第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、変更点は以下のとおりとなっております。

 

1.財務制限条項

当社グループの一部の借入金に付されている財務制限条項について条件変更を行っております。変更後の財務制限条項は以下のとおりとなっております。

(1)各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年8月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60%の金額以上に維持すること。

(2)各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、2半期(各本・中間決算期毎に1半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。

上記の条件変更により、当第3四半期連結会計期間末においては財務制限条項に抵触していないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「11.重要事象等」は解消しております。

 

2.災害等に伴うリスク

当社グループは、日本国内及び台湾国内に店舗を有しており、大規模な地震、台風、洪水などの自然災害、事故、火災、テロ、感染症などの災害等が発生した場合、店舗運営や商品供給等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年4月に政府によって発令された緊急事態宣言は解除されたものの、今後第2波の感染拡大やその長期化により、店舗の休業等が生じ、通常の営業が継続できなくなり、来店客数が減少する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

また、2019年8月期に決算日を8月20日から8月末日に変更しているため、前第3四半期連結累計期間(2018年8月21日から2019年5月20日)と比較対象期間は異なりますが、対前年同四半期比については、参考数値として記載しております。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2019年9月1日~2020年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続き、極めて厳しい状況にありました。先行きに関しましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく動きではありますが、当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれており、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされています。

このような状況の中、当社グループは、ジーンズをコアアイテムとしたアメリカンカジュアルファッションのセレクトショップとしてストアコンセプトを確立し、商品力の向上に努め、収益性の改善のための各施策の取り組みを進めてまいりました。

商品面におきましては、前期に引き続きナショナルブランドとのパートナーシップを強化し、ジーンズセレクトショップとしての品揃えを強固なものにするとともに、プライベートブランドの「BACK NUMBER」を始め、アウトドアテイストの「CAMP7」、トレンド感を強く打ち出した「RAG MACHINE」の企画・素材開発・品質管理の強化に努めてまいりました。

また、ECの強化対策として、前期は自社サイトのリニューアル、主要業務の内製化、EC向け物流倉庫と店舗向け物流倉庫との統合など、抜本的な枠組みの改革を進め、当期は商品への思いやこだわり・着こなし提案を充実させたコンテンツを拡充し、お客様にとってより見やすく買いやすい環境を整えてまいりました。

店舗展開におきましては、国内では7店舗の出店と14店舗の退店を実施したことにより、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は464店舗となりました。また連結子会社の台灣萊特昂股份有限公司は、1店舗を閉鎖し、グループ全体の当第3四半期連結会計期間末の店舗数は465店舗となりました。

この結果、当第3四半期連結会計期間の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態の分析

資産

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,863百万円減少し、42,742百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,554百万円減少し、25,612百万円となりました。これは主に現金及び預金が5,731百万円減少し、商品が3,347百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて308百万円減少し、17,130百万円となりました。これは主に有形固定資産が508百万円、投資その他の資産が162百万円それぞれ減少し、無形固定資産が362百万円増加したことによるものであります。

負債

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて512百万円減少し、23,453百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,242百万円増加し、18,127百万円となりました。これは主に短期借入金が5,000百万円増加し、電子記録債務が571百万円、支払手形及び買掛金が1,605百万円、1年内返済予定の長期借入金が170百万円、賞与引当金が278百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,755百万円減少し、5,325百万円となりました。これは主に長期借入金が2,720百万円減少したことによるものであります。

純資産

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,350百万円減少し、19,289百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は44.9%となりました。

 

b.経営成績の状況

以上の施策を講じましたが、商品の品揃えとファッショントレンドとの乖離が大きく、また、消費税増税や暖冬の影響もあり、防寒アイテムの販売が低調に推移したことで、9月から12月にかけて売上不振が続きました。トレンド要素を盛り込み、買いやすい価格に見直しをした春物商品の動向は年明けから堅調でしたが、1月下旬以降、新型コロナウイルスの影響が徐々に大きくなり、集客は著しく減少しました。3月から5月の期間におきましては、外出自粛の影響から、オンラインショップでの販売は好調であったものの、4月7日の緊急事態宣言の発令に伴い、全国の商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、移動の自粛といった影響により、実店舗の客数はさらに大きく落ち込む結果となりました。5月14日以降、緊急事態宣言の解除により、全国の商業施設が順次営業を再開しましたが、依然として移動の自粛、インバウンド需要の減退の影響が大きく、当第3四半期連結累計期間の売上高は39,100百万円(前年同四半期比31.5%減)となりました。

部門別売上高といたしましては、ボトムス部門の売上高は12,577百万円(前年同四半期比32.8%減)、カットソー・ニット部門の売上高は13,245百万円(前年同四半期比24.4%減)、シャツ・アウター部門の売上高は7,153百万円(前年同四半期比33.3%減)となりました。

利益面につきましては、上半期において秋冬シーズンの売上高の大幅な減少と、販売不振商品の値引き販売が増加したことに加え、下半期の3月から5月の期間、春物商品の大幅な販売機会ロスが発生し、期間中最も売上構成比が高いゴールデンウィークにおいて全体の9割以上の店舗が臨時休業となったことにより、営業損失1,809百万円(前年同四半期は営業損失483百万円)、経常損失1,757百万円(前年同四半期は経常損失436百万円)となりました。最終損益につきましては、退店店舗及び退店予定店舗(当連結会計年度で業態廃止を決定しているノーティードッグ店舗を含む)について店舗閉鎖損失の計上、退店店舗及び収益性の厳しい店舗について減損損失、並びに新型コロナウイルス感染拡大に関連し、商業施設等の臨時休業期間中の固定賃借料、人件費などの経費等を、新型コロナウイルス感染症による損失として668百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失3,326百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,334百万円)となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。