1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書については、前第3四半期連結累計期間との対比は行っておりません。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年8月20日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年5月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2018年8月20日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年5月20日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2018年8月21日 至 2019年5月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取家賃 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:百万円) |
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当第3四半期連結累計期間 (自 2018年8月21日 至 2019年5月20日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の部に表示しております。
※ 減損損失
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (百万円) |
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日本国内 |
本社 |
遊休資産 |
電話加入権 |
0 |
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北海道地区 |
店舗 2店舗 |
建物及び構築物等 |
41 |
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東北地区 |
店舗 1店舗 |
建物及び構築物等 |
23 |
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関東地区 |
店舗 25店舗 |
建物及び構築物等 |
554 |
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中部地区 |
店舗 11店舗 |
建物及び構築物等 |
188 |
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近畿地区 |
店舗 14店舗 |
建物及び構築物等 |
313 |
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中国地区 |
店舗 4店舗 |
建物及び構築物等 |
86 |
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四国地区 |
店舗 7店舗 |
建物及び構築物等 |
148 |
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九州地区 |
店舗 4店舗 |
建物及び構築物等 |
104 |
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海外 |
台湾 |
店舗 3店舗 |
建物及び構築物等 |
160 |
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合計 |
1,624 |
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資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、また賃貸物件については物件単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失1,624百万円(建物及び構築物1,303百万円、その他320百万円)を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は7.0%を用いております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第3四半期連結累計期間 (自 2018年8月21日 至 2019年5月20日) |
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減価償却費 |
1,071百万円 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年8月21日 至 2019年5月20日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年10月2日 取締役会 |
普通株式 |
275 |
10 |
2018年8月20日 |
2018年11月19日 |
利益剰余金 |
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2019年4月2日 取締役会 |
普通株式 |
275 |
10 |
2019年2月20日 |
2019年5月8日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第3四半期連結累計期間 (自 2018年8月21日 至 2019年5月20日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△84円67銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△2,334 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△2,334 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
27,568 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2018年ストック・オプション この概要は、下記のとおりであります。 1.新株予約権の行使期間 自 2021年11月23日 至 2028年11月15日 2.新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 3.新株予約権の数 980個 4.新株予約権の目的となる株式の数 98,000株 5.行使価額 927円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
2019年4月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………………… 275百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2019年5月8日
(注)2019年2月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。