第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年11月21日から平成30年２月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年８月21日から平成30年２月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５号第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　資産基準　　　　　0.9％

　売上高基準　　　　0.3％

　利益基準 　　　△22.9％

　利益剰余金基準　△1.3％

　※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年８月20日)	当第２四半期会計期間 (平成30年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,928	14,842
売掛金	1,730	1,280
商品	15,826	17,247
その他	4,233	2,424
流動資産合計	34,718	35,794
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,149	9,314
工具、器具及び備品（純額）	2,265	2,183
その他（純額）	2,072	2,004
有形固定資産合計	13,487	13,502
無形固定資産
ソフトウエア	476	410
その他	30	47
無形固定資産合計	506	458
投資その他の資産
敷金及び保証金	10,386	10,324
その他	827	836
貸倒引当金	△18	△17
投資その他の資産合計	11,196	11,142
固定資産合計	25,190	25,103
資産合計	59,908	60,898
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,608	2,211
電子記録債務	※ 8,253	10,943
1年内返済予定の長期借入金	4,255	3,320
未払法人税等	51	560
賞与引当金	505	414
ポイント引当金	210	154
資産除去債務	86	51
その他	2,702	2,419
流動負債合計	17,674	20,074
固定負債
長期借入金	9,870	8,210
資産除去債務	2,506	2,519
その他	326	342
固定負債合計	12,702	11,071
負債合計	30,376	31,146

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年８月20日)	当第２四半期会計期間 (平成30年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	6,481	6,408
利益剰余金	19,564	19,706
自己株式	△2,835	△2,701
株主資本合計	29,406	29,609
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	44	66
繰延ヘッジ損益	△0	-
評価・換算差額等合計	44	66
新株予約権	81	75
純資産合計	29,532	29,751
負債純資産合計	59,908	60,898

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年８月21日 　至　平成29年２月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年８月21日 　至　平成30年２月20日)
売上高	42,830	39,790
売上原価	22,485	20,731
売上総利益	20,344	19,059
販売費及び一般管理費	※ 20,111	※ 18,120
営業利益	233	938
営業外収益
受取家賃	19	19
受取手数料	19	24
貸倒引当金戻入額	1	0
その他	23	17
営業外収益合計	64	61
営業外費用
支払利息	44	38
賃貸費用	15	16
その他	10	22
営業外費用合計	70	77
経常利益	227	922
特別利益
移転補償金	6	11
新株予約権戻入益	20	4
特別利益合計	27	16
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	158	54
店舗閉鎖損失	126	17
減損損失	41	53
特別損失合計	325	125
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△71	813
法人税等	89	397
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△160	416

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年８月21日 　至　平成29年２月20日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年８月21日 　至　平成30年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△71	813
減価償却費	812	847
減損損失	41	53
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△38	△91
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△3	△56
売上債権の増減額（△は増加）	545	450
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,684	△1,421
仕入債務の増減額（△は減少）	3,106	5,048
その他	1,469	791
小計	4,176	6,434
利息及び配当金の受取額	3	4
利息の支払額	△63	△57
災害損失の支払額	△8	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△843	434
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,264	6,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,572	△1,606
敷金及び保証金の差入による支出	△341	△353
敷金及び保証金の回収による収入	149	215
その他	△360	△332
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,125	△2,076
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,785	△2,595
配当金の支払額	△410	△274
その他	47	43
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,147	△2,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,009	1,913
現金及び現金同等物の期首残高	15,993	12,928
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,984	※ 14,842

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理について

　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （平成29年８月20日）	当第２四半期会計期間 （平成30年２月20日）
電子記録債務	5,128百万円	－百万円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年８月21日 　　至  平成29年２月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年８月21日 　　至  平成30年２月20日）
給与手当及び賞与	4,902百万円	4,515百万円
賃借料	5,525	5,517
賞与引当金繰入額	456	414
ポイント引当金繰入額	△3	△56
退職給付費用	72	88

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年８月21日 至  平成29年２月20日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年８月21日 至  平成30年２月20日）
現金及び預金勘定	15,984百万円	14,842百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000	－
現金及び現金同等物	14,984	14,842

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年８月21日　至　平成29年２月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月27日 取締役会	普通株式	410	15	平成28年８月20日	平成28年11月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 取締役会	普通株式	273	10	平成29年２月20日	平成29年５月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年８月21日　至　平成30年２月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月26日 取締役会	普通株式	274	10	平成29年８月20日	平成29年11月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月３日 取締役会	普通株式	275	10	平成30年２月20日	平成30年５月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年11月17日に開催された定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、平成29年12月21日付で資本準備金5,000百万円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振替えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年８月21日 至　平成29年２月20日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年８月21日 至　平成30年２月20日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円86銭	15円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△160	416
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△160	416
普通株式の期中平均株式数（株）	27,380,937	27,478,802
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	15円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	57,727
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	平成29年ストック・オプション なお、概要は「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年４月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………… 275百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成30年５月８日

（注）平成30年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。