第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年９月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、より効率的な事業運営を行うため、連結会計年度の末日を、20日から末日に変更いたしました。これに伴い、前第３四半期連結累計期間は、2018年８月21日から2019年５月20日まで、当第３四半期連結累計期間は、2019年９月１日から2020年５月31日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,542	7,811
受取手形及び売掛金	1,611	1,354
商品	12,069	15,417
その他	1,943	1,029
流動資産合計	29,167	25,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,372	4,095
その他（純額）	1,754	1,523
有形固定資産合計	6,127	5,618
無形固定資産
ソフトウエア	441	515
その他	127	415
無形固定資産合計	569	931
投資その他の資産
敷金及び保証金	9,777	9,649
その他	980	945
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	10,742	10,580
固定資産合計	17,439	17,130
資産合計	46,606	42,742
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,075	1,469
電子記録債務	6,069	5,498
短期借入金	－	5,000
1年内返済予定の長期借入金	3,290	3,120
未払法人税等	221	325
賞与引当金	494	215
ポイント引当金	141	157
店舗閉鎖損失引当金	－	166
資産除去債務	11	127
その他	2,581	2,047
流動負債合計	15,885	18,127
固定負債
長期借入金	5,340	2,620
資産除去債務	2,555	2,532
その他	186	173
固定負債合計	8,081	5,325
負債合計	23,966	23,453

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	6,376	6,376
利益剰余金	12,611	9,285
自己株式	△2,625	△2,625
株主資本合計	22,558	19,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△21	△27
繰延ヘッジ損益	△1	－
為替換算調整勘定	37	6
退職給付に係る調整累計額	△25	△14
その他の包括利益累計額合計	△10	△35
新株予約権	92	92
純資産合計	22,640	19,289
負債純資産合計	46,606	42,742

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年８月21日 　至　2019年５月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	57,109	39,100
売上原価	29,240	19,825
売上総利益	27,869	19,274
販売費及び一般管理費	28,352	21,084
営業損失（△）	△483	△1,809
営業外収益
受取家賃	28	26
受取手数料	96	26
為替差益	－	46
その他	13	38
営業外収益合計	138	137
営業外費用
支払利息	45	27
賃貸費用	26	25
その他	18	32
営業外費用合計	90	85
経常損失（△）	△436	△1,757
特別利益
投資有価証券売却益	7	－
新株予約権戻入益	2	6
受取保険金	－	71
違約金収入	－	15
特別利益合計	9	92
特別損失
固定資産売却損	12	－
固定資産除却損	102	56
店舗閉鎖損失	16	169
減損損失	※１ 1,624	※１ 609
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※２ 668
特別損失合計	1,755	1,503
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,181	△3,169
法人税等	152	157
四半期純損失（△）	△2,334	△3,326
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,334	△3,326

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年８月21日 　至　2019年５月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年５月31日)
四半期純損失（△）	△2,334	△3,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△49	△5
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	13	△31
退職給付に係る調整額	△7	10
その他の包括利益合計	△43	△24
四半期包括利益	△2,378	△3,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,378	△3,350
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響については、６月１日以降、全店舗で営業を再開しており、６月は前年同月と同水準の既存店昨年対比売上を確保しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、コロナウイルスの完全な収束まではしばらく時間を要すると判断し、2020年７月以降翌連結会計年度にわたり影響が継続するものの需要は徐々に回復し、翌連結会計年度下期には、感染拡大前の水準まで回復するものとした仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．　減損損失の内訳は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月21日　至　2019年５月20日）

場所		用途	種類	減損損失 （百万円）
日本国内	本社	遊休資産	電話加入権	0
	北海道地区	店舗　２店舗	建物及び構築物等	41
	東北地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	23
	関東地区	店舗　25店舗	建物及び構築物等	554
	中部地区	店舗　11店舗	建物及び構築物等	188
	近畿地区	店舗　14店舗	建物及び構築物等	313
	中国地区	店舗　４店舗	建物及び構築物等	86
	四国地区	店舗　７店舗	建物及び構築物等	148
	九州地区	店舗　４店舗	建物及び構築物等	104
海外	台湾	店舗　３店舗	建物及び構築物等	160
合計				1,624

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失1,624百万円（建物及び構築物1,303百万円、その他320百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は7.0％を用いております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

場所		用途	種類	減損損失 （百万円）
日本国内	本社	遊休資産	電話加入権	1
	北海道地区	店舗　２店舗	建物及び構築物等	13
	東北地区	店舗　３店舗	建物及び構築物等	54
	関東地区	店舗　14店舗	建物及び構築物等	227
	中部地区	店舗　５店舗	建物及び構築物等	101
	近畿地区	店舗　３店舗	建物及び構築物等	58
	中国地区	店舗　２店舗	建物及び構築物等	27
	四国地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	36
	九州地区	店舗　４店舗	建物及び構築物等	88
	沖縄地区	店舗　１店舗	建物及び構築物等	0
合計				609

資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことにより、減損損失609百万円（建物及び構築物502百万円、その他106百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.7％を用いております。

※２．　新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業が行われております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

人件費	509	百万円
賃借料	99	百万円
減価償却費	59	百万円
計	668	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年８月21日 至  2019年５月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年５月31日）
減価償却費	1,071百万円	742百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年８月21日　至　2019年５月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金 の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月２日 取締役会	普通株式	275	10	2018年８月20日	2018年11月19日	利益剰余金
2019年４月２日 取締役会	普通株式	275	10	2019年２月20日	2019年５月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年５月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年８月21日 至　2019年５月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△84円67銭	△120円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△2,334	△3,326
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,334	△3,326
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,568	27,580
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年ストック・オプション 　この概要は、下記のとおりであります。 １．新株予約権の行使期間 　　自 2021年11月23日 　　至 2028年11月15日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 　　普通株式 ３．新株予約権の数 　　980個 ４．新株予約権の目的となる株式の数 　　98,000株 ５．行使価額 　　927円	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。