(1）経営成績に関する分析
当事業年度（平成28年８月21日～平成29年８月20日）におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いておりました。先行きに関しては、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念される状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社は中期経営計画「ＮＥＸＴ36」に掲げた「ブランディングの基礎を築き、ジーンズカジュアルのリーディングカンパニーを目指す」をスローガンに「地域ＮＯ．１店舗」としてお客様からご支持いただける店舗づくりに取り組んでまいりました。
商品面におきましては、当社の強みであるナショナルブランドの品揃えを充実させるとともに、ＢＡＣＫ ＮＵＭＢＥＲ ＤＥＮＩＭやＭＯＣＯ ＭＯＣＯ Ｊｅａｎｓシリーズ、ＷＡＳＨＩ ＤＥＮＩＭシリーズ等、当社らしいプライベートブランド商品を提供し、幅広いお客様にご満足いただける品揃えの実現を目指してまいりました。
販売促進面におきましては、ＴＶＣＭや他業種との継続的なコラボレーション、アーティストやタレントを使ったイメージヴィジュアル等のプロモーションによって来店客数の向上に努めてまいりました。また、コミュニケーションアプリＬＩＮＥや、その他各種ＳＮＳを活用し、ターゲット別販促や地域別、個店別の販促を行ってまいりました。当社の旗艦店として位置付けるＨＡＲＡＪＵＫＵ ＴＯＫＹＯ店では、ナショナルブランドとのショップインショップを展開するなど、当社らしいイベントを開催し情報発信に努めてまいりました。各店舗においても、店内イメージの強化、統一を図り、ブランディングに努めてまいりました。
店舗展開におきましては、新業態ノーティードッグ27店舗やＨＡＲＡＪＵＫＵ ＴＯＫＹＯ店（東京都渋谷区）を含む48店舗を出店するとともに、業態を廃止するフラッシュリポート及びチャイム両業態の27店舗を含む49店舗を閉鎖し、当事業年度末店舗数は513店舗となりました。既存店舗におきましては、上野店（東京都台東区）や池袋店（東京都豊島区）、イオンモールＫＹＯＴＯ店（京都府京都市南区）の大規模リニューアルなど活性化を積極的に図ってまいりました。
売上概況といたしましては、「ＭＤ検証の強化による商品の差別化、あるべき商品の品揃えの実現」、「品質のさらなる向上、ＱＲの仕組みづくりなどサプライチェーンの強化」、「ナショナルブランドの強化（デニムブランドをはじめとした圧倒的な品揃え）」といった「商品力の強化」を軸に各施策に取り組んでまいりましたが、前年からの持ち越し商品の消化が進まなかったこと、前年の売れ筋商品を踏襲した商品群が多くなったことで、売場が新鮮味に欠け、集客が大きく落ち込みました。下半期においては、持ち越し商品などの販売を強化し消化に努めてまいりましたが、トレンド商品の品揃えが不十分だったこともあり、売場の鮮度回復、客数の回復には至りませんでした。ＷＡＳＨＩ ＤＥＮＩＭシリーズ等好調に推移した新規商品もありましたが、全体的には鈍く、伸び悩みました。以上の結果、売上高は80,028百万円（前期比7.4％減）となりました。
部門別では、ボトムス部門の売上高は26,362百万円（前期比5.0％減）、カットソー・ニット部門の売上高は23,773百万円（前期比6.4％減）、シャツ・アウター部門の売上高は13,271百万円（前期比12.4％減）となりました。
利益面につきましては、持ち越し商品の値下げロスが増大したことによる売上総利益率の大幅な低下、新たな施策や新規業態等への積極投資による販売費及び一般管理費の増大、期初計画を上回る退店の実施などにより、営業損失は2,849百万円（前期は3,733百万円の営業利益）、経常損失は2,888百万円（前期は3,677百万円の経常利益）、当期純損失は4,421百万円（前期は1,754百万円の当期純利益）となりました。
次期の見通しにつきましては、引き続き緩やかな景気回復が続くと期待されるものの、依然として海外景気の下振れにより国内景気が下押しされるリスクがあるなど、不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社は市場の変化に迅速に対応できる体制の構築や在庫管理の精度向上に向けた業務改善などによって本事業年度において顕在化した課題の解決を図り、業績の回復・伸長を目指してまいります。選ばれ続ける「地域ＮＯ．１店舗」であるために、幅広いお客様にご満足いただける品揃え、魅力的な販売促進活動、売場の訴求力の向上、接客サービスの充実に努めてまいります。次期の業績見通しにつきましては、売上高80,000百万円、営業利益1,550百万円、経常利益1,500百万円、当期純利益550百万円を見込んでおります。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ3,064百万円減少し、12,928百万円（前期比19.2％減）となっております。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,294百万円（前期比595百万円減）となりました。これは主に、税引前当期純損失3,888百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,074百万円（前期比955百万円増）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入387百万円、定期預金の払戻による収入1,000百万円があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出759百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出3,690百万円や無形固定資産の取得による支出167百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,304百万円（前期比3,078百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,400百万円があったこと、長期借入金の返済による支出2,465百万円があったことによるものであります。
(1）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。
|
商品部門別 |
仕入高（百万円） |
前期比（％） |
|
ボトムス |
13,654 |
92.9 |
|
カットソー・ニット |
12,130 |
80.9 |
|
シャツ・アウター |
6,945 |
78.4 |
|
その他 |
8,527 |
75.6 |
|
計 |
41,258 |
82.8 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当事業年度の販売実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。
