１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５号第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 5.5％
利益剰余金基準 △0.0％
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (平成28年８月20日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年11月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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災害損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (平成28年８月20日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年11月20日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期累計期間 (自 平成27年８月21日 至 平成27年11月20日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年８月21日 至 平成28年11月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取家賃 |
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受取手数料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
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※ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理について 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成27年８月21日 至 平成27年11月20日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成28年８月21日 至 平成28年11月20日） |
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給与手当及び賞与 |
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賃借料 |
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賞与引当金繰入額 |
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ポイント引当金繰入額 |
△ |
△ |
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退職給付費用 |
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当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成27年８月21日 至 平成27年11月20日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成28年８月21日 至 平成28年11月20日） |
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減価償却費 |
388百万円 |
395百万円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成27年８月21日 至 平成27年11月20日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金 の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年９月29日 |
普通株式 |
272 |
10 |
平成27年８月20日 |
平成27年11月19日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成28年８月21日 至 平成28年11月20日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 平成27年８月21日 至 平成27年11月20日） |
当第１四半期累計期間 （自 平成28年８月21日 至 平成28年11月20日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
24円28銭 |
△3円35銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円） |
660 |
△91 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円） |
660 |
△91 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
27,208,888 |
27,364,594 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
24円08銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
219,522 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年９月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………………… 410百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成28年11月21日
（注）平成28年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。