第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、より効率的な事業運営を行うため、連結会計年度の末日を、20日から末日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間は、2018年８月21日から2019年２月20日まで、当第２四半期連結累計期間は、2019年９月１日から2020年２月29日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,542	11,231
受取手形及び売掛金	1,611	1,316
商品	12,069	14,890
その他	1,943	862
流動資産合計	29,167	28,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,372	3,896
その他（純額）	1,754	1,525
有形固定資産合計	6,127	5,422
無形固定資産
ソフトウエア	441	531
その他	127	227
無形固定資産合計	569	759
投資その他の資産
敷金及び保証金	9,777	9,710
その他	980	951
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	10,742	10,647
固定資産合計	17,439	16,828
資産合計	46,606	45,129
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,075	2,700
電子記録債務	6,069	8,090
1年内返済予定の長期借入金	3,290	3,140
未払法人税等	221	231
賞与引当金	494	377
ポイント引当金	141	144
資産除去債務	11	12
その他	2,581	1,793
流動負債合計	15,885	16,489
固定負債
長期借入金	5,340	3,820
資産除去債務	2,555	2,518
その他	186	175
固定負債合計	8,081	6,513
負債合計	23,966	23,002

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	6,376	6,376
利益剰余金	12,611	12,128
自己株式	△2,625	△2,625
株主資本合計	22,558	22,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△21	△28
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	37	8
退職給付に係る調整累計額	△25	△18
その他の包括利益累計額合計	△10	△37
新株予約権	92	89
純資産合計	22,640	22,126
負債純資産合計	46,606	45,129

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月21日 　至　2019年２月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	39,043	31,276
売上原価	20,098	15,583
売上総利益	18,944	15,692
販売費及び一般管理費	※１ 19,364	※１ 15,547
営業利益又は営業損失（△）	△419	145
営業外収益
受取家賃	19	17
受取手数料	88	17
為替差益	－	43
その他	32	30
営業外収益合計	140	109
営業外費用
支払利息	32	19
賃貸費用	17	17
その他	8	10
営業外費用合計	58	47
経常利益又は経常損失（△）	△336	207
特別利益
投資有価証券売却益	7	－
新株予約権戻入益	0	5
受取保険金	－	28
違約金収入	－	15
特別利益合計	8	49
特別損失
固定資産除却損	87	42
店舗閉鎖損失	5	3
減損損失	※２ 1,246	※２ 589
特別損失合計	1,338	634
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,666	△378
法人税等	100	105
四半期純損失（△）	△1,767	△483
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,767	△483

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月21日 　至　2019年２月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)
四半期純損失（△）	△1,767	△483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28	△6
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	2	△29
退職給付に係る調整額	△4	7
その他の包括利益合計	△31	△27
四半期包括利益	△1,798	△510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,798	△510
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年８月21日 　至　2019年２月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,666	△378
減価償却費	739	480
減損損失	1,246	589
固定資産除却損	87	42
店舗閉鎖損失	5	3
保証金等の賃料相殺額	33	25
投資有価証券売却損益（△は益）	△7	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△67	△117
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△5	3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4	19
受取利息及び受取配当金	△5	△3
支払利息	32	19
売上債権の増減額（△は増加）	361	296
たな卸資産の増減額（△は増加）	107	△2,815
未収入金の増減額（△は増加）	715	695
仕入債務の増減額（△は減少）	2,974	1,976
未払金の増減額（△は減少）	585	△426
その他	△835	△59
小計	4,302	349
利息及び配当金の受取額	5	3
利息の支払額	△35	△22
保険金の受取額	－	28
法人税等の支払額	△351	△107
法人税等の還付額	0	55
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,921	307
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△424	△536
無形固定資産の取得による支出	△180	△288
敷金及び保証金の差入による支出	△96	△102
敷金及び保証金の回収による収入	206	120
投資有価証券の売却による収入	11	－
その他	△85	△148
投資活動によるキャッシュ・フロー	△568	△954
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,920	△1,670
配当金の支払額	△275	△0
その他	25	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,169	△1,672
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,182	△2,310
現金及び現金同等物の期首残高	17,864	13,542
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,048	※ 11,231

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年８月21日 　　至  2019年２月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 　　至  2020年２月29日）
給与手当及び賞与	4,697百万円	4,194百万円
賃借料	5,545	5,115
賞与引当金繰入額	418	377
ポイント引当金繰入額	△5	3
退職給付費用	80	100

※２．減損損失の内訳は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2018年８月21日　至　2019年２月20日）

場所		用途	種類	減損損失 （百万円）
日本国内	本社	遊休資産	電話加入権	0
	北海道地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	2
	東北地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	23
	関東地区	店舗　16店舗	建物及び構築物等	367
	中部地区	店舗　８店舗	建物及び構築物等	129
	近畿地区	店舗　11店舗	建物及び構築物等	279
	中国地区	店舗　４店舗	建物及び構築物等	75
	四国地区	店舗　７店舗	建物及び構築物等	148
	九州地区	店舗　３店舗	建物及び構築物等	92
海外	台湾	店舗　２店舗	建物及び構築物等	124
合計				1,246

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失1,246百万円（建物及び構築物1,011百万円、その他234百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は3.7％を用いております。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

場所		用途	種類	減損損失 （百万円）
日本国内	本社	遊休資産	電話加入権	0
	北海道地区	店舗　２店舗	建物及び構築物等	13
	東北地区	店舗　３店舗	建物及び構築物等	54
	関東地区	店舗　14店舗	建物及び構築物等	227
	中部地区	店舗　５店舗	建物及び構築物等	101
	近畿地区	店舗　３店舗	建物及び構築物等	58
	中国地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	8
	四国地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	36
	九州地区	店舗　４店舗	建物及び構築物等	88
	沖縄地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	0
合計				589

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失589百万円（建物及び構築物484百万円、その他104百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.7％を用いております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年８月21日 至  2019年２月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年２月29日）
現金及び預金勘定	19,048百万円	11,231百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	19,048	11,231

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年８月21日　至　2019年２月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月２日 取締役会	普通株式	275	10	2018年８月20日	2018年11月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月２日 取締役会	普通株式	275	10	2019年２月20日	2019年５月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年８月21日 至　2019年２月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）
１株当たり四半期純損失（△）	△64円12銭	△17円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　（百万円）	△1,767	△483
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,767	△483
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,562	27,580
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年ストック・オプションの概要は、下記のとおりであります。 １．新株予約権の行使期間 自　2021年11月23日 至　2028年11月15日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 ３．新株予約権の数 980個 ４．新株予約権の目的となる株式の数 98,000個 ５．行使価額 927円	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

新型コロナウイルス感染拡大による営業時間短縮、臨時休業に伴う影響について

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請による消費マインドの低下や、2020年４月７日に７都府県に対する緊急事態宣言の発出によるさらなる商業施設の営業時間短縮、長期にわたる臨時休業などの措置が来店客数の減少に大きく影響することが予想されます。なお、財政状態及び経営成績に与える影響額については、影響する店舗数、影響が収束する時期など不確定要素が多く、現時点では算定が困難でありますが、当連結会計年度において、売上高の減少が見込まれます。

２【その他】

該当事項はありません。