第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末（2021年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、以下の経営理念「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」を定めています。

・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：

私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。

・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：

１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。

２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。

３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。

（２）経営環境及び、対処すべき課題と経営戦略

当社グループは、持続的な黒字経営への体質転換に向け、顧客志向に基づいた経営基盤の確立を目指し、「成長ブランドへの注力」、「ＯＭＯ推進」、「売上総利益率の改善」、「経営効率化の推進」の４つの柱を軸とした中期経営計画の重点施策を実施してまいりました。コロナ禍により売上高は減収となりましたが、これらの重点施策と、売上規模に見合った固定費の適正化、その他不急案件の実施時期の見直し・コスト削減の徹底により、経常利益は黒字となりました。

今後につきましては、中期経営計画の重点施策に加えて成長戦略といたしまして、以下の４つの施策を掲げ、更なる収益性の改善を目指してまいります。

ａ）ブランドミックスＭＤの推進

収益率の高いプライベートブランド（ＰＢ）と集客力に優れたナショナルブランド（ＮＢ）を最適なバランスで展開するブランドミックスＭＤを推進し、売上及び売上総利益の最大化を図ってまいります。

ｂ）顧客満足度とＬＴＶ（Life Time Value：顧客生涯価値）の最大化

ＮＰＳ(Net-Promoter-Score：顧客ロイヤリティを測る指標)を導入し顧客ロイヤリティを可視化することで、当社の強みと弱みを明確にし、顧客満足度の向上を図るために顧客ニーズに沿った商品開発の強化や店舗サービスの改善に取組み、これらの取組みを継続することでＬＴＶの最大化を目指してまいります。

ｃ）デジタルシフトの加速と進化

次世代ＰＯＳの導入や次世代接客ツールの導入を行い、お客様と店舗スタッフの利便性・快適性を追求するとともにＯＭＯに繋がる顧客体験の向上を目指してまいります。また、収益性の更なる改善のために、基幹システムの改修によるデータマネジメントの強化及びＲＦＩＤの導入による物流ならびに店舗オペレーションのスピード化・効率化を図り、顧客ニーズにマッチした商品提供体制の拡充を目指してまいります。

ｄ）サステナビリティ経営の推進

地球環境に優しい素材の利用や、資源使用量削減と再利用を推進し、バリューチェーン全体を通した環境課題への取組みを進めてまいります。また多様性の推進や、働き方改革への取組みとしてワークライフバランス実現への支援を行うなど、個性を活かし働き甲斐を生む環境づくりを進めることで、持続可能な社会の実現と企業の持続的な成長の両立を目指してまいります。

これらの取組みにより来店客数の増加、売上の回復を図り、引き続き、固定費の適正化、コスト削減等により、持続的な黒字経営を実現してまいります。

中期的な経営目標の数値としましては

・営業利益率５％

・ＥＣ化率（クリック＆コレクトを含めたＥＣ売上高の比率）10％

また中期経営計画（2020年９月から2023年８月まで）の２年目である2022年８月期の目標数値は、売上高52,000百万円、営業利益800百万円、経常利益700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円としております。

２【事業等のリスク】

以下に記載する事項は、当社グループの事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末（2021年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

１．継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、各自治体から大型商業施設に対して要請された休業や時短営業、及び全国的な外出自粛傾向が客足の鈍化に大きく影響し、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度末の見通しよりも大幅に減少することとなりました。新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されることが期待されますが、先行き不透明感は拭えず翌連結会計年度を通して続くものと見込んでおり、当社グループの資金繰りに影響を及ぼしています。

これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しております。「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境及び、対処すべき課題と経営戦略」に記載の取組みにより、来店客数の増加、売上の回復を図り、引き続き、固定費の適正化、コスト削減等により、持続的な黒字経営を実現してまいります。

資金面では、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物（資金）は6,183百万円となっており、取引金融機関からの経営改善を前提とした継続的な支援により当面の運転資金は確保されています。

今後も取引金融機関に対し継続的な支援の要請を行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。

また、「第５．経理の状況　２．財務諸表等（１）財務諸表（重要な後発事象）」に記載のとおり第三者割当による自己株式の処分を2021年10月28日付で行い、デジタル投資資金についても確保しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．消費者の嗜好の変化などに伴うリスク

当社グループが取扱う商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の嗜好の変化による影響を受けやすいため、消費者の需要動向にあった商品の仕入れが行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、従来の商品計画・発注業務のプロセスを改善、短サイクル型の発注割合をコントロールしながら、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を進め、リスクの低減を図ってまいります。

