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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
平成25年8月 |
平成26年8月 |
平成27年8月 |
平成28年8月 |
平成29年8月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第38期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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年月 |
概要 |
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昭和55年4月 |
現代表取締役会長がジーンズカジュアル衣料の小売業を目的とし、資本金4百万円にて株式会社ライトオンを設立。本店を東京都杉並区に置く。首都圏1号店を東京都杉並区に出店し販売を開始する。 |
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昭和60年4月 |
茨城県つくば市の将来性と商圏内におけるジーンズカジュアル衣料店の未開拓と採算性に着目し、茨城県第1号店をつくば市に出店。(つくば吾妻店) つくば吾妻店の成功により、出店目標を首都圏から地方都市圏に変更する。 |
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昭和62年3月 |
大型駐車場を装備したロードサイド型専門店1号店を土浦市に出店。(土浦店) |
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昭和62年9月 |
本店所在地を東京都立川市に移転する。 茨城県を中心として、北関東及び東関東地域のドミナント戦略をスタートする。 |
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昭和63年5月 |
つくば市に本部事務所を設置。 |
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平成2年10月 |
千葉県1号店を鎌ケ谷市に出店。(鎌ケ谷店) |
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平成2年11月 |
栃木県1号店を黒磯市に出店。(黒磯店) |
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平成2年12月 |
群馬県1号店を桐生市に出店。(桐生店) |
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平成3年4月 |
埼玉県1号店を上尾市に出店。(上尾店) |
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平成3年9月 |
新潟県1号店を中蒲原郡に出店。(新潟亀田店) |
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平成4年3月 |
岐阜県1号店を可児市に出店。(可児店) |
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平成5年3月 |
棚卸ロス低減を目的として防犯システムを導入。 福島県1号店を郡山市に出店。(郡山安積店) |
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平成5年8月 |
全店にPOSシステムを導入。 |
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平成5年11月 |
愛知県1号店を安城市に出店。(安城店) 三重県1号店を四日市市に出店。(四日市店) 店舗数が50店舗を超える。 |
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平成5年12月 |
奈良県1号店を奈良市に出店。(奈良店) 滋賀県1号店を栗太郡に出店。(栗東店) |
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平成6年3月 |
本部機能の拡大に伴い、本部事務所を新社屋に移転する。 |
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平成6年10月 |
山梨県1号店を中巨摩郡に出店。(甲府昭和店) |
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平成6年11月 |
本店所在地を本部事務所(茨城県つくば市東新井37番地1)に移転する。 |
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平成7年5月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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平成7年9月 |
北海道1号店を登別市に出店。(登別店) |
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平成7年10月 |
宮城県1号店を仙台市に出店。(仙台中田店) 長野県1号店を上田市に出店。(上田店) |
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平成7年12月 |
店舗数が100店舗を超える。 |
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平成8年8月 |
全店に第2次POSシステムを導入。 |
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平成8年11月 |
京都府1号店を京都市に出店。(京都近鉄桃山店) |
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平成9年3月 |
茨城県にアウトドア専門店「CAMP7」を出店。(キャンプセブンつくば店) |
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平成9年4月 |
大阪府1号店を藤井寺市に出店。(藤井寺APT店) |
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平成9年12月 |
福岡県1号店を福岡市に出店。(天神ショッパーズ店) |
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平成10年9月 |
香川県1号店を高松市に出店。(ゆめタウン高松店) |
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平成11年4月 |
広島県1号店を福山市に出店。(福山店) |
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平成11年9月 |
岡山県1号店を倉敷市に出店。(倉敷イオン店) |
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平成11年10月 |
神奈川県1号店を横浜市に出店。(東戸塚店) 静岡県1号店を浜松市に出店。(浜松入野店) |
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平成12年2月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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平成12年4月 |
長崎県1号店を長崎市に出店。(長崎夢彩都店) 兵庫県1号店を神戸市に出店。(ステーションパーク小束山店) |
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平成12年5月 |
富山県1号店を高岡市に出店。(高岡店) |
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平成12年7月 |
大分県1号店を大分市に出店。(大分三光店) |
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平成12年9月 |
佐賀県1号店を佐賀郡に出店。(大和イオン店) 熊本県1号店を下益城郡に出店。(熊本南ダイヤモンドシティ店) |
