当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末（2019年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、以下の経営理念「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」を定めています。
・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：
私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。
・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：
１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。
２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。
３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。
当社グループは、中期的には収益性の改善が第一の課題と捉え、以下に掲げるテーマの実現を中期的な経営目標といたします。
・「ジーンズセレクトショップへビジネスモデルの転換を図る」
「アメカジの世界観」「ジーンズを中心に厳選されたラインナップ」「高品質・高コストパフォーマンスの商品」という形でジーンズセレクトショップとしてのストアコンセプトを明確にし、また時代に合わせて変化・進化を遂げることで、ライトオンのファンを開拓・拡大し、収益性の改善・向上に努めてまいります。
・「ＢＡＣＫ ＮＵＭＢＥＲをグローバルブランドにする」
プライベートブランドについては「ＢＡＣＫ ＮＵＭＢＥＲ」を主力ブランドとし、高品質な商品の開発を行ってまいります。アメカジを根幹に据えた明確なブランドコンセプトと品質管理の徹底により、ブランドイメージの向上・浸透を目指してまいります。強いナショナルブランドに加えて、強いプライベートブランドを確立することで、競合他社との差別化を図ってまいります。
・「ＥＣを成長戦略の中核としていく」
当社とお客様の接点のデジタル化が急速に進む中、ジーンズセレクトショップとして商品へのこだわり、着こなし提案を行っていく上で、ＥＣを自社メディアとして最大限に活用してまいります。また、自社ＥＣと連動し、デジタルメディア（ＬＩＮＥ、メールマガジン、アプリ等）やＳＮＳを活用することで、ファンの開拓・拡大を図ってまいります。
上記のテーマを推進する過程で、既存の業務をすべて見直し、方針、手法、組織体制、情報システム、コストを徹底的に再構築してまいります。これによってムリ・ムダを省き、効率的かつ収益力ある企業へ変革してまいります。
目標とする経営指標
在庫回転率：「在庫回転率3.6回転以上」
品番数・在庫を削減し、見やすく、常に新鮮な売場へ
経常利益率：「経常利益率６％以上」
価格訴求型から価値訴求型へ、ＳＣＭ推進による売上総利益率の向上
以下に記載する事項は、当社グループの事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末（2019年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
１．消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社グループが取扱う商品は、消費者の嗜好の変化による影響を受けやすいため、消費者の需要動向にあった商品の仕入れが行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．気象状況などによるリスク
当社グループが取扱う商品は、天候の状況により売上が影響を受けやすいため、冷夏暖冬などの天候不順や台風といった予測不能な気象状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．仕入先に関するリスク
当社グループの仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより、商品の供給が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．店舗賃借に伴うリスク
当社グループの店舗の大部分は、ディベロッパーや地主から賃借しており、出店にあたり保証金を差し入れております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定をしておりますが、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、差し入れた保証金の全部又は一部が回収できなくなる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ロードサイド型店舗については、賃貸借期間が10～15年と長期にわたるものが多く、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返金されません。当連結会計年度末時点における敷金及び保証金残高は9,745百万円であり、総資産の20.9％を占めております。
この他、当社グループのショッピングセンター内の賃借店舗では、毎日の売上金は当該ショッピングセンターのディベロッパー等に預託され、一定期間の後、当社グループに返還されるまでは、未収入金となります。これについては、預託相手先であるディベロッパー等の倒産等の事由により、全額又は一部が回収できなくなる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末時点におけるディベロッパー等への預託に係る未収入金残高は1,024百万円であり、総資産の2.2％を占めております。
また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．出退店及び固定資産に関するリスク
出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。当該ショッピングセンターの出店計画が変更になった場合、当社グループの出店計画に影響を及ぼすことがあります。ショッピングセンターへのテナント出店は、契約期間が短く、退店が容易である反面、テナント間の出店競争により、賃料が上がる可能性があります。またディベロッパーによるテナントの区画移動計画により、営業店舗の移動が発生した場合、固定資産除却損等の一時費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
退店については、スクラップ＆ビルド等によって業績への影響を小さくするようにしておりますが、退店を意思決定した場合、または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗においては減損損失が発生し、退店時には店舗閉鎖損失が発生する場合があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．顧客情報の流出に関するリスク
