当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末（2018年８月20日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、以下の経営理念「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」を定めています。
・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：
私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。
・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：
１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。
２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。
３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。
当社グループは、中期的には収益性の改善が第一の課題と捉え、以下の主力テーマを掲げ、中期的な経営目標といたします。
・「ジーンズセレクトショップへビジネスモデルの転換を図る」
・「ＢＡＣＫ ＮＵＭＢＥＲをグローバルブランドにする」
・「ＥＣを成長戦略の中核としていく」
売上高 ：「全社売上高前年比 平均100％以上、ＥＣ関与売上10％」
既存店舗の収益改善、新店の出店基準の見直し、ＥＣ事業と実店舗の連動
在庫回転率：「在庫回転率3.6回転以上」
品番数・在庫の削減→見やすく、常に新鮮な売場
経常利益率：「経常利益率６％以上」
価格訴求型から価値訴求型へ、ＳＣＭ推進による売上総利益率の向上
中期経営計画「ＮＥＸＴ36」の主要施策
１．商品計画の精度向上
真の５適「適時・適品・適量・適所・適価」を実現するための「より細やかな商品計画（52週商品計画）」や「各店舗の特性を加味した商品計画（個店別商品計画）」など商品計画の精度向上。
２．商品力の強化
「ＭＤ検証の強化による商品の差別化、あるべき商品の品揃えの実現」、「品質のさらなる向上、ＱＲの仕組みづくりなどサプライチェーンの強化」、「ナショナルブランドの強化（デニムブランドをはじめとした圧倒的な品揃え）」など商品力の強化。
３．販売力の強化
「教育の拡充、継続的な日々の研鑽による販売知識・技術の強化」や「お客様の声を商品・サービスの改善につなげる」など販売力の強化。
４．販売促進の強化
「ＴＶＣＭ」、「サイト・アプリの利便性の向上などＣＲＭの強化」、「動画で商品の良さをわかりやすく表現（店頭、ＷＥＢ、ＳＮＳ）」など販売促進の強化。
５．ブランディングに向けて
「店舗設計・内装やインストアプロモーションの変革」、「ＶＭＤの確立（見やすく買いやすい売場の実現、プレゼンテーション能力の向上）」などブランディングに向けた視覚的表現の統一。
６．積極的なリニューアル
「既存店の活性化、売上増」と「好立地、大型区画への新規出店の可能性をひろげる」ための積極的なリニューアル。
７．Ｅコマース事業の本格化
「既存ＥＣの売上拡大（オムニチャネル化の推進、１ｔｏ１マーケティングへのシステム投資、コンテンツ強化、ＥＣロジスティクス業務の機能向上）」、「新規ＥＣ店舗の出店」、「越境ＥＣを含む海外展開」などＥコマース事業の本格化。
８．ロジスティクスの進化
「物流機能の集約によるリードタイムの短縮」、「海外アソートの強化による国内物流加工費の削減」、「店舗作業の物流移管による店舗ローコストオペレーションの推進」などロジスティクスの進化。
９．人材開発・教育
「将来に向けての積極的な人材投資（教育体系の整備、変革・挑戦する行動を評価する人事制度の構築・運用、現場への責任と権限の委譲、外部人材の積極招聘）」、「東京オフィスの機能強化（人材採用活動、商品企画の拠点としての機能を追加）」など人材開発・教育の強化。
10．新たな出店への挑戦
「ライトオン業態に次ぐ柱となる業態の開発」、「海外出店」、「アウトレットモールへの出店」、「都市部への出店、旗艦店の開発」など新たな出店への挑戦。
上記計画のもと、当社グループは選ばれ続ける「地域Ｎｏ.１店舗」を目指し、幅広いお客様にご満足いただける品揃え、魅力的な販売促進活動、接客サービスの向上に努め、売上・利益の最大化、お客様から選ばれるジーンズセレクトショップとして企業価値向上に努めてまいります。
以下に記載する事項は、当社グループの事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末（2018年８月20日）現在において当社グループが判断したものであります。
１．消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社グループが取扱う商品は、消費者の嗜好の変化による影響を受けやすいため、消費者の需要動向にあった商品の仕入れが行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．気象状況などによるリスク
当社グループが取扱う商品は、天候の状況により売上が影響を受けやすいため、冷夏暖冬などの天候不順や台風といった予測不能な気象状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．仕入先に関するリスク
当社グループの仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより、商品の供給が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．店舗賃借に伴うリスク
当社グループの店舗の大部分は、ディベロッパーや地主から賃借しており、出店にあたり保証金を差し入れております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定をしておりますが、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、差し入れた保証金の全部又は一部が回収できなくなる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ロードサイド型店舗については、賃貸借期間が10～15年と長期にわたるものが多く、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返金されません。当連結会計年度末時点における敷金及び保証金残高は10,262百万円であり、総資産の17.7％を占めております。
この他、当社グループのショッピングセンター内の賃借店舗では、毎日の売上金は当該ショッピングセンターのディベロッパー等に預託され、一定期間の後、当社グループに返還されるまでは、未収入金となります。これについては、預託相手先であるディベロッパー等の倒産等の事由により、全額又は一部が回収できなくなる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末時点におけるディベロッパー等への預託に係る未収入金残高は1,391百万円であり、総資産の2.4％を占めております。
