２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年８月20日)	当事業年度 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,746	13,385
受取手形及び売掛金	※２ 1,728	※２ 1,605
商品	14,491	11,976
未収入金	※２ 1,505	※２ 1,256
その他	※２ 855	※２ 1,428
貸倒引当金	△251	△505
流動資産合計	36,076	29,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 7,024	※１ 4,372
土地	※１ 760	※１ 475
その他	1,868	1,278
有形固定資産合計	9,653	6,127
無形固定資産
ソフトウエア	351	441
その他	210	127
無形固定資産合計	562	569
投資その他の資産
投資有価証券	257	175
前払年金費用	318	315
敷金及び保証金	10,257	9,774
繰延税金資産	500	396
その他	120	119
貸倒引当金	△16	△15
投資その他の資産合計	11,437	10,766
固定資産合計	21,652	17,463
資産合計	57,728	46,609

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年８月20日)	当事業年度 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,435	3,074
電子記録債務	7,460	6,069
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,840	※１ 3,290
未払金	1,133	1,043
未払法人税等	519	221
賞与引当金	486	494
ポイント引当金	143	141
資産除去債務	47	11
その他	1,957	1,524
流動負債合計	17,022	15,872
固定負債
長期借入金	※１ 8,630	※１ 5,340
資産除去債務	2,546	2,545
その他	173	183
固定負債合計	11,350	8,069
負債合計	28,372	23,941
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金
資本準備金	1,481	1,481
その他資本剰余金	4,921	4,894
資本剰余金合計	6,403	6,376
利益剰余金
利益準備金	78	78
その他利益剰余金
別途積立金	4,000	4,000
繰越利益剰余金	15,235	8,573
利益剰余金合計	19,313	12,651
自己株式	△2,689	△2,625
株主資本合計	29,223	22,598
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	41	△21
繰延ヘッジ損益	0	△1
評価・換算差額等合計	42	△23
新株予約権	90	92
純資産合計	29,355	22,667
負債純資産合計	57,728	46,609

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年８月21日 　至　2018年８月20日)	当事業年度 (自　2018年８月21日 　至　2019年８月31日)
売上高	※１ 76,623	※１ 73,798
売上原価	39,471	38,457
売上総利益	37,152	35,341
販売費及び一般管理費	※１,※２ 35,781	※１,※２ 37,375
営業利益又は営業損失（△）	1,370	△2,033
営業外収益
受取家賃	38	37
受取手数料	50	105
その他	※１ 47	※１ 39
営業外収益合計	136	182
営業外費用
支払利息	74	59
賃貸費用	33	35
貸倒引当金繰入額	251	251
控除対象外消費税等	109	22
その他	69	93
営業外費用合計	538	463
経常利益又は経常損失（△）	968	△2,314
特別利益
固定資産売却益	367	－
移転補償金	20	－
新株予約権戻入益	4	5
投資有価証券売却益	－	7
特別利益合計	393	12
特別損失
固定資産売却損	－	17
固定資産除却損	170	138
店舗閉鎖損失	65	71
減損損失	345	3,172
関係会社株式評価損	100	－
災害による損失	－	46
その他	－	13
特別損失合計	682	3,460
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	679	△5,762
法人税、住民税及び事業税	351	225
法人税等調整額	29	122
法人税等合計	381	348
当期純利益又は当期純損失（△）	298	△6,110

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年８月21日　至　2018年８月20日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,195	6,481	－	6,481	78	4,000	15,486	19,564
当期変動額
剰余金の配当							△549	△549
当期純利益							298	298
準備金から剰余金への振替		△5,000	5,000	－
自己株式の取得
自己株式の処分			△78	△78
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,000	4,921	△78	－	－	△250	△250
当期末残高	6,195	1,481	4,921	6,403	78	4,000	15,235	19,313

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,835	29,406	44	△0	44	81	29,532
当期変動額
剰余金の配当		△549					△549
当期純利益		298					298
準備金から剰余金への振替		－					－
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	146	68					68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3	0	△2	9	6
当期変動額合計	146	△182	△3	0	△2	9	△176
当期末残高	△2,689	29,223	41	0	42	90	29,355

