第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年８月21日から平成29年11月20日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年８月21日から平成29年11月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５号第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　資産基準　　　　　0.8％

　売上高基準　　　　0.3％

　利益基準　　　　　7.9％

　利益剰余金基準　△1.1％

※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年８月20日)	当第１四半期会計期間 (平成29年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,928	10,078
売掛金	1,730	2,452
商品	15,826	19,405
その他	4,233	3,760
流動資産合計	34,718	35,696
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,149	9,501
工具、器具及び備品（純額）	2,265	2,314
その他（純額）	2,072	2,005
有形固定資産合計	13,487	13,822
無形固定資産
ソフトウエア	476	443
その他	30	22
無形固定資産合計	506	466
投資その他の資産
敷金及び保証金	10,386	10,405
その他	827	847
貸倒引当金	△18	△17
投資その他の資産合計	11,196	11,234
固定資産合計	25,190	25,523
資産合計	59,908	61,219
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,608	3,764
電子記録債務	※ 8,253	9,309
1年内返済予定の長期借入金	4,255	3,340
未払法人税等	51	120
賞与引当金	505	207
ポイント引当金	210	213
資産除去債務	86	51
その他	2,702	3,505
流動負債合計	17,674	20,512
固定負債
長期借入金	9,870	8,930
資産除去債務	2,506	2,543
その他	326	343
固定負債合計	12,702	11,816
負債合計	30,376	32,329

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年８月20日)	当第１四半期会計期間 (平成29年11月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	6,481	6,481
利益剰余金	19,564	18,790
自己株式	△2,835	△2,713
株主資本合計	29,406	28,754
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	44	63
繰延ヘッジ損益	△0	△0
評価・換算差額等合計	44	63
新株予約権	81	72
純資産合計	29,532	28,890
負債純資産合計	59,908	61,219

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年８月21日 　至　平成28年11月20日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年８月21日 　至　平成29年11月20日)
売上高	19,956	17,377
売上原価	10,066	8,845
売上総利益	9,889	8,531
販売費及び一般管理費	※ 9,762	※ 8,941
営業利益又は営業損失（△）	127	△410
営業外収益
受取家賃	9	9
受取手数料	10	11
貸倒引当金戻入額	1	0
その他	3	3
営業外収益合計	25	25
営業外費用
支払利息	29	19
賃貸費用	8	9
その他	6	7
営業外費用合計	44	36
経常利益又は経常損失（△）	108	△420
特別利益
移転補償金	－	11
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	0	12
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	68	40
店舗閉鎖損失	85	14
減損損失	8	15
特別損失合計	162	70
税引前四半期純損失（△）	△53	△478
法人税等	38	△45
四半期純損失（△）	△91	△433

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理について

　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成29年８月20日）	当第１四半期会計期間 （平成29年11月20日）
電子記録債務	5,128百万円	－百万円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年８月21日 　　至　平成28年11月20日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年８月21日 　　至　平成29年11月20日）
給与手当及び賞与	2,420百万円	2,215百万円
賃借料	2,747	2,619
賞与引当金繰入額	229	207
ポイント引当金繰入額	△19	2
退職給付費用	36	44

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年８月21日 至  平成28年11月20日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年８月21日 至  平成29年11月20日）
減価償却費	395百万円	421百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年８月21日　至　平成28年11月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年８月21日　至　平成29年11月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月26日 取締役会	普通株式	274	10	平成29年８月20日	平成29年11月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年８月21日 至　平成28年11月20日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年８月21日 至　平成29年11月20日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円35銭	△15円81銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（百万円）	△91	△433
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）     （百万円）	△91	△433
普通株式の期中平均株式数（株）	27,364,594	27,437,248
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年11月17日開催の第38回定時株主総会において、下記のとおり資本準備金の額の減少について承認可決され、平成29年12月21日に効力が発生しております。

　１．資本準備金の額の減少の目的

　　今後の資本政策の柔軟性、機動性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

　２．資本準備金の額の減少の要領

　　減少する準備金の項目及びその額

　　　資本準備金6,481,806,864円のうち5,000,000,000円

　　増加する剰余金の項目及びその額

　　　その他資本剰余金5,000,000,000円

　３．資本準備金の額の減少の日程

　　取締役会決議日　　　　　平成29年９月26日

　　株主総会決議日　　　　　平成29年11月17日

　　債権者異議申述公告日　　平成29年11月20日

　　債権者異議申述最終期日　平成29年12月20日

　　効力発生日　　　　　　　平成29年12月21日

２【その他】

平成29年９月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………… 274百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成29年11月20日

（注）平成29年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。