２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年８月20日)	当事業年度 (2018年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,928	17,746
受取手形及び売掛金	※２ 1,730	※２ 1,728
商品	15,826	14,491
繰延税金資産	699	706
未収入金	※２ 1,810	※２ 1,505
その他	※２ 1,723	※２ 855
貸倒引当金	－	△251
流動資産合計	34,718	36,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 9,232	※１ 7,024
土地	※１ 1,903	※１ 760
その他	2,351	1,868
有形固定資産合計	13,487	9,653
無形固定資産
ソフトウエア	476	351
その他	30	210
無形固定資産合計	506	562
投資その他の資産
投資有価証券	260	257
関係会社株式	100	－
前払年金費用	339	318
敷金及び保証金	10,386	10,257
その他	128	120
貸倒引当金	△18	△16
投資その他の資産合計	11,196	10,936
固定資産合計	25,190	21,152
資産合計	59,908	57,934

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年８月20日)	当事業年度 (2018年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,608	1,435
電子記録債務	※４ 8,253	7,460
1年内返済予定の長期借入金	※１ 4,255	※１ 3,840
未払金	1,316	1,133
未払法人税等	51	519
賞与引当金	505	486
ポイント引当金	210	143
資産除去債務	86	47
その他	1,386	1,957
流動負債合計	17,674	17,022
固定負債
長期借入金	※１ 9,870	※１ 8,630
繰延税金負債	170	206
資産除去債務	2,506	2,546
その他	155	173
固定負債合計	12,702	11,556
負債合計	30,376	28,579
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金
資本準備金	6,481	1,481
その他資本剰余金	－	4,921
資本剰余金合計	6,481	6,403
利益剰余金
利益準備金	78	78
その他利益剰余金
別途積立金	4,000	4,000
繰越利益剰余金	15,486	15,235
利益剰余金合計	19,564	19,313
自己株式	△2,835	△2,689
株主資本合計	29,406	29,223
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	44	41
繰延ヘッジ損益	△0	0
評価・換算差額等合計	44	42
新株予約権	81	90
純資産合計	29,532	29,355
負債純資産合計	59,908	57,934

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年８月21日 　至　2017年８月20日)	当事業年度 (自　2017年８月21日 　至　2018年８月20日)
売上高	※１ 80,028	※１ 76,623
売上原価	44,151	39,471
売上総利益	35,877	37,152
販売費及び一般管理費	※１,※２ 38,727	※１,※２ 35,781
営業利益又は営業損失（△）	△2,849	1,370
営業外収益
受取家賃	38	38
受取手数料	41	50
その他	※１ 43	※１ 47
営業外収益合計	123	136
営業外費用
支払利息	88	74
賃貸費用	31	33
貸倒引当金繰入額	－	251
控除対象外消費税等	11	109
その他	31	69
営業外費用合計	162	538
経常利益又は経常損失（△）	△2,888	968
特別利益
固定資産売却益	－	367
移転補償金	11	20
新株予約権戻入益	21	4
特別利益合計	32	393
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	248	170
店舗閉鎖損失	217	65
減損損失	567	345
関係会社株式評価損	－	100
特別損失合計	1,032	682
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△3,888	679
法人税、住民税及び事業税	217	351
法人税等調整額	314	29
法人税等合計	532	381
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,421	298

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年８月21日　至　2017年８月20日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,195	6,481	78	4,000	20,621	24,699	△2,936	34,440
当期変動額
剰余金の配当					△684	△684		△684
当期純損失（△）					△4,421	△4,421		△4,421
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分					△29	△29	100	70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,134	△5,134	100	△5,034
当期末残高	6,195	6,481	78	4,000	15,486	19,564	△2,835	29,406

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	9	△2	6	87	34,535
当期変動額
剰余金の配当					△684
当期純損失（△）					△4,421
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35	2	37	△6	31
当期変動額合計	35	2	37	△6	△5,003
当期末残高	44	△0	44	81	29,532

当事業年度（自　2017年８月21日　至　2018年８月20日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,195	6,481	－	6,481	78	4,000	15,486	19,564
当期変動額
剰余金の配当							△549	△549
当期純利益							298	298
準備金から剰余金への振替		△5,000	5,000	－
自己株式の取得
自己株式の処分			△78	△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,000	4,921	△78	－	－	△250	△250
当期末残高	6,195	1,481	4,921	6,403	78	4,000	15,235	19,313