また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．出退店に関するリスク
出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。当該ショッピングセンターの出店計画が変更になった場合、当社グループの出店計画に影響を及ぼすことがあります。ショッピングセンターへのテナント出店は、契約期間が短く、退店が容易である反面、テナント間の出店競争により、賃料が上がる可能性があります。またディベロッパーによるテナントの区画移動計画により、営業店舗の移動が発生した場合、固定資産除却損等の一時費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
退店については、スクラップ＆ビルド等によって業績への影響を小さくするようにしておりますが、退店を意思決定した場合にはその時点で減損損失が発生し、また退店時には店舗閉鎖損失が発生する場合があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．顧客情報の流出に関するリスク
当社グループは、お客様から得た個人情報に関しては漏洩が生じないように万全の対策を講じており、従業員への徹底も研修等にて行っておりますが、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．業態開発に伴うリスク
当社グループは、業容拡大のため積極的に業態開発を進めておりますが、市場環境の変化や、顧客への浸透が想定通りに進捗せず、計画していた売上を見込めない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．パートタイム従業員に係る費用の増加リスク
当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しております。パートタイム従業員は当社グループの従業員に占める比率が高いため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．災害等に伴うリスク
当社グループは、日本国内及び台湾国内に店舗を有しており、大規模な地震、台風、洪水などの自然災害、事故、火災、テロなどの災害が発生した場合、店舗運営や商品供給等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、前事業年度において、非連結子会社であった台灣萊特昂股份有限公司は、会計上に与える重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前事業年度との比較は行っておりません。また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度（2017年８月21日～2018年８月20日）におけるわが国経済は、各種政策の効果により企業収益、雇用情勢や所得環境に改善傾向が見られ、緩やかな回復傾向にありました。先行きに関しましては、引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、各国の政策動向の影響が懸念される状況にあります。
このような状況の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は「ブランディングの基礎を築き、ジーンズカジュアルのリーディングカンパニーを目指す」をスローガンに「地域Ｎo．１店舗」としてお客様からご支持いただける店舗づくりに取り組んでまいりました。
商品面におきましては、ナショナルブランドとの取り組みを強化し、数多くの別注商品を展開するなど、品揃えの充実に努めました。プライベートブランドにおきましても、ラインナップを充実させた和紙デニムシリーズ、トレンドのシルエットを取り入れたＳＡＬＡＳＡＬＡシリーズ等、ファッション性と機能性を兼ね備えた商品を提供することで、幅広いお客様にご満足いただける品揃えの実現を目指してまいりました。
販促活動におきましては、当社グループのキーアイテムであるジーンズをメインに、「商品の良さを伝える」積極的な情報発信を行い、ブランディング活動の一環として取り組んでまいりました。また既存の販促メディアから、ＳＮＳ・デジタルメディアへの移行を推進することで、より多くのお客様へのアプローチを行い、来店客数の向上に努めました。
国内店舗展開におきましては、トリエ京王調布店（東京都調布市）をはじめ、11店舗の出店、29店舗の退店を実施し、当連結会計年度末店舗数は495店舗となりました。既存店舗におきましては、お客様がより見やすく選びやすい売場実現に向けたリニューアル、陳列什器の入れ替えやディスプレイ用マネキンの追加投入など、売場の活性化を積極的に行ってまいりました。
また、連結子会社の台灣萊特昂股份有限公司は、１店舗を出店し、当連結会計年度末店舗数は３店舗となり、グループ全体での新規出店は12店舗、退店数は29店舗、当連結会計年度末の店舗数は498店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の状況
資産
当連結会計年度末における総資産は、57,990百万円となりました。
流動資産は、36,659百万円となり、主な内訳は、現金及び預金17,865百万円、受取手形及び売掛金1,730百万円、商品14,587百万円等であります。
有形固定資産は、9,824百万円となり、主な内訳は、建物及び構築物7,152百万円等であります。
投資その他の資産は10,944百万円となり、主な内訳は、退職給付に係る資産320百万円、敷金及び保証金10,262百万円等であります。
負債
当連結会計年度末における負債合計は、28,629百万円となりました。
流動負債は、17,047百万円となり、主な内訳は、支払手形及び買掛金1,435百万円、電子記録債務7,460百万円、１年内返済予定の長期借入金3,840百万円、未払金1,147百万円等であります。
固定負債は、11,581百万円となり、主な内訳は、長期借入金8,630百万円、資産除去債務2,559百万円等であります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益457百万円を計上したことに加え、自己株式の処分146百万円があった一方で、剰余金の配当549百万円を実施したこと等により、29,360百万円となりました。この結果、自己資本比率は50.5％となりました。
ｂ．経営成績の状況
売上概況といたしましては、各施策に取り組んだことに加え、店舗での接客サービスの向上により、前期不振であったウィメンズ部門に回復傾向が見られ、客単価が前年を上回るなど、営業努力の成果もあり、シーズン立ち上げ期の春物や夏物は好調に推移いたしました。しかしながら、天候不順の影響もあり、秋物商品の販売が大きく苦戦したことや、下半期最大の商戦であるゴールデンウィーク期間においても客数を伸ばすことができず、売上高は76,798百万円となりました。
