第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年２月21日から平成30年５月20日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年８月21日から平成30年５月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５号第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　資産基準　　　　　0.8％

　売上高基準　　　　0.3％

　利益基準　　　 △19.7％

　利益剰余金基準　△1.7％

　※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成29年８月20日)

当第３四半期会計期間

(平成30年５月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,928

14,230

売掛金

1,730

2,381

商品

15,826

18,057

その他

4,233

3,155

流動資産合計

34,718

37,824

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

9,149

9,270

工具、器具及び備品（純額）

2,265

2,023

その他（純額）

2,072

1,993

有形固定資産合計

13,487

13,287

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

476

377

その他

30

114

無形固定資産合計

506

491

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

10,386

10,195

その他

827

826

貸倒引当金

△18

△16

投資その他の資産合計

11,196

11,004

固定資産合計

25,190

24,783

資産合計

59,908

62,608

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,608

4,385

電子記録債務

※ 8,253

※ 7,825

1年内返済予定の長期借入金

4,255

3,840

未払法人税等

51

797

賞与引当金

505

246

ポイント引当金

210

142

資産除去債務

86

19

その他

2,702

3,225

流動負債合計

17,674

20,482

固定負債

 

 

長期借入金

9,870

9,350

資産除去債務

2,506

2,555

その他

326

351

固定負債合計

12,702

12,256

負債合計

30,376

32,739

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成29年８月20日)

当第３四半期会計期間

(平成30年５月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,195

6,195

資本剰余金

6,481

6,403

利益剰余金

19,564

19,817

自己株式

△2,835

△2,689

株主資本合計

29,406

29,727

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

44

60

繰延ヘッジ損益

△0

0

評価・換算差額等合計

44

60

新株予約権

81

81

純資産合計

29,532

29,868

負債純資産合計

59,908

62,608

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成28年８月21日

　至　平成29年５月20日)

当第３四半期累計期間

(自　平成29年８月21日

　至　平成30年５月20日)

売上高

62,049

59,089

売上原価

32,651

30,130

売上総利益

29,398

28,959

販売費及び一般管理費

※ 30,033

※ 27,201

営業利益又は営業損失（△）

△635

1,757

営業外収益

 

 

受取家賃

29

29

受取手数料

30

37

貸倒引当金戻入額

3

1

その他

29

28

営業外収益合計

91

96

営業外費用

 

 

支払利息

65

55

賃貸費用

24

25

その他

23

55

営業外費用合計

114

135

経常利益又は経常損失（△）

△657

1,718

特別利益

 

 

移転補償金

6

11

新株予約権戻入益

20

4

特別利益合計

27

16

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

－

固定資産除却損

225

165

店舗閉鎖損失

163

17

減損損失

122

54

特別損失合計

511

237

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

△1,141

1,497

法人税等

△184

695

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△957

801

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理について

　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期会計期間末日および、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度

（平成29年８月20日）

当第３四半期会計期間

（平成30年５月20日）

電子記録債務

5,128百万円

3,167百万円

 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第３四半期累計期間

（自　平成28年８月21日

　　至　平成29年５月20日）

　当第３四半期累計期間

（自　平成29年８月21日

　　至　平成30年５月20日）

給与手当及び賞与

7,746百万円

7,170百万円

賃借料

8,249

8,263

賞与引当金繰入額

272

246

ポイント引当金繰入額

7

△67

退職給付費用

108

133

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成28年８月21日

至  平成29年５月20日）

当第３四半期累計期間

（自  平成29年８月21日

至  平成30年５月20日）

減価償却費

1,285百万円

1,270百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年８月21日　至　平成29年５月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金

の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月27日
取締役会

普通株式

410

15

平成28年８月20日

平成28年11月21日

利益剰余金

平成29年３月28日
取締役会

普通株式

273

10

平成29年２月20日

平成29年５月９日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年８月21日　至　平成30年５月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金

の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月26日

取締役会

普通株式

274

10

平成29年８月20日

平成29年11月20日

利益剰余金

平成30年４月３日

取締役会

普通株式

275

10

平成30年２月20日

平成30年５月８日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年11月17日に開催された定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、平成29年12月21日付で資本準備金5,000百万円を減少させ、同額をその他資本剰余金に振替えております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成28年８月21日

至　平成29年５月20日）

当第３四半期累計期間

（自　平成29年８月21日

至　平成30年５月20日）

(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△34円94銭

29円17銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

△957

801

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

△957

801

普通株式の期中平均株式数（株）

27,386,730

27,493,512

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

29円12銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

50,679

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

――――――

平成29年ストック・オプション

　この概要は、下記のとおりであります。

１．新株予約権の行使期間

　　自 平成32年11月25日

　　至 平成39年11月16日

２．新株予約権の目的となる株式の種類

　　普通株式

３．新株予約権の数

　　1,200個

４．新株予約権の目的となる株式の数

　　120,000株

５．行使価額

　　920円

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

 
（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

　当社は、平成30年６月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成30年６月29日付で売買契約を締結いたしました。

 

（１）譲渡の理由

　当社は、今後の事業拡大やこれまで以上にトレンドや世の中の変化に対応すべく、原宿に事務所を新設し、営業系機能を移転しました。営業系機能の移転に伴い、本社ビルの土地・建物につきましては、経営資源の有効活用を図るため、譲渡することといたしました。

 

（２）譲渡資産の内容

　①所在地　　　　茨城県つくば市吾妻一丁目11番１

　②土地面積　　　4,598.83㎡

　③建物延床面積　12,752.95㎡

　④譲渡前の使途　本店、本社事務所

 

（３）譲渡先の名称

　譲渡先は、不動産業を営む国内法人１社でありますが、先方の意向により公表を差し控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、関連当事者としての特記すべき事項はありません。

 

（４）譲渡の日程

　①取締役会決議　　平成30年６月29日

　②契約締結日　　　平成30年６月29日

　③物件引渡予定日　平成30年７月31日

 

（５）譲渡価格

　　3,500百万円

 

２【その他】

平成30年４月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………… 275百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成30年５月８日

（注）平成30年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。