第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2017年８月21日から2018年８月20日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前事業年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2017年８月21日　至2018年８月20日）の連結財務諸表及び事業年度（自2017年８月21日　至2018年８月20日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等にも的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の開催するセミナーへの参加、専門誌等からの情報収集などを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2018年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,865
受取手形及び売掛金	1,730
商品	14,587
繰延税金資産	706
未収入金	1,482
その他	287
流動資産合計	36,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 7,152
土地	※１ 760
その他（純額）	1,911
有形固定資産合計	※２ 9,824
無形固定資産
ソフトウエア	351
その他	210
無形固定資産合計	562
投資その他の資産
投資有価証券	257
退職給付に係る資産	320
敷金及び保証金	10,262
その他	120
貸倒引当金	△16
投資その他の資産合計	10,944
固定資産合計	21,331
資産合計	57,990

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2018年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,435
電子記録債務	7,460
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,840
未払金	1,147
未払法人税等	519
賞与引当金	486
ポイント引当金	143
資産除去債務	47
その他	1,968
流動負債合計	17,047
固定負債
長期借入金	※１ 8,630
繰延税金負債	218
資産除去債務	2,559
その他	173
固定負債合計	11,581
負債合計	28,629
純資産の部
株主資本
資本金	6,195
資本剰余金	6,403
利益剰余金	19,306
自己株式	△2,689
株主資本合計	29,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41
繰延ヘッジ損益	0
為替換算調整勘定	10
退職給付に係る調整累計額	2
その他の包括利益累計額合計	54
新株予約権	90
純資産合計	29,360
負債純資産合計	57,990

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2017年８月21日 　至　2018年８月20日)
売上高	76,798
売上原価	39,528
売上総利益	37,269
販売費及び一般管理費	※１ 36,066
営業利益	1,202
営業外収益
受取家賃	38
受取手数料	43
その他	46
営業外収益合計	129
営業外費用
支払利息	74
賃貸費用	33
為替差損	36
控除対象外消費税等	109
その他	41
営業外費用合計	295
経常利益	1,036
特別利益
固定資産売却益	※２ 367
移転補償金	20
新株予約権戻入益	4
特別利益合計	393
特別損失
固定資産除却損	※３ 170
店舗閉鎖損失	※４ 65
減損損失	※５ 345
特別損失合計	582
税金等調整前当期純利益	847
法人税、住民税及び事業税	351
法人税等調整額	38
法人税等合計	390
当期純利益	457
非支配株主に帰属する当期純利益	-
親会社株主に帰属する当期純利益	457

【連結包括利益計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2017年８月21日 　至　2018年８月20日)
当期純利益	457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3
繰延ヘッジ損益	0
為替換算調整勘定	5
退職給付に係る調整額	23
その他の包括利益合計	26
包括利益	※ 483
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	483
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2017年８月21日　至　2018年８月20日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,195	6,481	19,398	△2,835	29,240
当期変動額
剰余金の配当			△549		△549
親会社株主に帰属する当期純利益			457		457
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△78		146	68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△78	△91	146	△23
当期末残高	6,195	6,403	19,306	△2,689	29,216

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	44	△0	4	△21	27	81	29,349
当期変動額
剰余金の配当							△549
親会社株主に帰属する当期純利益							457
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	0	5	23	26	9	35
当期変動額合計	△3	0	5	23	26	9	11
当期末残高	41	0	10	2	54	90	29,360