３．気象状況などによるリスク

当社グループが取扱う商品は、天候の状況により売上が影響を受けやすいため、冷夏暖冬などの天候不順や台風といった予測不能な気象状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、近年の地球温暖化により、大型の台風や局地的豪雨等の異常気象の発生頻度が高くなる傾向にありますが、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、気象状況の影響を受けにくい強固な経営基盤の構築を目指してまいります。

４．仕入先に関するリスク

当社グループの仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより、商品の供給が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ブランドミックスの品揃えの最適化に向け、複数の仕入先との取り組みを強化することでリスクの低減を図ってまいります。

５．店舗賃借に伴うリスク

当社グループの店舗の大部分は、ディベロッパーや地主から賃借しており、出店にあたり保証金を差し入れております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定をしておりますが、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、差し入れた保証金の全部又は一部が回収できなくなる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ロードサイド型店舗については、賃貸借期間が10～15年と長期にわたるものが多く、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返金されません。当連結会計年度末時点における店舗賃貸の敷金及び保証金残高は8,606百万円であり、総資産の25.1％を占めております。

この他、当社グループのショッピングセンター内の賃借店舗では、毎日の売上金は当該ショッピングセンターのディベロッパー等に預託され、一定期間の後、当社グループに返還されるまでは、未収入金となります。これについては、預託相手先であるディベロッパー等の倒産等の事由により、全額又は一部が回収できなくなる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末時点におけるディベロッパー等への預託に係る未収入金残高は118百万円であり、総資産の0.3％を占めております。

また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．出退店及び固定資産に関するリスク

出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。当該ショッピングセンターの出店計画が変更になった場合、当社グループの出店計画に影響を及ぼすことがあります。ショッピングセンターへのテナント出店は、契約期間が短く、退店が容易である反面、テナント間の出店競争により、賃料が上がる可能性があります。またディベロッパーによるテナントの区画移動計画により、営業店舗の移動が発生した場合、固定資産除却損等の一時費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

退店については、スクラップ＆ビルド等によって業績への影響を小さくするようにしておりますが、退店を意思決定した場合、または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗においては減損損失が発生し、退店時には店舗閉鎖損失が発生する場合があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．顧客情報の流出に関するリスク

当社グループは、お客様から得た個人情報に関しては漏洩が生じないように万全の対策を講じており、従業員への徹底も研修等にて行っておりますが、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

万一それら情報が外部に漏洩した場合は、対策委員会を立ち上げ、原因追及と再発防止策の構築に取り組みます。また第三者機関と連携し、弊社セキュリティ体制の評価を行うなど、より実効的な再発防止策を講じます。

８．業態開発に伴うリスク

当社グループは、業容拡大のため積極的に業態開発を進めておりますが、市場環境の変化や、顧客への浸透が想定通りに進捗せず、計画していた売上を見込めない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

９．パートタイム従業員に係る費用の増加リスク

当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しております。パートタイム従業員は当社グループの従業員に占める比率が高いため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

10．災害等に伴うリスク

当社グループは、日本国内及び台湾に拠点を有しており、大規模な地震、台風、洪水などの自然災害、事 故、火災、テロ、感染症などの災害等が発生した場合、店舗運営や商品供給等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、政府によって発令された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用により、対象地域の店舗では休業及び時短営業をしており、客足に大きく影響しております。ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されることが期待されますが、先行き不透明感は拭えず翌連結会計年度を通して続くものと見込んでおり、感染再拡大となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の予防・感染拡大を防止のため、オフィスでの勤務を主として いる社員については在宅勤務やテレワーク、ＷＥＢ会議の活用を推進する等の対応をしています。また、各店 舗においては、アルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等、お客様・社員の感染予防対策を行っております。

11．財務制限条項

当社グループの一部の借入金には財務制限条項が付されております。

（1）各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

（2）各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

当該条項に抵触した場合には、当該借入金の返済義務が生じるとともに期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を図り、不安定な経営環境下においても確実に営業利益を計上できる収益体質を構築してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①財政状態及び経営成績等の状況

当連結会計年度（2020年９月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなりました。先行きについては、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが期待されるものの、感染の動向が経済に与える影響が大きく、小売業界におきましても感染拡大に伴い大型商業施設を中心に時短要請や休業要請が繰り返し出されるなどし、外出自粛による客足への影響がより一層見られる状況にあります。

このような状況の中、当社グループは、「お客様起点に立った事業活動」を営業方針とし、ＣＳ活動によるサービスの向上と新商品開発を進めるとともに、中期経営計画の重点課題として以下の４本の柱を軸とした施策を実施することで、強固な経営基盤の確立に努め、「持続的な黒字経営への体質転換」を目指してまいりました。

