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回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
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決算年月 |
2017年８月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
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|
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第39期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．第40期は決算期変更に伴い、12カ月11日の変則決算となっております。
５．第40期、第41期、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６．第40期、第41期、第42期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
|
回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
|
|
決算年月 |
2017年８月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
資本金 |
（百万円） |
|
|
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
|
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
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|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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|
|
|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,253 |
1,146 |
1,137 |
696 |
780 |
|
最低株価 |
（円） |
901 |
890 |
674 |
390 |
548 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第39期より連結財務諸表を作成しているため、第39期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を第37期まで遡って適用した後の指標等となっております。
４．第40期は決算期変更に伴い、12カ月11日の変則決算となっております。
５．第38期、第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第38期、第40期、第41期及び第42期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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年月 |
概要 |
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1980年４月 |
現取締役相談役がジーンズカジュアル衣料の小売業を目的とし、資本金４百万円にて株式会社ライトオンを設立。本店を東京都杉並区に置く。首都圏１号店を東京都杉並区に出店し販売を開始する。 |
|
1985年４月 |
茨城県つくば市の将来性と商圏内におけるジーンズカジュアル衣料店の未開拓と採算性に着目し、茨城県第１号店をつくば市に出店。（つくば吾妻店） つくば吾妻店の成功により、出店目標を首都圏から地方都市圏に変更する。 |
|
1987年３月 |
大型駐車場を装備したロードサイド型専門店１号店を土浦市に出店。（土浦店） |
|
1987年９月 |
本店所在地を東京都立川市に移転する。 茨城県を中心として、北関東及び東関東地域のドミナント戦略をスタートする。 |
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1988年５月 |
つくば市に本部事務所を設置。 |
|
1990年10月 |
千葉県１号店を鎌ケ谷市に出店。（鎌ケ谷店） |
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1990年11月 |
栃木県１号店を黒磯市に出店。（黒磯店） |
|
1990年12月 |
群馬県１号店を桐生市に出店。（桐生店） |
|
1991年４月 |
埼玉県１号店を上尾市に出店。（上尾店） |
|
1991年９月 |
新潟県１号店を中蒲原郡に出店。（新潟亀田店） |
|
1992年３月 |
岐阜県１号店を可児市に出店。（可児店） |
|
1993年３月 |
棚卸ロス低減を目的として防犯システムを導入。 福島県１号店を郡山市に出店。（郡山安積店） |
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1993年８月 |
全店にＰＯＳシステムを導入。 |
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1993年11月 |
愛知県１号店を安城市に出店。（安城店） 三重県１号店を四日市市に出店。（四日市店） 店舗数が50店舗を超える。 |
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1993年12月 |
奈良県１号店を奈良市に出店。（奈良店） 滋賀県１号店を栗太郡に出店。（栗東店） |
|
1994年３月 |
本部機能の拡大に伴い、本部事務所を新社屋に移転する。 |
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1994年10月 |
山梨県１号店を中巨摩郡に出店。（甲府昭和店） |
|
1994年11月 |
本店所在地を本部事務所（茨城県つくば市東新井37番地１）に移転する。 |
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1995年５月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
|
1995年９月 |
北海道１号店を登別市に出店。（登別店） |
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1995年10月 |
宮城県１号店を仙台市に出店。（仙台中田店） 長野県１号店を上田市に出店。（上田店） |
|
1995年12月 |
店舗数が100店舗を超える。 |
|
1996年８月 |
全店に第２次ＰＯＳシステムを導入。 |
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1996年11月 |
京都府１号店を京都市に出店。（京都近鉄桃山店） |
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1997年３月 |
茨城県にアウトドア専門店「ＣＡＭＰ７」を出店。（キャンプセブンつくば店） |
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1997年４月 |
大阪府１号店を藤井寺市に出店。（藤井寺ＡＰＴ店） |
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1997年12月 |
福岡県１号店を福岡市に出店。（天神ショッパーズ店） |
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1998年９月 |
香川県１号店を高松市に出店。（ゆめタウン高松店） |
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1999年４月 |
広島県１号店を福山市に出店。（福山店） |
|
1999年９月 |
岡山県１号店を倉敷市に出店。（倉敷イオン店） |
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1999年10月 |
神奈川県１号店を横浜市に出店。（東戸塚店） 静岡県１号店を浜松市に出店。（浜松入野店） |
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2000年２月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
|
2000年４月 |
長崎県１号店を長崎市に出店。（長崎夢彩都店） 兵庫県１号店を神戸市に出店。（ステーションパーク小束山店） |
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2000年５月 |
富山県１号店を高岡市に出店。（高岡店） |
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2000年７月 |
大分県１号店を大分市に出店。（大分三光店） |
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2000年９月 |
佐賀県１号店を佐賀郡に出店。（大和イオン店） 熊本県１号店を下益城郡に出店。（熊本南ダイヤモンドシティ店） |
|
2000年11月 |
福井県１号店を福井市に出店。（福井大和田アピタ店） |
