２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年８月31日)	当事業年度 (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,385	10,088
受取手形及び売掛金	※２ 1,605	※２ 1,384
商品	11,976	10,991
未収入金	※２ 1,256	※２ 339
その他	※２ 1,428	※２ 505
貸倒引当金	△505	－
流動資産合計	29,145	23,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 4,372	※１ 3,831
土地	※１ 475	※１ 475
その他	1,278	857
有形固定資産合計	6,127	5,164
無形固定資産
ソフトウエア	441	483
ソフトウエア仮勘定	116	485
その他	11	9
無形固定資産合計	569	978
投資その他の資産
投資有価証券	175	179
前払年金費用	315	263
敷金及び保証金	9,774	9,159
繰延税金資産	396	404
その他	※２ 119	※２ 895
貸倒引当金	△15	△793
投資その他の資産合計	10,766	10,108
固定資産合計	17,463	16,252
資産合計	46,609	39,561

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年８月31日)	当事業年度 (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,074	1,362
電子記録債務	6,069	4,228
短期借入金	－	5,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,290	※１ 3,020
未払金	1,043	1,448
未払法人税等	221	371
賞与引当金	494	427
ポイント引当金	141	136
店舗閉鎖損失引当金	－	9
資産除去債務	11	37
その他	1,524	1,645
流動負債合計	15,872	17,686
固定負債
長期借入金	※１ 5,340	※１ 2,320
資産除去債務	2,545	2,553
その他	183	170
固定負債合計	8,069	5,044
負債合計	23,941	22,731
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金
資本準備金	1,481	1,481
その他資本剰余金	4,894	4,894
資本剰余金合計	6,376	6,376
利益剰余金
利益準備金	78	78
その他利益剰余金
別途積立金	4,000	4,000
繰越利益剰余金	8,573	2,730
利益剰余金合計	12,651	6,809
自己株式	△2,625	△2,625
株主資本合計	22,598	16,755
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△21	△20
繰延ヘッジ損益	△1	△0
評価・換算差額等合計	△23	△21
新株予約権	92	94
純資産合計	22,667	16,829
負債純資産合計	46,609	39,561

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年８月21日 　至　2019年８月31日)	当事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	※１ 73,798	※１ 52,815
売上原価	38,457	28,238
売上総利益	35,341	24,577
販売費及び一般管理費	※１,※２ 37,375	※１,※２ 28,200
営業損失（△）	△2,033	△3,623
営業外収益
受取家賃	37	34
受取手数料	105	50
為替差益	－	36
その他	※１ 39	※１ 59
営業外収益合計	182	181
営業外費用
支払利息	59	36
賃貸費用	35	34
貸倒引当金繰入額	251	273
控除対象外消費税等	22	16
その他	93	33
営業外費用合計	463	393
経常損失（△）	△2,314	△3,835
特別利益
新株予約権戻入益	5	6
投資有価証券売却益	7	－
受取保険金	－	71
違約金収入	－	15
助成金収入	－	11
特別利益合計	12	104
特別損失
固定資産売却損	17	－
固定資産除却損	138	233
店舗閉鎖損失	71	170
減損損失	3,172	830
災害による損失	46	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※３ 668
その他	13	18
特別損失合計	3,460	1,920
税引前当期純損失（△）	△5,762	△5,651
法人税、住民税及び事業税	225	199
法人税等調整額	122	△8
法人税等合計	348	191
当期純損失（△）	△6,110	△5,842

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年８月21日　至　2019年８月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,195	1,481	4,921	6,403	78	4,000	15,235	19,313
当期変動額
剰余金の配当							△551	△551
当期純損失（△）							△6,110	△6,110
自己株式の取得
自己株式の処分			△26	△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△26	△26	－	－	△6,661	△6,661
当期末残高	6,195	1,481	4,894	6,376	78	4,000	8,573	12,651

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,689	29,223	41	0	42	90	29,355
当期変動額
剰余金の配当		△551					△551
当期純損失（△）		△6,110					△6,110
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	63	37					37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△62	△2	△65	2	△63
当期変動額合計	63	△6,624	△62	△2	△65	2	△6,687
当期末残高	△2,625	22,598	△21	△1	△23	92	22,667

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,195	1,481	4,894	6,376	78	4,000	8,573	12,651
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）							△5,842	△5,842
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△5,842	△5,842
当期末残高	6,195	1,481	4,894	6,376	78	4,000	2,730	6,809

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,625	22,598	△21	△1	△23	92	22,667
当期変動額
剰余金の配当		－					－
当期純損失（△）		△5,842					△5,842
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			0	1	2	2	4
当期変動額合計	△0	△5,842	0	1	2	2	△5,838
当期末残高	△2,625	16,755	△20	△0	△21	94	16,829

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	３～39年
構築物	10～30年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）ポイント引当金

販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく所要額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(5）店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖の意思決定がなされた店舗について、将来発生が見込まれる費用または損失の額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

　　ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　ヘッジ対象・・・借入金

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた116百万円は、「ソフトウエア仮勘定」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

連結財務諸表　注記事項　（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保提供資産

担保に供している資産

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
建物	30百万円	28百万円
土地	475	475
計	506	503

