当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年８月21日～2018年11月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向にありました。先行きに関しましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動による影響等が懸念される状況にあります。
このような状況の下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、選ばれ続ける「地域Ｎo．１店舗」を目指し、幅広いお客様にご満足いただける品揃え、魅力的な販売促進活動、接客サービスの向上に努め、売上・利益の最大化、お客様から選ばれるジーンズセレクトショップとして企業価値向上に努めてまいりました。
商品面におきましては、ナショナルブランドとのパートナーシップ強化のもと、創業40周年記念モデルを展開するなど、商品の価値・訴求力の向上に努めてまいりました。
販売促進活動におきましては、「イメージ戦略の強化」として、著名な俳優・モデルを起用し、ＳＮＳ・デジタルメディア等を通じて、商品の魅力を積極的に情報発信いたしました。また、新たな集客施策として異業種他社とのコラボレーションを実施し、来店客数の向上に努めたほか、オンラインショップと実店舗とが連動したサービスができることを当社の強みとしたうえで、お客様がよりジーンズを買いやすい環境を構築すべく、９月に自社サイトをフルリニューアルいたしました。
店舗展開におきましては、ららぽーと名古屋みなとアクルス店（愛知県名古屋市）をはじめ、国内に４店舗を出店し、グループ全体の当第１四半期連結会計期間末の店舗数は502店舗となりました。既存店舗におきましては、前連結会計年度に引き続き、お客様にとってより選びやすい売場を実現するための改装、陳列什器の入れ替えなどを行い、商品１つひとつの特長を訴求・演出する売場への変革を行ってまいりました。
この結果、当四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態の分析
資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて747百万円増加し、58,531百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて602百万円増加し、36,555百万円となりました。これは主に商品が3,050百万円、受取手形及び売掛金が772百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が3,026百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて144百万円増加し、21,976百万円となりました。これは有形固定資産が99百万円、無形固定資産が20百万円、投資その他の資産が23百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,719百万円増加し、30,142百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,904百万円増加し、19,951百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,554百万円、電子記録債務が509百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,184百万円減少し、10,190百万円となりました。これは主に長期借入金が1,200百万円減少したことによるものであります。
純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて972百万円減少し、28,388百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、自己資本比率は48.3％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。
ｂ．経営成績の状況
売上概況といたしましては、９月のシーズンの立ち上がりにおいては秋物商品が堅調に推移しましたが、10月以降は例年に比べ気温の高い日が多く、打ち出しを強化した冬素材ボトムスやアウターなどの防寒商品の動向が鈍く、売上高は17,062百万円となりました。
部門別では、ボトムス部門の売上高は5,187百万円、カットソー・ニット部門の売上高は5,579百万円、シャツ・アウター部門の売上高は2,957百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の減少に加え、各施策の強化に伴う販売費及び一般管理費の増加もあり、営業損失は783百万円、経常損失は714百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は702百万円となりました。
なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、当第１四半期連結累計期間は前四半期連結累計期間との比較は行っておりません。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。