当社グループは、お客様から得た個人情報に関しては漏洩が生じないように万全の対策を講じており、従業員への徹底も研修等にて行っておりますが、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．業態開発に伴うリスク
当社グループは、業容拡大のため積極的に業態開発を進めておりますが、市場環境の変化や、顧客への浸透が想定通りに進捗せず、計画していた売上を見込めない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．パートタイム従業員に係る費用の増加リスク
当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しております。パートタイム従業員は当社グループの従業員に占める比率が高いため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．災害等に伴うリスク
当社グループは、日本国内及び台湾国内に店舗を有しており、大規模な地震、台風、洪水などの自然災害、事故、火災、テロなどの災害が発生した場合、店舗運営や商品供給等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
10．財務制限条項
当社グループの一部の借入金には以下の財務制限条項が付されております。
・『各年度決算期の末日における当社の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または契約で基準と定める決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。』
・『各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。』
当該条項に抵触した場合には、当該借入金の返済義務が生じるとともに期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11．重要事象等
当社グループは、当連結会計年度の業績不振を理由として、当社が複数の金融機関と締結しているシンジケートローン契約等に規定する財務制限条項に抵触しましたが、関係金融機関から期限の利益喪失に関わる条項を適用しないことについて合意を得ております。
今後も当該財務制限条項に抵触し、関係金融機関から当該債務の一括返済を求められた場合には当社グループの財政状態に影響を与える可能性がありますが、手許資金を十分確保しており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は決算期変更に伴い、12カ月11日の変則決算であるため、前連結会計年度との比較は、以下、a．財政状態の状況のみとしております。また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向にありました。先行きに関しましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による影響等が懸念される状況にあります。
このような状況の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、売上の伸長、収益性の改善を図るために商品力・売場提案力の向上による値引きに頼らない販売に努めると同時に、ＥＣ事業の強化、ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）の推進や在庫適正化への取り組みを進め、お客様に選ばれるジーンズセレクトショップとしての企業価値向上に努めてまいりました。
商品面、販売促進面におきましては、ナショナルブランドとのパートナーシップ強化のもと、シーズン商品においても創業40周年記念モデルを多数展開するなど、魅力ある商品の品揃えに努めてまいりました。また、「イメージ戦略の強化」として、有名な俳優・モデルを起用し、ＳＮＳ・デジタルメディア等を通じて、主力の打ち出し商品の価値・魅力を積極的に情報発信いたしました。また異業種他社とのコラボレーションによる販売促進も引き続き実施し、来店客数の向上に努めてまいりました。
国内店舗展開におきましては、ららぽーと名古屋みなとアクルス店（愛知県名古屋市港区）をはじめ、８店舗を出店、32店舗を閉鎖し、当事業年度末店舗数は471店舗となりました。既存店舗におきましては、お客様にとってより選びやすい売場を実現するための改装、陳列什器の入れ替え、商品１つひとつの特長を訴求・演出する売場への変革を行ってまいりました。
連結子会社の台灣萊特昂股份有限公司は、１店舗を閉鎖し、当連結会計年度末店舗数は２店舗となり、グループ全体での新規出店は８店舗、退店数は33店舗、当連結会計年度末の店舗数は473店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の状況
資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11,177百万円減少し、46,606百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,785百万円減少し、29,167百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少（前期比4,323百万円減）、商品の減少（前期比2,517百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（前期比118百万円減）、未収入金の減少（前期比243百万円減）があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,392百万円減少し、17,439百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少（前期比3,696百万円減）、投資その他の資産の減少（前期比702百万円減）があったことによるものであります。
負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて4,456百万円減少し、23,966百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,162百万円減少し、15,885百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少（前期比1,390百万円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前期比550百万円減）、支払手形及び買掛金の増加（前期比1,639百万円増）、未払金の減少（前期比93百万円減）、未払法人税等の減少（前期比297百万円減）等があったことによるものであります。
固定負債は、当連結会計年度に比べて3,294百万円減少し、8,081百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少（前期比3,290百万円減）があったことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6,720百万円減少し、22,640百万円となりました。これは主に、剰余金の配当551百万円を実施したことに加え、親会社株主に帰属する当期純損失6,144百万円を計上したことによる利益剰余金の減少（前期比6,695百万円減）等によるものであります。この結果、自己資本比率は48.4％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