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2017年８月21日 　至　2018年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	847
減価償却費	1,714
減損損失	345
固定資産売却損益（△は益）	△367
固定資産除却損	170
店舗閉鎖損失	65
保証金等の賃料相殺額	88
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△67
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	21
受取利息及び受取配当金	△8
支払利息	74
売上債権の増減額（△は増加）	△11
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,317
未収入金の増減額（△は増加）	220
仕入債務の増減額（△は減少）	1,084
未払金の増減額（△は減少）	△590
その他	707
小計	5,591
利息及び配当金の受取額	8
利息の支払額	△92
法人税等の支払額	△64
法人税等の還付額	498
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,100
有形固定資産の売却による収入	3,448
無形固定資産の取得による支出	△152
敷金及び保証金の差入による支出	△489
敷金及び保証金の回収による収入	434
その他	△198
投資活動によるキャッシュ・フロー	942
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,600
長期借入金の返済による支出	△4,255
配当金の支払額	△549
その他	47
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,156
現金及び現金同等物に係る換算差額	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,728
現金及び現金同等物の期首残高	13,135
現金及び現金同等物の期末残高	※ 17,864

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

台灣萊特昂股份有限公司

前事業年度において非連結子会社であった台灣萊特昂股份有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

・商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～39年

構築物　　　　　　　　10年～30年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ ポイント引当金

販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当連結会計年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく所要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2018年８月20日）
建物及び構築物	33百万円
土地	475
計	508

　担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2018年８月20日）
１年内返済予定の長期借入金	640百万円
長期借入金	1,920
計	2,560

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2018年８月20日）
減価償却累計額	22,022百万円

　３．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2018年８月20日）
当座貸越極度額	5,900百万円
借入実行残高	－
差引額	5,900

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2017年８月21日 　　至　2018年８月20日）
給与手当及び賞与	9,532百万円
賃借料	10,970
販売促進費	3,568
減価償却費	1,714
賞与引当金繰入額	486
ポイント引当金繰入額	△67
退職給付費用	161

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

なお、土地と建物及び構築物が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却益を通算して固定資産売却益を計上しております。

	当連結会計年度 （自　2017年８月21日 至　2018年８月20日）
土地	457百万円
建物及び構築物	△38
その他	△51
計	367

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2017年８月21日 至　2018年８月20日）
建物及び構築物	13百万円
工具、器具及び備品	102
除去費用	54
計	170

※４．店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2017年８月21日 至　2018年８月20日）
店舗契約解約損	20百万円
保証金解約損	45
その他	0
計	65

※５．減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所		用途	種類	減損損失 （百万円）
日本国内	本社	遊休資産	その他	1
	北海道地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	5
	東北地区	店舗　２店舗	建物及び構築物等	0
	関東地区	店舗　22店舗	建物及び構築物等	143
	中部地区	店舗　９店舗	建物及び構築物等	90
	近畿地区	店舗　７店舗	建物及び構築物等	77
	中国地区	店舗　２店舗	建物及び構築物等	8
	四国地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	2
	九州地区	店舗　５店舗	建物及び構築物等	16
合計				345

　資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、また賃貸物件については物件単位としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業損益が悪化している店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失345百万円（建物及び構築物284百万円、その他60百万円）を計上いたしました。なお、店舗用資産の回収可能価額はゼロもしくは使用価値により測定しており、割引率は4.8％を用いております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2017年８月21日 至　2018年８月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5百万円
組替調整額	－
税効果調整前	△5
税効果額	1
その他有価証券評価差額金	△3
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1
組替調整額	－
税効果調整前	1
税効果額	△0
繰延ヘッジ損益	0
為替換算調整勘定：
当期発生額	5
組替調整額	－
税効果調整前	5
税効果額	－
為替換算調整勘定	5
退職給付に係る調整額：
当期発生額	44
組替調整額	△10
税効果調整前	34
税効果額	△10
退職給付に係る調整額	23
その他の包括利益合計	26

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2017年８月21日　至　2018年８月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,631,500	－	－	29,631,500
合計	29,631,500	－	－	29,631,500
自己株式
普通株式	2,215,587	254	114,700	2,101,141
合計	2,215,587	254	114,700	2,101,141

（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	2011年（第７回）ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10
	2015年（第８回）ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	73
	2017年（第９回）ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	90