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平成12年11月 |
福井県1号店を福井市に出店。(福井大和田アピタ店) |
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平成12年12月 |
愛媛県1号店を松山市に出店。(パルティ・フジ衣山店) |
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平成13年1月 |
高知県1号店を高知市に出店。(高知イオン店) 和歌山県1号店を那賀郡に出店。(オーストリート打田店) |
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平成13年4月 |
全店に店舗支援webシステムを導入。 |
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平成13年7月 |
東京都渋谷区に東京事務所を設置。 |
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平成13年12月 |
石川県1号店を松任市に出店。(松任アピタ店) |
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年月 |
概要 |
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平成14年9月 |
岩手県1号店を北上市に出店。(北上さくら野店) アウトレット事業の展開を開始。(ライトオン・セカンド) |
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平成14年10月 |
青森県1号店を弘前市に出店。(弘前さくら野店) |
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平成16年3月 |
宮崎県1号店を都城市に出店。(都城大丸センターモール店) |
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平成16年4月 |
山口県1号店を下関市に出店。(長府ゆめタウン店) |
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平成16年6月 |
秋田県1号店を横手市に出店。(横手南イオンスーパーセンター店) |
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平成16年9月 |
新業態店舗「FLASH REPORT」「SPICE ISLAND」の出店。 |
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平成16年12月 |
山形県1号店を酒田市に出店。(酒田ロックタウン店) |
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平成17年9月 |
新業態店舗「MPS」の出店。 |
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平成17年11月 |
鳥取県1号店を鳥取市に出店。(鳥取トリニティモール店) |
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平成18年4月 |
徳島県1号店を名西郡に出店。(フジグラン石井店) |
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平成18年8月 |
本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市吾妻一丁目11番1に移転する。 |
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平成18年9月 |
鹿児島県1号店を鹿児島市に出店。(スクエアモール鹿児島宇宿店) |
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平成18年10月 |
沖縄県1号店を糸満市に出店。(沖縄しおざきシティ店) |
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平成20年6月 |
島根県1号店を出雲市に出店。(ゆめタウン出雲店) |
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平成20年11月 |
Eコマース事業の展開を開始。 |
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平成20年12月 |
新業態店舗「ラプア」の出店。 |
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平成22年3月 |
東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。 |
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平成23年8月 |
株式会社チャイムを吸収合併。 |
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平成24年2月 |
新業態店舗「ソルト&ペッパー」の出店。 |
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平成24年3月 |
東京都渋谷区神南に渋谷デザインオフィスを設置。(原宿デザインオフィスからの移転) |
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平成25年12月 |
新業態店舗「バックナンバー」の出店。 |
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平成28年8月 |
台灣萊特昂股份有限公司設立。 |
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平成28年10月 |
新規アウトレット業態としてプレミアムアウトレットに出店。(BACK NUMBER あみプレミアム・アウトレット店) |
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平成28年11月 |
東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。(渋谷デザインオフィスからの移転) |
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平成29年3月 |
都心旗艦店を東京都渋谷区神宮前に出店。(HARAJUKU TOKYO店) |
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平成29年4月 |
新業態店舗「ノーティードッグ」の出店。 |
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平成29年4月 |
台湾1号店を台北市に出店。(微風復興店) |
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平成29年8月 |
期末現在513店舗。 |
当社は、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨を販売するジーンズカジュアル専門店であります。平成29年8月20日現在、全国47都道府県に513店舗をチェーン展開しております。
該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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平成29年8月20日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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998(3,003) |
31.9 |
9.4 |
4,143 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(契約社員を含む)は、( )内に1日8時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含んでおります。
(2)労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。