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,835	29,406	44	△0	44	81	29,532
当期変動額
剰余金の配当		△549					△549
当期純利益		298					298
準備金から剰余金への振替		－					－
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	146	68					68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3	0	△2	9	6
当期変動額合計	146	△182	△3	0	△2	9	△176
当期末残高	△2,689	29,223	41	0	42	90	29,355

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	３～39年
構築物	10～30年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）ポイント引当金

販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく所要額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

　　ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　ヘッジ対象・・・借入金

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保提供資産

担保に供している資産

	前事業年度 （2017年８月20日）	当事業年度 （2018年８月20日）
建物	35百万円	33百万円
土地	475	475
計	511	508

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年８月20日）	当事業年度 （2018年８月20日）
長期借入金（１年内返済分含む）	3,300百万円	2,560百万円

※２．関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2017年８月20日）	当事業年度 （2018年８月20日）
短期金銭債権	475百万円	605百万円

　３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年８月20日）	当事業年度 （2018年８月20日）
当座貸越限度額	5,900百万円	5,900百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,900	5,900

※４．期末日満期手形等の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2017年８月20日）	当事業年度 （2018年８月20日）
電子記録債務	5,128百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2016年８月21日 　　至　2017年８月20日）	当事業年度 （自　2017年８月21日 　　至　2018年８月20日）
営業取引高	31百万円	38百万円
営業外取引高	5	8
計	36	47

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約89％、当事業年度約89％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約11％、当事業年度約11％であります。

　主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2016年８月21日 　　至　2017年８月20日）	当事業年度 （自　2017年８月21日 　　至　2018年８月20日）
給与手当及び賞与	10,102百万円	9,452百万円
賃借料	10,873	10,914
販売促進費	4,678	3,527
減価償却費	1,763	1,688
賞与引当金繰入額	505	486
ポイント引当金繰入額	△48	△67
退職給付費用	144	161

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式100百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度において、関係会社株式について100百万円の減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年８月20日）		当事業年度 （2018年８月20日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	24百万円		55百万円
賞与引当金	155		148
未払事業所税	22		20
法定福利費	73		70
ポイント引当金	64		43
貸倒引当金	－		76
繰越欠損金	194		177
その他	164		190
繰延税金資産（流動）小計	699		783
評価性引当額	－		△76
繰延税金資産（流動）合計	699		706
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	14		13
減価償却超過額	55		51
減損損失	407		366
未払役員退職慰労金	26		26
資産除去債務	763		775
関係会社株式評価損	－		30
繰越欠損金	1,005		845
その他	82		75
繰延税金資産（固定）小計	2,355		2,185
評価性引当額	△2,259		△2,134
繰延税金資産（固定）合計	96		51
繰延税金負債（固定）
前払年金費用	△103		△96
その他有価証券評価差額金	△19		△18
資産除去債務に対応する有形固定資産	△144		△142
繰延税金負債（固定）合計	△266		△257
繰延税金資産又は負債（固定）の純額	△170		△206
繰延税金資産の純額	529		500

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年８月20日）		当事業年度 （2018年８月20日）
法定実効税率	－％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		8.0
住民税均等割額	－		31.2
評価性引当額の増減額	－		△13.4
その他	－		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		56.1

（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形 固定資産	建物及び構築物	22,993	955	4,337 （284）	19,611	12,586	933	7,024
	土地	1,903	－	1,143	760	－	－	760
	その他	11,592	359	681 （58）	11,271	9,402	593	1,868
	計	36,490	1,314	6,162 (343）	31,642	21,989	1,527	9,653
無形 固定資産	ソフトウエア	2,874	36	－	2,910	2,558	160	351
	その他	43	192	13 （1）	222	12	－	210
	計	2,917	229	13 （1）	3,133	2,571	160	562

（注）１．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物	トリエ京王調布店他	内外装設備	439百万円
	トリエ京王調布店他	電気空調工事	308　〃
その他	トリエ京王調布店他	サイン工事	108　〃
	トリエ京王調布店他	什器取付工事	173　〃

４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物	つくば本社	売却による	3,399百万円
	竜ケ崎店他	店舗閉鎖、改装による	555　〃
土地	つくば本社	売却による	1,143　〃
その他	竜ケ崎店他	店舗閉鎖、改装による	542　〃

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	18	268	18	268
賞与引当金	505	486	505	486
ポイント引当金	210	143	210	143

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。