当事業年度（自　2018年８月21日　至　2019年８月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,195	1,481	4,921	6,403	78	4,000	15,235	19,313
当期変動額
剰余金の配当							△551	△551
当期純損失（△）							△6,110	△6,110
準備金から剰余金への振替
自己株式の取得
自己株式の処分			△26	△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△26	△26	－	－	△6,661	△6,661
当期末残高	6,195	1,481	4,894	6,376	78	4,000	8,573	12,651

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,689	29,223	41	0	42	90	29,355
当期変動額
剰余金の配当		△551					△551
当期純損失（△）		△6,110					△6,110
準備金から剰余金への振替
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	63	37					37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△62	△2	△65	2	△63
当期変動額合計	63	△6,624	△62	△2	△65	2	△6,687
当期末残高	△2,625	22,598	△21	△1	△23	92	22,667

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	３～39年
構築物	10～30年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）ポイント引当金

販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく所要額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

　　ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　ヘッジ対象・・・借入金

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」706百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」206百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」500百万円に含めて表示しております。「固定負債」の「繰延税金負債」は11百万円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保提供資産

担保に供している資産

	前事業年度 （2018年８月20日）	当事業年度 （2019年８月31日）
建物	33百万円	30百万円
土地	475	475
計	508	506

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月20日）	当事業年度 （2019年８月31日）
長期借入金（１年内返済分含む）	2,560百万円	1,920百万円

※２．関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2018年８月20日）	当事業年度 （2019年８月31日）
短期金銭債権	605百万円	772百万円

　３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月20日）	当事業年度 （2019年８月31日）
当座貸越限度額	5,900百万円	5,900百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,900	5,900

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年８月21日 　　至　2018年８月20日）	当事業年度 （自　2018年８月21日 　　至　2019年８月31日）
営業取引高	38百万円	31百万円
営業外取引高	8	3
計	47	34

２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約89％、当事業年度約88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約11％、当事業年度約12％であります。

　主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2017年８月21日 　　至　2018年８月20日）	当事業年度 （自　2018年８月21日 　　至　2019年８月31日）
給与手当及び賞与	9,452百万円	9,859百万円
賃借料	10,914	11,140
販売促進費	3,527	4,221
減価償却費	1,688	1,473
賞与引当金繰入額	486	494
ポイント引当金繰入額	△67	3
退職給付費用	161	161

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年８月20日）		当事業年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	55百万円		35百万円
賞与引当金	148		150
未払事業所税	20		22
法定福利費	70		70
ポイント引当金	43		43
貸倒引当金	89		165
減価償却超過額	51		48
減損損失	366		1,076
未払役員退職慰労金	26		26
資産除去債務	790		779
関係会社株式評価損	30		30
税務上の繰越欠損金	1,023		2,018
その他	251		142
繰延税金資産小計	2,969		4,610
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△1,967
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△2,064
評価性引当額小計	△2,211		△4,031
繰延税金資産合計	757		579
繰延税金負債
前払年金費用	△96		△96
その他有価証券評価差額金	△18		－
資産除去債務に対応する有形固定資産	△142		△86
繰延税金負債合計	△257		△183
繰延税金資産の純額	500		396

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年８月20日）		当事業年度 （2019年８月31日）
法定実効税率	30.7％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0		－
住民税均等割額	31.2		－
評価性引当額の増減額	△13.4		－
その他	△0.3		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.1		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形 固定資産	建物及び構築物	19,611	852	3,446 （2,627）	17,017	12,645	808	4,372
	土地	760	－	284	475	－	－	475
	その他	11,271	452	736 （523）	10,987	9,708	482	1,278
	計	31,642	1,305	4,466 (3,151）	28,481	22,353	1,291	6,127
無形 固定資産	ソフトウエア	2,910	270	－	3,181	2,739	180	441
	その他	222	116	199 （6）	140	12	－	127
	計	3,133	387	199 （6）	3,321	2,752	180	569

（注）１．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物	浦添パルコシティ店他	内外装設備	439百万円
	浦添パルコシティ店他	電気空調工事	229　〃
その他	浦添パルコシティ店他	サイン工事	93　〃
	浦添パルコシティ店他	什器取付工事	201　〃

４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物	富岡店他	店舗閉鎖、改装等による	1,114百万円
土地	つくば市	売却による	284　〃
その他	富岡店他	店舗閉鎖、改装による	196　〃

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	268	520	268	520
賞与引当金	486	494	486	494
ポイント引当金	143	141	143	141

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。