部門別では、ボトムス部門の売上高は26,184百万円、カットソー・ニット部門の売上高は23,555百万円、シャツ・アウター部門の売上高は12,890百万円となりました。
利益面につきましては、値下げロスを抑えたことにより売上総利益率は計画通りに進捗したこと、経費削減に努めたことにより、当連結会計年度の営業利益は1,202百万円、経常利益は1,036百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は457百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、引き続き緩やかな景気回復が続くと期待されるものの、依然として通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等のリスクなど、不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、売上の伸長、収益性の改善を図るために商品力・売場提案力の向上による値引きに頼らない販売やＥＣ事業の強化、ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）の推進や在庫適正化への取り組みを進めてまいります。また、設立40周年を迎えるにあたり、記念モデル商品の販売などお客様の購買意欲を高める様々なプロモーションを仕掛けてまいります。
これらの施策によって、幅広いお客様にご満足いただける品揃え、見やすく選びやすい魅力的な売場を実現し、また接客サービスの充実に努めることで選ばれ続ける「地域Ｎｏ．１店舗」を目指してまいります。
当連結会計年度において「原宿への営業本部機能の移転」、「外部人材の招聘」、「経営体制の変更」、「店舗・本部の組織改革」といった大きな施策を実行いたしましたが、この施策を次期以降は経営成績の向上という成果につなげてまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高80,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,000百万円を見込んでおります。また、店舗のリニューアルに伴う固定資産除却損、閉店及び収益性の低下がみられた店舗についての減損損失など特別損失1,200百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては350百万円を見込んでおります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、17,864百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,942百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益847百万円、減価償却費1,714百万円を計上したこと、たな卸資産の減少1,317百万円、仕入債務の増加1,084百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は942百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出2,100百万円や無形固定資産の取得による支出152百万円、敷金及び保証金の差入による支出489百万円があったものの、経営資源の有効活用のため、有形固定資産の売却による収入3,448百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,156百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,600百万円があったこと、長期借入金の返済による支出4,255百万円があったことによるものであります。
③商品仕入及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。
|
商品部門別 |
仕入高（百万円） |
前期比（％） |
|
ボトムス |
12,551 |
－ |
|
カットソー・ニット |
12,280 |
－ |
|
シャツ・アウター |
6,357 |
－ |
|
その他 |
7,438 |
－ |
|
計 |
38,626 |
－ |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。
|
商品部門別 |
売上高（百万円） |
前期比（％） |
|
ボトムス |
26,184 |
－ |
|
カットソー・ニット |
23,555 |
－ |
|
シャツ・アウター |
12,890 |
－ |
|
その他 |
14,168 |
－ |
|
計 |
76,798 |
－ |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況は、以下のとおりです。なお、経営上の目標達成状況を認識及び分析・検討するに際しては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、売上高経常利益率を中長期的な経営指標としております。
ａ．売上高及び売上総利益
売上高は、天候不順の影響もあり、秋物商品の販売が大きく苦戦したものの、下半期商品力・売場提案力を強化し、特に強みであるメンズが伸長し、昨年度より課題であったキッズは引き続き不調だったものの、ウィメンズが回復基調となったことで、当連結事業年度の売上高は76,798百万円となりました。
売上総利益は、セールに頼らずプロパー価格（定価）での販売を強化したことで、37,269百万円（売上総利益率48.5％）となりました。
なお、在庫回転率につきましては、2.7回転となりました。
ｂ．営業利益及び経常利益
売上総利益率が値下げロスを抑えたことで計画通りに進捗したこと、デジタルメディアの推進による販売促進費の抑制を行ったこと等、各種コスト削減を行ったことで、当連結事業年度の営業利益は1,202百万円（営業利益率1.6％）となり、経常利益は1,036百万円（経常利益率1.3％）となりました。
ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益
上述の経常利益の増益要因に加え、閉店を決定した店舗及び収益性の低下がみられた店舗について減損損失を計上したものの、当社グループの営業系機能の移転に伴い、経営資源の有効活用を図るため本社ビルの土地・建物を譲渡いたしました。これに伴い固定資産売却益を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は457百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は12,470百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,864百万円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。