当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間（平成28年８月21日～平成29年５月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されました。しかしながら、アメリカにおける政策の動向や、アジア新興国や資源国等の景気下振れリスク、海外経済の不確実性の高まり、および金融資本市場の変動の影響等が懸念される状況で推移しました。
このような状況の中、当社は中期経営計画「ＮＥＸＴ36」に掲げた「ブランディングの基礎を築き、ジーンズカジュアルのリーディングカンパニーを目指す」をスローガンに「地域ＮＯ．１店舗」としてお客様からご支持いただける店舗づくりに取り組んでまいりました。
商品面におきましては、当社の強みであるナショナルブランドの品揃えを充実させるとともに、ＢＡＣＫ ＮＵＭＢＥＲ ＤＥＮＩＭやＭＯＣＯ ＭＯＣＯ Ｊｅａｎｓシリーズ、ＳＡＬＡＳＡＬＡシリーズ等、当社らしいプライベートブランド商品を提供し、幅広いお客様にご満足いただける品揃えの実現を目指してまいりました。
販売促進面におきましては、ＴＶＣＭや他業種との継続的なコラボレーション、アーティストやタレントを使ったイメージヴィジュアル等のプロモーションによって来店客数の向上に努めてまいりました。また、コミュニケーションアプリＬＩＮＥや、その他各種ＳＮＳを活用し、ターゲット別販促や地域別、個店別の販促を行ってまいりました。また、インストアプロモーションの強化を行い、店内イメージの強化、統一を図り、ブランディングに努めてまいりました。
店舗展開におきましては、新業態ノーティードッグ24店舗や当社旗艦店として位置付けるＨＡＲＡＪＵＫＵ ＴＯＫＹＯ店（東京都渋谷区）を含む44店舗を出店するとともに、当期中の業態廃止が決定しているフラッシュリポート及びチャイム両業態の20店舗を含む31店舗を閉鎖し、当第３四半期会計期間末店舗数は527店舗となりました。既存店舗におきましては、上野店（東京都台東区）や池袋店（東京都豊島区）、イオンモールＫＹＯＴＯ店（京都府京都市南区）の大規模リニューアルなど活性化を積極的に図ってまいりました。
当第３四半期累計期間は、「ＭＤ検証の強化による商品の差別化、あるべき商品の品揃えの実現」、「品質のさらなる向上、ＱＲの仕組みづくりなどサプライチェーンの強化」、「ナショナルブランドの強化（デニムブランドをはじめとした圧倒的な品揃え）」といった「商品力の強化」を軸に各施策に取り組んでまいりましたが、上半期においては、前年からの持ち越し商品の消化が進まなかったこと、前年の売れ筋商品を踏襲した商品群が多くなったことで、売場が新鮮味に欠け、集客が大きく落ち込みました。第３四半期後半においては、ビッグシルエットのトップス等のトレンド商品が一定の成果をあげたものの、持ち越し商品などの販売に関しては鈍く、売場の鮮度回復、集客の改善とならず引き続き課題が残りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、62,049百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。また、同期間の営業損失は635百万円（前年同四半期は4,529百万円の営業利益）、経常損失は657百万円（前年同四半期は4,487百万円の経常利益）、四半期純損失は957百万円（前年同四半期は2,543百万円の四半期純利益）となりました。
(2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて6,417百万円増加し、70,619百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて3,980百万円増加し、44,660百万円となりました。これは主に商品が3,592百万円、売掛金が678百万円増加し、現金及び預金が1,411百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2,436百万円増加し、25,958百万円となりました。これは主に有形固定資産が2,367百万円、投資その他の資産が94百万円増加し、無形固定資産が25百万円減少したことによるものであります。
②負債
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて7,957百万円増加し、37,624百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて4,648百万円増加し、24,374百万円となりました。これは主に電子記録債務が2,591百万円、支払手形及び買掛金が971百万円、１年内返済予定の長期借入金が885百万円増加し、未払法人税等が955百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3,308百万円増加し、13,250百万円となりました。これは主に長期借入金が3,165百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて1,540百万円減少し、32,995百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は46.6％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。