（注）2015年（第８回）ストック・オプション、2017年（第９回）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年９月26日 取締役会	普通株式	274	10	2017年８月20日	2017年11月20日
2018年４月３日 取締役会	普通株式	275	10	2018年２月20日	2018年５月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年10月２日 取締役会	普通株式	275	利益剰余金	10	2018年８月20日	2018年11月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2017年８月21日 至　2018年８月20日）
現金及び預金勘定	17,865百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△0
現金及び現金同等物	17,864

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2018年８月20日）
１年内	1,246
１年超	668
合計	1,914

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また必要な資金については、主に銀行借入れや社債発行により調達しております。デリバティブは、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するため及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。

敷金及び保証金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。

長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2018年８月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	17,865	17,865	－
(2）受取手形及び売掛金	1,730	1,730	－
(3）未収入金	1,482	1,482	－
(4）投資有価証券 その他有価証券	254	254	－
(5）敷金及び保証金	10,262
貸倒引当金（※１）	△16
	10,245	10,257	11
資産計	31,577	31,589	11
(1）支払手形及び買掛金	1,435	1,435	－
(2）電子記録債務	7,460	7,460	－
(3）未払金	1,147	1,147	－
(4）未払法人税等	519	519	－
(5）長期借入金（※２）	12,470	12,465	△4
負債計	23,032	23,027	△4
デリバティブ取引（※３）	（11)	（11)	－

※１．敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

２．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

（5）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、返還予定時期に基づき、合理的に見積った将来キャッシュ・フローをその期間に応じた無リスクの利率で割り引いた現在価値から、信用リスクを考慮した貸倒見積額を控除した額によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）未払金、（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2018年８月20日）
非上場株式	3

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2018年８月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	17,865	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,730	－	－	－
未収入金	1,482	－	－	－
敷金及び保証金	2,718	6,378	1,144	21
合計	23,796	6,378	1,144	21

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2018年８月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,840	3,290	3,020	1,800	520	－
合計	3,840	3,290	3,020	1,800	520	－

（有価証券関係）

その他有価証券

当連結会計年度（2018年８月20日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	249	189	59
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	249	189	59
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4	4	△0
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4	4	△0
合計		254	194	59

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

当連結会計年度（2018年８月20日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	台湾ドル	576	－	△11	△11
合計		576	－	△11	△11

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

当連結会計年度（2018年８月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	73	－	0
合計			73	－	0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

当連結会計年度（2018年８月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	2,360	1,220	－
合計			2,360	1,220	－

（注）１．時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき策定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度について規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2017年８月21日 至　2018年８月20日）
退職給付債務の期首残高	1,346百万円
勤務費用	185
利息費用	3
数理計算上の差異の発生額	△46
退職給付の支払額	△63
退職給付債務の期末残高	1,424

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2017年８月21日 至　2018年８月20日）
年金資産の期首残高	1,654百万円
期待運用収益	16
数理計算上の差異の発生額	△1
事業主からの拠出額	140
退職給付の支払額	△63
年金資産の期末残高	1,745

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （2018年８月20日）
積立型制度の退職給付債務	1,424百万円
年金資産	△1,745
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△320
退職給付に係る資産	△320
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△320

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 （自　2017年８月21日 至　2018年８月20日）
勤務費用	185百万円
利息費用	3
期待運用収益	△16
数理計算上の差異の費用処理額	△10
確定給付制度に係る退職給付費用	161

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2017年８月21日 至　2018年８月20日）
数理計算上の差異	34百万円
合計	34

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2018年８月20日）
未認識数理計算上の差異	2百万円
合計	2

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2018年８月20日）
一般勘定	70％
債券	21
株式	5
現金及び預金	2
その他	2
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	当連結会計年度 （2018年８月20日）
割引率	0.3％
長期期待運用収益率	1.0％
予想昇給率	2.5％

３．確定拠出制度

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2017年８月21日 至　2018年８月20日）
販売費及び一般管理費	31

