第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年２月21日から平成28年５月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年８月21日から平成28年５月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成27年８月20日)

当第３四半期会計期間

(平成28年５月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,775

16,328

売掛金

1,383

2,069

商品

15,174

23,541

その他

2,258

2,678

流動資産合計

40,592

44,617

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

7,788

8,028

工具、器具及び備品（純額）

1,196

1,558

その他（純額）

2,079

2,034

有形固定資産合計

11,063

11,621

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

456

326

その他

27

229

無形固定資産合計

484

556

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

10,609

10,358

その他

1,015

923

貸倒引当金

△55

△44

投資その他の資産合計

11,570

11,236

固定資産合計

23,118

23,414

資産合計

63,710

68,032

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,705

4,029

支払信託

9,424

－

電子記録債務

－

12,786

1年内返済予定の長期借入金

5,710

2,650

未払法人税等

722

1,257

賞与引当金

454

249

ポイント引当金

233

221

災害損失引当金

－

9

資産除去債務

48

60

その他

2,765

3,737

流動負債合計

24,063

25,000

固定負債

 

 

長期借入金

3,660

5,140

資産除去債務

2,382

2,417

その他

181

164

固定負債合計

6,224

7,721

負債合計

30,288

32,721

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成27年８月20日)

当第３四半期会計期間

(平成28年５月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,195

6,195

資本剰余金

6,481

6,481

利益剰余金

23,679

25,493

自己株式

△3,100

△2,953

株主資本合計

33,256

35,217

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

109

10

繰延ヘッジ損益

△30

△0

評価・換算差額等合計

78

9

新株予約権

87

82

純資産合計

33,422

35,310

負債純資産合計

63,710

68,032

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成26年８月21日

　至　平成27年５月20日)

当第３四半期累計期間

(自　平成27年８月21日

　至　平成28年５月20日)

売上高

59,454

67,164

売上原価

30,404

34,383

売上総利益

29,050

32,780

販売費及び一般管理費

※ 26,259

※ 28,251

営業利益

2,791

4,529

営業外収益

 

 

受取家賃

24

19

受取手数料

20

27

貸倒引当金戻入額

76

10

その他

23

15

営業外収益合計

144

73

営業外費用

 

 

支払利息

105

85

賃貸費用

19

13

その他

24

15

営業外費用合計

149

115

経常利益

2,786

4,487

特別利益

 

 

移転補償金

7

－

新株予約権戻入益

1

0

特別利益合計

8

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

4

固定資産除却損

138

124

店舗閉鎖損失

47

97

減損損失

57

65

災害による損失

－

37

特別損失合計

243

329

税引前四半期純利益

2,551

4,158

法人税等

1,115

1,615

四半期純利益

1,435

2,543

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。

 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 
（追加情報）

（ポイント制度に関する会計処理）

販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイントについては、従来、使用時に売上値引として処理しておりましたが、ポイントの電子化から一定期間が経過し、付与、使用、失効の情報が蓄積されたことにより、期中におけるポイント使用高の把握及び将来使用されると見込まれるポイントに対する原価相当額の合理的な見積りが前第４四半期会計期間より可能になりました。これに伴い、従来は売上原価としていたポイント使用に対する原価相当額を販売促進費として処理し、かつ、当第３四半期会計期間末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく原価相当額をポイント引当金として計上しております。

この結果、売上原価が425百万円減少し、売上総利益が同額増加し、販売費及び一般管理費が412百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は、それぞれ12百万円増加しております。

 

（熊本地震による損失）

平成28年４月に発生しました「平成28年熊本地震」により、熊本県内の店舗を中心に被害を受けたことから、商品の廃棄及び固定資産の修繕等による損害額を災害による損失として特別損失に計上しております。

なお、建物内に立ち入りが制限されている２店舗につきましては、復旧費用等に関する損害額の見積りが困難であるため、災害による損失には含めておりません。

 
（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第３四半期累計期間

（自　平成26年８月21日

　　至　平成27年５月20日）

　当第３四半期累計期間

（自　平成27年８月21日

　　至　平成28年５月20日）

給与手当及び賞与

7,007百万円

7,445百万円

賃借料

8,299

8,573

賞与引当金繰入額

228

249

ポイント引当金繰入額

－

△12

退職給付費用

79

62

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成26年８月21日

至  平成27年５月20日）

当第３四半期累計期間

（自  平成27年８月21日

至  平成28年５月20日）

減価償却費

1,217百万円

1,190百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年８月21日　至　平成27年５月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金

の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日
取締役会

普通株式

135

5

平成26年８月20日

平成26年11月19日

利益剰余金

平成27年３月31日
取締役会

普通株式

271

10

平成27年２月20日

平成27年５月８日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年８月21日　至　平成28年５月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金

の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月29日
取締役会

普通株式

272

10

平成27年８月20日

平成27年11月19日

利益剰余金

平成28年３月29日
取締役会

普通株式

408

15

平成28年２月20日

平成28年５月９日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成26年８月21日

至　平成27年５月20日）

当第３四半期累計期間

（自　平成27年８月21日

至　平成28年５月20日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

52円84銭

93円38銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

1,435

2,543

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,435

2,543

普通株式の期中平均株式数（株）

27,176,233

27,236,516

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

52円59銭

92円47銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

126,700

267,137

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

――――――

平成27年ストック・オプション

　この概要は、下記のとおりであります。

１．新株予約権の行使期間

　　自 平成30年11月25日

　　至 平成37年11月18日

２．新株予約権の目的となる株式の種類

　　普通株式

３．新株予約権の数

　　1,980個

４．新株予約権の目的となる株式の数

　　198,000株

５．行使価額

　　1,524円

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

平成28年３月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………… 408百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成28年５月９日

（注）平成28年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。