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
長期借入金（１年内返済分含む）	1,920百万円	1,280百万円

※２．関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
短期金銭債権	772百万円	28百万円
長期金銭債権	－	780
差引額	772	809

　３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
当座貸越限度額	5,900百万円	5,900百万円
借入実行残高	－	5,000
差引額	5,900	900

　４．当社における下記の借入金には財務制限条項が付されております。

	前事業年度 （2019年８月31日）	当事業年度 （2020年８月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	6,630百万円	4,000百万円

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年８月21日 　　至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）
営業取引高	31百万円	41百万円
営業外取引高	3	4
計	34	45

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約88％、当事業年度約88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約12％、当事業年度約12％であります。

　主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2018年８月21日 　　至　2019年８月31日）	当事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）
給与手当及び賞与	9,859百万円	7,794百万円
賃借料	11,140	9,005
販売促進費	4,221	2,094
減価償却費	1,473	899
賞与引当金繰入額	494	427
ポイント引当金繰入額	3	△4
退職給付費用	161	201

※３．新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業が行われました。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年８月21日 至　2019年８月31日）	当連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）
人件費	－百万円	509百万円
賃借料	－	99
減価償却費	－	59
計	－	668

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年８月31日）		当事業年度 （2020年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	35百万円		52百万円
賞与引当金	150		130
未払事業所税	22		20
法定福利費	70		136
ポイント引当金	43		41
貸倒引当金	165		244
減価償却超過額	48		60
減損損失	1,076		998
未払役員退職慰労金	26		24
資産除去債務	779		789
関係会社株式評価損	30		30
税務上の繰越欠損金	2,018		3,665
その他	142		96
繰延税金資産小計	4,610		6,290
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,967		△3,665
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,064		△2,019
評価性引当額小計	△4,031		△5,684
繰延税金資産合計	579		606
繰延税金負債
前払年金費用	△96		△80
資産除去債務に対応する有形固定資産	△86		△121
繰延税金負債合計	△183		△201
繰延税金資産の純額	396		404

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は、2020年10月13日開催の取締役会において、連結子会社に対して保有する債権の一部を放棄することを決議いたしました。

(1）債権放棄の理由

当社の連結子会社である台灣萊特昂股份有限公司は、海外事業展開を将来の成長に向けた重要な戦略の一つと位置付け、事業展開を開始いたしましたが、業績につきましては当初計画を下回り、営業損失早期解消に向けて収益力の低い店舗の撤退、経費の抜本的な見直し等、事業運営の合理化を進めてまいりました。今後は、台湾国内におけるＥＣ事業及び催事店舗での販売へと、事業を大幅に縮小して、継続してまいります。このような状況の下、金融支援により連結子会社の財務体質改善を図るため、下記の連結子会社に対する貸付金を債権放棄することといたしました。

(2）当該子会社の概要

① 名称　　　　台灣萊特昂股份有限公司

② 所在地　　　台湾台北市

③ 代表者　　　董事長　藤原祐介（当社代表取締役）

④ 設立年月日　2016年８月19日

⑤ 事業内容　　衣料品及び雑貨の販売

⑥ 資本金　　　29百万台湾ドル（100百万円）

⑦ 決算期　　　８月31日

⑧ 出資比率　　当社100％

(3）放棄する債権の内容

① 債権の種類　貸付金

② 債権の金額　175百万台湾ドル（630百万円）

　 　　　　　　150百万円

　 　　　　合計780百万円

③ 実施日　　　2020年10月13日

(4）業績に与える影響

債権放棄額780百万円につきましては、過年度個別決算において計上済みの貸倒引当金505百万円に加え2020年８月期個別決算において貸倒引当金274百万円を追加計上しており、また子会社台灣萊特昂股份有限公司へ出資している資本金100百万円につきましても減損済みのため、翌事業年度業績への影響は軽微であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形 固定資産	建物及び構築物	17,017	750	1,666 （  679）	16,102	12,270	512	3,831
	土地	475	－	－	475	－	－	475
	その他	10,987	160	881 （147）	10,266	9,409	277	857
	計	28,481	910	2,547 (  827）	26,844	21,679	790	5,164
無形 固定資産	ソフトウエア	3,181	244	152	3,273	2,789	168	483
	ソフトウエア仮勘定	116	690	321	485	－	－	485
	その他	23	－	2 （2）	21	12	－	9
	計	3,321	935	475 （2）	3,781	2,802	168	978

（注）１．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物	有明ガーデン店他	内外装設備	330百万円
	有明ガーデン店他	電気空調工事	175　〃
その他	有明ガーデン店他	サイン工事	42　〃
	有明ガーデン店他	什器取付工事	55　〃
ソフトウエア仮勘定	ＰＯＳ改修、ＥＣシステム開発他		322　〃

４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物	黒磯店他	店舗閉鎖、改装等による	1,757百万円
その他	黒磯店他	店舗閉鎖、改装による	842　〃

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	520	793	520	793
賞与引当金	494	427	494	427
ポイント引当金	141	136	141	136
店舗閉鎖損失引当金	－	9	－	9

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。