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2017年８月21日 至　2018年８月20日）
新株予約権戻入益	4

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2010年（第６回） ストック・オプション	2011年（第７回） ストック・オプション	2015年(第８回） ストック・オプション	2017年（第９回） ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 681名	当社従業員 ８名	当社従業員 226名	当社取締役 １名 当社従業員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式 681,000株	普通株式 100,000株	普通株式 199,500株	普通株式 120,000株
付与日	2010年11月25日	2011年11月24日	2015年11月24日	2017年11月24日
権利確定条件	該当はありません	該当はありません	該当はありません	該当はありません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　2012年11月26日 至　2017年11月24日	自　2013年11月25日 至　2018年11月22日	自　2018年11月25日 至　2025年11月18日	自　2020年11月25日 至　2027年11月16日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	2010年（第６回） ストック・オプション	2011年（第７回） ストック・オプション	2015年（第８回） ストック・オプション	2017年（第９回） ストック・オプション
権利確定前　（株）
当連結会計年度期首	－	－	191,700	－
付与	－	－	－	120,000
失効	－	－	7,100	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	184,600	120,000
権利確定後　（株）
当連結会計年度期首	119,100	80,000	－	－
権利確定	－	－	－	－
権利行使	84,700	30,000	－	－
失効	34,400	－	－	－
未行使残	－	50,000	－	－

② 単価情報

	2010年（第６回） ストック・オプション	2011年（第７回） ストック・オプション	2015年（第８回） ストック・オプション	2017年（第９回） ストック・オプション
権利行使価格（円）	410	541	1,524	920
行使時平均株価（円）	1,046	975	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	135	202	439	204

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2017年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	2017年（第９回）ストック・オプション
株価変動性（注）１	30.75％
予想残存期間（注）２	6.5年
予想配当（注）３	20円／株
無リスク利子率（注）４	△0.103％

（注）１．6.5年（2011年５月から2017年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2017年８月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2018年８月20日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	55百万円
賞与引当金	148
未払事業所税	20
法定福利費	70
ポイント引当金	43
繰越欠損金	177
その他	190
計	706
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	13
減価償却超過額	51
減損損失	366
未払役員退職慰労金	26
資産除去債務	778
繰越欠損金	930
繰延税金資産（固定）	75
繰延税金資産（固定）小計	2,242
評価性引当額	△2,191
繰延税金資産（固定）合計	51
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産	△97
その他有価証券評価差額金	△18
資産除去債務に対応する有形固定資産	△144
その他	△8
計	△269
繰延税金資産の純額	488

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2018年８月20日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4
住民税均等割額	25.0
評価性引当額の増減額	△17.5
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積り、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考に0.0％～2.2％を使用して資産除去債務を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2017年８月21日 至　2018年８月20日）
期首残高	2,601百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	136
時の経過による調整額	6
資産除去債務の履行による減少額	△138
その他増減額（△は減少）	0
期末残高	2,607

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、商品の内容・調達方法、顧客の種類の類似性等から判断して、区分すべき事業セグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントは単一となっていることから、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2017年８月21日　至　2018年８月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社の報告セグメントは単一であることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2017年８月21日 至　2018年８月20日）
１株当たり純資産額	1,063円22銭
１株当たり当期純利益	16円63銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	16円60銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2017年８月21日 至　2018年８月20日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	457
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	457
期中平均株式数（株）	27,502,800
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－
普通株式増加数（株）	50,965
（うち新株予約権）（株）	（50,965）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2015年（第８回）ストック・オプション 2017年（第９回）ストック・オプション 　なお、概要は注記事項（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,255	3,840	0.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,870	8,630	0.5	2019年～2023年
合計	14,125	12,470	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれ利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」は記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,290	3,020	1,800	520

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	－	－	－	76,798
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	－	－	－	847
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	－	－	－	457
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	－	16.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	－	－

（注）当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第３四半期までは記載を行っておりません。