第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書については、前第２四半期連結累計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年11月21日から2019年２月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年８月21日から2019年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年８月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,865	19,048
受取手形及び売掛金	1,730	1,369
商品	14,587	14,479
その他	1,769	1,040
流動資産合計	35,952	35,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,152	6,036
その他（純額）	2,671	2,409
有形固定資産合計	9,824	8,445
無形固定資産
ソフトウエア	351	428
その他	210	144
無形固定資産合計	562	573
投資その他の資産
敷金及び保証金	10,262	10,075
その他	1,199	1,170
貸倒引当金	△16	△15
投資その他の資産合計	11,445	11,230
固定資産合計	21,831	20,249
資産合計	57,783	56,187
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,435	1,921
電子記録債務	7,460	10,388
1年内返済予定の長期借入金	3,840	3,590
未払法人税等	519	242
賞与引当金	486	418
ポイント引当金	143	137
資産除去債務	47	43
その他	3,116	2,415
流動負債合計	17,047	19,158
固定負債
長期借入金	8,630	6,960
資産除去債務	2,559	2,556
その他	185	190
固定負債合計	11,375	9,707
負債合計	28,423	28,866

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年８月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	6,403	6,376
利益剰余金	19,306	17,264
自己株式	△2,689	△2,625
株主資本合計	29,216	27,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41	13
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	10	10
退職給付に係る調整累計額	2	△2
その他の包括利益累計額合計	54	20
新株予約権	90	89
純資産合計	29,360	27,321
負債純資産合計	57,783	56,187

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月21日 　至　2019年２月20日)
売上高	39,043
売上原価	20,098
売上総利益	18,944
販売費及び一般管理費	※１ 19,364
営業損失（△）	△419
営業外収益
受取家賃	19
受取手数料	88
その他	32
営業外収益合計	140
営業外費用
支払利息	32
賃貸費用	17
その他	8
営業外費用合計	58
経常損失（△）	△336
特別利益
投資有価証券売却益	7
新株予約権戻入益	0
特別利益合計	8
特別損失
固定資産除却損	87
店舗閉鎖損失	5
減損損失	※２ 1,246
特別損失合計	1,338
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,666
法人税等	100
四半期純損失（△）	△1,767
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,767

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月21日 　至　2019年２月20日)
四半期純損失（△）	△1,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28
繰延ヘッジ損益	△0
為替換算調整勘定	2
退職給付に係る調整額	△4
その他の包括利益合計	△31
四半期包括利益	△1,798
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,798
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月21日 　至　2019年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,666
減価償却費	739
減損損失	1,246
固定資産除却損	87
店舗閉鎖損失	5
保証金等の賃料相殺額	33
投資有価証券売却損益（△は益）	△7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△67
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4
受取利息及び受取配当金	△5
支払利息	32
売上債権の増減額（△は増加）	361
たな卸資産の増減額（△は増加）	107
未収入金の増減額（△は増加）	715
仕入債務の増減額（△は減少）	2,974
未払金の増減額（△は減少）	585
その他	△835
小計	4,302
利息及び配当金の受取額	5
利息の支払額	△35
法人税等の支払額	△351
法人税等の還付額	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△424
無形固定資産の取得による支出	△180
敷金及び保証金の差入による支出	△96
敷金及び保証金の回収による収入	206
投資有価証券の売却による収入	11
その他	△85
投資活動によるキャッシュ・フロー	△568
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,920
配当金の支払額	△275
その他	25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,169
現金及び現金同等物に係る換算差額	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,182
現金及び現金同等物の期首残高	17,864
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,048

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の部に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年８月21日 　　至  2019年２月20日）
給与手当及び賞与	4,697百万円
賃借料	5,545
賞与引当金繰入額	418
ポイント引当金繰入額	△5
退職給付費用	80

※２．減損損失

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所		用途	種類	減損損失 （百万円）
日本国内	本社	遊休資産	電話加入権	0
	北海道地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	2
	東北地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	23
	関東地区	店舗　16店舗	建物及び構築物等	367
	中部地区	店舗　８店舗	建物及び構築物等	129
	近畿地区	店舗　11店舗	建物及び構築物等	279
	中国地区	店舗　４店舗	建物及び構築物等	75
	四国地区	店舗　７店舗	建物及び構築物等	148
	九州地区	店舗　３店舗	建物及び構築物等	92
海外	台湾	店舗　２店舗	建物及び構築物等	124
合計				1,246

資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、また賃貸物件については物件単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失1,246百万円（建物及び構築物1,011百万円、その他234百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は3.7％を用いております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年８月21日 至  2019年２月20日）
現金及び預金勘定	19,048百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	19,048

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年８月21日　至　2019年２月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月２日 取締役会	普通株式	275	10	2018年８月20日	2018年11月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月２日 取締役会	普通株式	275	10	2019年２月20日	2019年５月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月21日 至　2019年２月20日）
１株当たり四半期純損失（△）	△64円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　（百万円）	△1,767
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,767
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,562
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年ストック・オプション 概要は「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年４月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………… 275百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2019年５月８日

（注）2019年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。