による支出	△358	△115
敷金及び保証金の回収による収入	336	293
その他	△125	△142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△980	△742
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500	200
長期借入金の返済による支出	△1,330	△980
社債の償還による支出	△350	－
配当金の支払額	△136	△272
その他	△0	18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,316	△1,034
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,087	2,785
現金及び現金同等物の期首残高	18,491	21,775
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,578	※ 24,560

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（ポイント制度に関する会計処理）

販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイントについては、従来、使用時に売上値引として処理しておりましたが、ポイントの電子化から一定期間が経過し、付与、使用、失効の情報が蓄積されたことにより、期中におけるポイント使用高の把握及び将来使用されると見込まれるポイントに対する原価相当額の合理的な見積りが前第４四半期会計期間より可能になりました。これに伴い、従来は売上原価としていたポイント使用に対する原価相当額を販売促進費として処理し、かつ、当第２四半期会計期間末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく原価相当額をポイント引当金として計上しております。

この結果、売上原価が266百万円減少し、売上総利益が同額増加し、販売費及び一般管理費が248百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ18百万円増加しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理について

　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成27年８月20日）	当第２四半期会計期間 （平成28年２月20日）
電子記録債務	－百万円	5,144百万円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年８月21日 　　至  平成27年２月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年８月21日 　　至  平成28年２月20日）
給与手当及び賞与	4,403百万円	4,626百万円
賃借料	5,483	5,789
賞与引当金繰入額	391	404
ポイント引当金繰入額	－	△18
退職給付費用	53	41

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年８月21日 至  平成27年２月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年８月21日 至  平成28年２月20日）
現金及び預金勘定	23,578百万円	24,560百万円
現金及び現金同等物	23,578	24,560

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年８月21日　至　平成27年２月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月30日 取締役会	普通株式	135	5	平成26年８月20日	平成26年11月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月31日 取締役会	普通株式	271	10	平成27年２月20日	平成27年５月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年８月21日　至　平成28年２月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日 取締役会	普通株式	272	10	平成27年８月20日	平成27年11月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 取締役会	普通株式	408	15	平成28年２月20日	平成28年５月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年８月21日 至　平成27年２月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年８月21日 至　平成28年２月20日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	37円23銭	61円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,011	1,684
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,011	1,684
普通株式の期中平均株式数（株）	27,174,689	27,214,418
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	37円07銭	61円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	117,629	256,449
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	平成27年ストック・オプション なお、概要は「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年３月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………… 408百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成28年５月９日

（注）平成28年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。