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2000年12月 |
愛媛県１号店を松山市に出店。（パルティ・フジ衣山店） |
|
2001年１月 |
高知県１号店を高知市に出店。（高知イオン店） 和歌山県１号店を那賀郡に出店。（オーストリート打田店） |
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2001年４月 |
全店に店舗支援ｗｅｂシステムを導入。 |
|
2001年７月 |
東京都渋谷区に東京事務所を設置。 |
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2001年12月 |
石川県１号店を松任市に出店。（松任アピタ店） |
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年月 |
概要 |
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2002年９月 |
岩手県１号店を北上市に出店。（北上さくら野店） アウトレット事業の展開を開始。（ライトオン・セカンド） |
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2002年10月 |
青森県１号店を弘前市に出店。（弘前さくら野店） |
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2004年３月 |
宮崎県１号店を都城市に出店。（都城大丸センターモール店） |
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2004年４月 |
山口県１号店を下関市に出店。（長府ゆめタウン店） |
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2004年６月 |
秋田県１号店を横手市に出店。（横手南イオンスーパーセンター店） |
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2004年９月 |
新業態店舗「ＦＬＡＳＨ ＲＥＰＯＲＴ」「ＳＰＩＣＥ ＩＳＬＡＮＤ」の出店。 |
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2004年12月 |
山形県１号店を酒田市に出店。（酒田ロックタウン店） |
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2005年９月 |
新業態店舗「ＭＰＳ」の出店。 |
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2005年11月 |
鳥取県１号店を鳥取市に出店。（鳥取トリニティモール店） |
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2006年４月 |
徳島県１号店を名西郡に出店。（フジグラン石井店） |
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2006年８月 |
本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市吾妻一丁目11番１に移転する。 |
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2006年９月 |
鹿児島県１号店を鹿児島市に出店。（スクエアモール鹿児島宇宿店） |
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2006年10月 |
沖縄県１号店を糸満市に出店。（沖縄しおざきシティ店） |
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2008年６月 |
島根県１号店を出雲市に出店。（ゆめタウン出雲店） |
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2008年11月 |
Ｅコマース事業の展開を開始。 |
|
2008年12月 |
新業態店舗「ラプア」の出店。 |
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2010年３月 |
東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。 |
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2011年８月 |
株式会社チャイムを吸収合併。 |
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2012年２月 |
新業態店舗「ソルト＆ペッパー」の出店。 |
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2012年３月 |
東京都渋谷区神南に渋谷デザインオフィスを設置。（原宿デザインオフィスからの移転） |
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2013年12月 |
新業態店舗「バックナンバー」の出店。 |
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2016年８月 |
台灣萊特昂股份有限公司（現連結子会社）を設立。 |
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2016年10月 |
新規アウトレット業態としてプレミアムアウトレットに出店。（ＢＡＣＫ ＮＵＭＢＥＲ あみプレミアム・アウトレット店） |
|
2016年11月 |
東京都渋谷区神宮前に原宿デザインオフィスを設置。（渋谷デザインオフィスからの移転） |
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2017年３月 |
都心旗艦店を東京都渋谷区神宮前に出店。（ＨＡＲＡＪＵＫＵ ＴＯＫＹＯ店） |
|
2017年４月 |
新業態店舗「ノーティードッグ」の出店。 |
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2017年４月 |
台湾１号店を台北市に出店。（微風復興店） |
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2018年４月 |
東京都渋谷区神南にＨＡＲＡＪＵＫＵ ＨＥＡＤ ＯＦＦＩＣＥを設置。 |
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2019年６月 |
本店所在地及び本部事務所を茨城県つくば市小野崎２６０－１に移転。 |
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2021年８月 |
期末現在412店舗。 |
当社グループは、当社及び連結子会社（台灣萊特昂股份有限公司）１社で構成され、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を主たる業務としております。
当社は、ショッピングセンター型を主としたジーンズカジュアルの専門店であり、当事業年度末店舗数は412店舗となっております。
連結子会社（台灣萊特昂股份有限公司）は、台湾における衣料品及び雑貨の販売を主たる業務として2016年８月に設立し、台湾国内におけるＥＣ事業及び催事店舗での販売を主な事業として行っております。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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台灣萊特昂股份有限公司 |
台湾台北市 |
29百万 台湾ドル |
衣料品及び雑貨の販売 |
100％ |
役員の兼任２名 |
(1）連結会社の状況
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2021年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
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従業員（人） |
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（ |
（注）１．当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員を含む）は、（ ）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ155名減少したのは、希望退職募集の実施及び採用抑制に伴う自然減によるものであります。
(2）提出会社の状況
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2021年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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|
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員を含む）は、（ ）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ147名減少したのは、希望退職募集の実施及び採用抑制に伴う自然減によるものであります。
(3）労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。