|
商品部門別 |
売上高（百万円） |
前期比（％） |
|
ボトムス |
26,362 |
95.0 |
|
カットソー・ニット |
23,773 |
93.6 |
|
シャツ・アウター |
13,271 |
87.6 |
|
その他 |
16,621 |
91.4 |
|
計 |
80,028 |
92.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（平成29年８月20日）現在において当社が判断したものであります。
当社は、以下の経営理念「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」を定めています。
・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：
私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。
・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：
１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。
２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。
３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。
当社は、前事業年度末に平成31年８月期までの３か年を実行期間とする中期経営計画「ＮＥＸＴ36」を策定いたしましたが、当事業年度の結果を受け、定量目標（売上高100,000百万円、売上高経常利益率７％以上、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％以上、配当性向30％以上）につきましては、一旦取り下げることといたしました。まずは、目の前の課題の改善・解決を最優先とし、中期的な目標値に関しては再度検討し、平成30年８月期の決算発表時に開示予定です。
なお、「ＮＥＸＴ36」に掲げた以下の主要施策に変更はありません。
中期経営計画「ＮＥＸＴ36」の主要施策
１．商品計画の精度向上
真の５適「適時・適品・適量・適所・適価」を実現するための「より細やかな商品計画（52週商品計画）」や「各店舗の特性を加味した商品計画（個店別商品計画）」など商品計画の精度向上。
２．商品力の強化
「ＭＤ検証の強化による商品の差別化、あるべき商品の品揃えの実現」、「品質のさらなる向上、ＱＲの仕組みづくりなどサプライチェーンの強化」、「ナショナルブランドの強化（デニムブランドをはじめとした圧倒的な品揃え）」など商品力の強化。
３．販売力の強化
「教育の拡充、継続的な日々の研鑽による販売知識・技術の強化」や「お客様の声を商品・サービスの改善につなげる」など販売力の強化。
４．販売促進の強化
「ＴＶＣＭ」、「サイト・アプリの利便性の向上などＣＲＭの強化」、「動画で商品の良さをわかりやすく表現（店頭、ＷＥＢ、ＳＮＳ）」など販売促進の強化。
５．ブランディングに向けて
「店舗設計・内装やインストアプロモーションの変革」、「ＶＭＤの確立（見やすく買いやすい売場の実現、プレゼンテーション能力の向上）」などブランディングに向けた視覚的表現の統一。
６．積極的なリニューアル
「既存店の活性化、売上増」と「好立地、大型区画への新規出店の可能性をひろげる」ための積極的なリニューアル。
７．Ｅコマース事業の本格化
「既存ＥＣの売上拡大（オムニチャネル化の推進、１ｔｏ１マーケティングへのシステム投資、コンテンツ強化、ＥＣロジスティクス業務の機能向上）」、「新規ＥＣ店舗の出店」、「越境ＥＣを含む海外展開」などＥコマース事業の本格化。
８．ロジスティクスの進化
「物流機能の集約によるリードタイムの短縮」、「海外アソートの強化による国内物流加工費の削減」、「店舗作業の物流移管による店舗ローコストオペレーションの推進」などロジスティクスの進化。
９．人材開発・教育
「将来に向けての積極的な人材投資（教育体系の整備、変革・挑戦する行動を評価する人事制度の構築・運用、現場への責任と権限の委譲、外部人材の積極招聘）」、「東京オフィスの機能強化（人材採用活動、商品企画の拠点としての機能を追加）」など人材開発・教育の強化。
10．新たな出店への挑戦
「ライトオン業態に次ぐ柱となる業態の開発」、「海外出店」、「アウトレットモールへの出店」、「都市部への出店、旗艦店の開発」など新たな出店への挑戦。
上記計画のもと、当社は選ばれ続けるジーンズショップであるために、幅広いお客様にご満足いただける品揃え、魅力的な販売促進活動、接客サービスの向上に努め、売上・利益の最大化、お客様から選ばれるジーンズショップとして企業価値向上に努めてまいります。
以下に記載する事項は、当社の事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（平成29年８月20日）現在において当社が判断したものであります。
１．消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社が取扱う商品は、消費者の嗜好の変化による影響を受けやすいため、消費者の需要動向にあった商品の仕入れが行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．気象状況などによるリスク
当社が取扱う商品は、天候の状況により売上が影響を受けやすいため、冷夏暖冬などの天候不順や台風といった予測不能な気象状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．仕入先に関するリスク
当社の仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより、商品の供給が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．店舗賃借に伴うリスク
当社の店舗の大部分は、ディベロッパーや地主から賃借しており、出店にあたり保証金を差し入れております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定をしておりますが、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、差し入れた保証金の全部又は一部が回収できなくなる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ロードサイド型店舗については、賃貸借期間が10～15年と長期にわたるものが多く、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返金されません。当事業年度末時点における敷金及び保証金残高は10,351百万円であり、総資産の17.3％を占めております。