ｂ．経営成績の状況
売上概況といたしましては、９月のシーズンの立ち上がりにおいては秋物商品が堅調に推移しましたが、10月以降は例年に比べ気温の高い日が多く、打ち出しを強化した冬素材ボトムスやアウターなどの防寒商品の動向が鈍く、年末年始商戦においても客数が伸び悩み、販売は苦戦しました。上半期の業績不振を踏まえ、確固たる収益力を構築すべく、ビジネスモデルの抜本的な見直しを進めてまいりましたが、最大の商戦であるゴールデンウィークでの販売は苦戦し、売上高は73,960百万円となりました。
部門別では、ボトムス部門の売上高は25,613百万円、カットソー・ニット部門の売上高は23,078百万円、シャツ・アウター部門の売上高は12,146百万円となりました。
売上が不振だったことに加え、他社と同質化した商品群や前年からの持ち越し商品群など販売が不振な商品について、夏のバーゲンで消化促進に努めたことで、当連結会計年度末の在庫は前年に比べ削減を図ることができましたが、販売が不振な商品に関する値下げの実施により売上総利益率が悪化し、販売管理費は削減に努めたものの、利益面につきましては、営業損失は2,175百万円、経常損失は2,196百万円となりました。
最終損益は、店舗改装に伴う固定資産除却損に加え、退店店舗及び収益性の厳しい店舗について減損損失を計上するなど特別損失を3,619百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は6,144百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、引き続き緩やかな景気回復が続くと期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等のリスクや消費税の増税の影響など、不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、ジーンズをコアアイテムとしたアメリカンカジュアルファッションのセレクトショップとしてストアコンセプトを確立し、商品の完成度向上に努め、収益性の改善を図るために商品力・売場提案力の向上による値引きに頼らない販売やＥＣ事業の強化、ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）の推進や在庫適正化への取り組みを進めてまいります。
これらの施策によって、幅広いお客様にご満足いただける品揃え、見やすく選びやすい魅力的な売場を実現し、また接客サービスの充実に努めることで選ばれ続ける「地域Ｎo．１店舗」を目指してまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高66,000百万円、営業利益600百万円、経常利益600百万円を見込んでおります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,322百万円減少し、13,542百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,043百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失5,803百万円、減価償却費1,485百万円、減損損失3,332百万円を計上したことに加え、たな卸資産の減少2,512百万円、仕入債務の増加226百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は989百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出983百万円や、無形固定資産の取得による支出252百万円、敷金及び保証金の差入による支出287百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入267百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,367百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,840百万円があったことによるものであります。
③商品仕入及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。
|
商品部門別 |
仕入高（百万円） |
前期比（％） |
|
ボトムス |
12,221 |
－ |
|
カットソー・ニット |
11,069 |
－ |
|
シャツ・アウター |
6,032 |
－ |
|
その他 |
6,920 |
－ |
|
計 |
36,242 |
－ |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。
|
商品部門別 |
売上高（百万円） |
前期比（％） |
|
ボトムス |
25,613 |
－ |
|
カットソー・ニット |
23,078 |
－ |
|
シャツ・アウター |
12,146 |
－ |
|
その他 |
13,122 |
－ |
|
計 |
73,960 |
－ |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況は、以下のとおりです。なお、経営上の目標達成状況を認識及び分析・検討するに際しては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、売上高経常利益率６％以上を中長期的な経営指標としております。
ａ．売上高及び売上総利益
売上高は、９月のシーズン立ち上がりは堅調に推移したものの、10月以降は気温が高い日が多く、冬物商品の販売に苦戦をし、ゴールデンウイークの販売においても、販売の苦戦が続いた結果、当連結会計年度の売上高は73,960百万円となりました。
売上総利益は、売上が不振な商品について消化促進に努めたことにより値下げロスが増大したため、35,436百万円（売上総利益率47.9％）となりました。
なお、在庫回転率につきましては、2.9回転となりました。
ｂ．営業損失及び経常損失
各種コスト削減を行ったものの、売上総利益率が大幅に落ち込んだことにより、当連結会計年度の営業損失は2,175百万円となり、経常損失は2,196百万円となりました。
ｃ．親会社株主に帰属する当期純損失
上述の経常損失の減益要因に加え、閉店を決定した店舗及び収益性の低下がみられた店舗について減損損失3,332百万円、固定資産除却損138百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は6,144百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8,630百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,542百万円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。