当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間（平成29年８月21日～平成29年11月20日）におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな回復や企業収益、雇用情勢の改善などにより景気は緩やかな回復傾向にありました。先行きに関しては、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、引き続き緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、各国の政策動向の影響が懸念される状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社は「ブランディングの基礎を築き、ジーンズカジュアルのリーディングカンパニーを目指す」をスローガンに「地域ＮＯ．１店舗」としてお客様からご支持いただける店舗づくりに取り組んでまいりました。
商品面におきましては、当社の強みであるナショナルブランドとの取り組みを強化し、当社別注商品を拡充させるなど、品揃えを充実させてまいりました。プライベートブランドにおいては、今年で５年目を迎えるＭＯＣＯ ＭＯＣＯ Ｊｅａｎｓシリーズに新機能を加えて進化させるなど、素材にこだわった高品質で機能的な商品を開発し、幅広いお客様にご満足いただける品揃えの実現を目指してまいりました。
販売促進面におきましては、当社の強みであるジーンズをキーアイテムに、「商品の良さを伝える」積極的な情報発信を行い、ブランディングの確立に努めました。また、既存の販促メディアからデジタルメディアへの移行を推進することで、より多くのお客様へのアプローチを行い、来店客数の向上に努めてまいりました。
店舗展開におきましては、トリエ京王調布店（東京都調布市）をはじめとして６店舗を出店するとともに、効率化を図るために４店舗を閉鎖し、当第１四半期会計期間末店舗数は515店舗となりました。また、既存店舗に関しましては、ウィメンズやボトムスの売場改革を行うなど、お客様が入店しやすく、商品を手に取りやすい環境づくりを目的としたリニューアルを進めることで、活性化を積極的に図ってまいりました。
当第１四半期累計期間は、上記のような施策を講じたものの、前半は気温の変化が大きかったことや、台風の影響もあったことで秋物商品の立ち上がりの販売が苦戦いたしました。後半に入り気温は冬らしくなり、冬物商品のニットやダウンジャケットの販売は伸びたものの、秋物の商品の販売を伸ばすことが出来ず、当第１四半期累計期間の売上高は17,377百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、売上高の減少により、営業損失410百万円（前年同四半期は127百万円の営業利益）、経常損失は420百万円（前年同四半期は108百万円の経常利益）、四半期純損失は433百万円（前年同四半期は91百万円の四半期純損失）となりました。
(2）財政状態の分析
①資産
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて1,310百万円増加し、61,219百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて977百万円増加し、35,696百万円となりました。これは主に商品が3,578百万円、売掛金が721百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が2,850百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて332百万円増加し、25,523百万円となりました。これは有形固定資産が335百万円、投資その他の資産が38百万円それぞれ増加し、無形固定資産が40百万円減少したことによるものであります。
②負債
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて1,952百万円増加し、32,329百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて2,838百万円増加し、20,512百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,156百万円、電子記録債務が1,056百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて885百万円減少し、11,816百万円となりました。これは主に長期借入金が940百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて641百万円減少し、28,890百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は47.1％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。