この他、当社のショッピングセンター内の賃借店舗では、毎日の売上金は当該ショッピングセンターのディベロッパー等に預託され、一定期間の後、当社に返還されるまでは、未収入金となります。これについては、預託相手先であるディベロッパー等の倒産等の事由により、全額又は一部が回収できなくなる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度末時点におけるディベロッパー等への預託に係る未収入金残高は1,659百万円であり、総資産の2.8％を占めております。
また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．出退店に関するリスク
出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。当該ショッピングセンターの出店計画が変更になった場合、当社の出店計画に影響を及ぼすことがあります。ショッピングセンターへのテナント出店は、契約期間が短く、退店が容易である反面、テナント間の出店競争により、賃料が上がる可能性があります。またディベロッパーによるテナントの区画移動計画により、営業店舗の移動が発生した場合、固定資産除却損等の一時費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
退店については、スクラップ＆ビルド等によって業績への影響を小さくするようにしておりますが、退店を意思決定した場合にはその時点で減損損失が発生し、また退店時には店舗閉鎖損失が発生する場合があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．顧客情報の流出に関するリスク
当社は、お客様から得た個人情報に関しては漏洩が生じないように万全の対策を講じており、従業員への徹底も研修等にて行っておりますが、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．業態開発に伴うリスク
当社は、業容拡大のため積極的に業態開発を進めておりますが、市場環境の変化や、顧客への浸透が想定通りに進捗せず、計画していた売上を見込めない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．パートタイム従業員に係る費用の増加リスク
当社は多数のパートタイム従業員を雇用しております。パートタイム従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．災害等に伴うリスク
当社は、日本国内に店舗を有しており、大規模な地震、台風、洪水などの自然災害、事故、火災、テロなどの災害が発生した場合、店舗運営や商品供給等に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末（平成29年８月20日）現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
(2）財政状態の分析
①資産
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて4,293百万円減少し、59,908百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて5,961百万円減少し、34,718百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少（前期比4,064百万円減）、商品の減少（前期比3,317百万円減）、未収入金の増加（前期比297百万円増）、前渡金の増加（前期比177百万円増）、売掛金の増加（前期比172百万円増）があったことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1,668百万円増加し、25,190百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加（前期比1,833百万円増）、投資その他の資産の減少（前期比126百万円減）があったことによるものであります。
②負債
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて709百万円増加し、30,376百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて2,050百万円減少し、17,674百万円となりました。これは主に買掛金の減少（前期比1,225百万円減）、電子記録債務の減少（前期比955百万円減）、未払法人税等の減少（前期比932百万円減）、１年内返済予定の長期借入金の増加（前期比1,490百万円増）があったことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2,760百万円増加し、12,702百万円となりました。これは主に長期借入金の増加（前期比2,445百万円増）があったことによるものであります。
③純資産
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて5,003百万円減少し、29,532百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の減少（前期比5,134百万円減）があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は49.2％となりました。
(3）経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
昨年度より引き続き行った、「商品力の強化」を軸に各施策に取り組んでまいりましたが、前年の売れ筋商品を踏襲した商品群が多くなったことで、売場が新鮮味に欠け、集客が大きく落ち込み、当事業年度の売上高は、80,028百万円（前期比7.4％減）、売上総利益は35,877百万円（前期比12.7％減）となりました。売上総利益率は持ち越し商品の値下げロスが増大したことにより、前事業年度に比べて2.8ポイント低下し、44.8％となりました。
②営業損益及び経常損益
売上総利益率の低下に加え、新たな施策や新規業態等への積極投資による販売管理費及び一般管理費の増大や、期初計画を上回る退店の実施などにより、営業損失は2,849百万円（前期は3,733百万円の営業利益）、経常損失は2,888百万円（前期は3,677百万円の経常利益）となりました。
③当期純損益
当期純損失は、店舗リニューアルによる固定資産除却損、閉店等に伴う店舗閉鎖損失及び減損損失による特別損失を計上したことから、4,421百万円（前期は1,754百万円の当期純利益）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。