１．成長ブランドへの注力

メンズを中心に展開していたアウトドアブランドのＣＡＭＰ７において、本格的にウィメンズ、キッズの商品展開を開始し、ファミリー層へ幅広く訴求できるよう品揃えを拡大いたしました。コロナ禍にあって、密閉・密集・密接の３密を回避できるレジャーであることから、アウトドア人気が更に加速したことも追風となり売上は堅調に推移いたしました。また市場調査の強化を行い、トレンドを取り入れたアイテムのＱＲ対応や、旬なナショナルブランド（ＮＢ）の展開拡充を行うなど、ブランドミックスによる品揃えの最適化につとめてまいりました。

２．リアルとネットを融合するＯＭＯ推進

中期経営計画においてＥＣ化率10％の目標を掲げ、自社サイトの利便性の向上、ライトオン公式アプリのリニューアルの実施、外部モールへの出店を積極的に進めたことや、ＹｏｕＴｕｂｅへの動画投稿やＳＮＳを使ったライブ配信での商品紹介などの取り組みを拡充し、お客様の購買行動の変化への対応を進めたことで、ＥＣ化率は前期から着実な伸長を遂げました。

３．売上総利益率の改善

商品計画を見直し、短サイクル型発注の運用をすすめたことや、プライベートブランド（ＰＢ）商品を再構築し、従来よりもお買い求めやすい価格帯に設定したことで、値下げロスが減少し、収益性の改善へとつながりました。

４．経営効率化の推進

今後の安定的な収益力を確保するため、不採算店舗の閉鎖や事業規模に見合った人員配置の適正化を行うなどの構造改革を行い、固定費の抑制などの徹底した経費削減を進めてまいりました。

出退店につきましては、国内５店舗の出店と23店舗の退店により、グループ全体の当連結会計年度末の店舗数は412店舗となりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の状況

資産

当連結会計年度末における総資産は、34,265百万円となりました。

流動資産は、前連結会計末に比べて3,368百万円減少し、20,039百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少（前期比4,020百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（前期比449百万円減）に加えて、商品の増加（前期比1,081百万円増）があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計末に比べて2,084百万円減少し、14,226百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少（前期比1,379百万円減）、無形固定資産の減少（前期比255百万円減）、投資その他の資産の減少（前期比449百万円減）があったことによるものであります。

負債

当連結会計年度末における負債は、19,321百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,370百万円減少し、16,330百万円となりました。これは主に電子記録債務の減少（前期比731百万円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前期比1,220百万円減）に加えて、支払手形及び買掛金の増加（前期比523百万円増）があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,053百万円減少して2,991百万円となりました。これは主に長期借入金の減少（前期比1,800百万円減）によるものであります。

純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,028百万円減少し、14,943百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失2,070百万円を計上したこと等によるものであり、この結果、自己資本比率は43.4％となりました。

ｂ．経営成績の状況

秋物の立ち上がりの９月、10月におきましては、売上高は回復傾向にありました。しかしながら、11月末以降は、新型コロナウイルスの感染再拡大により全国的な外出自粛となり客足に大きく影響いたしました。特に年明けからは緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返されたことにより、対象地域では大型ショッピングセンターを中心に時短営業が要請され、４月末以降は一部地域において休業要請が行われるなど、新型コロナウイルス感染拡大による影響は拡大・長期化し、客数が大幅に落ち込む結果となりました。

また、このようなコロナ禍の社会背景において、スウェットやイージーパンツなど、在宅ニーズにマッチし販売が好調に推移した商品群もあったものの、アウターや薄手羽織物を中心に外出着需要のアイテムの販売動向が著しく鈍かったこともあり、買上げ点数は伸びず、当連結会計年度の売上高は前期比6.4％減の49,605百万円となりました。

部門別売上高といたしましては、ボトムス部門16,905百万円（前期比5.9％減）、カットソー・ニット部門17,618百万円（前期比4.0％減）、シャツ・アウター部門7,315百万円（前期比10.5％減）となりました。

利益面につきましては、売上高減少の厳しい状況において、経営基盤の強化における重点課題として取組みをすすめた売上総利益率の改善と経営効率化の推進の効果により、営業利益49百万円（前期は営業損失3,775百万円）、経常利益は87百万円（前期は経常損失3,705百万円）となり経常黒字となりました。

最終損益につきましては、退店店舗および収益性の厳しい店舗等の減損損失1,449百万円、新型コロナウイルス感染症による損失411百万円、希望退職関連費用83百万円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失2,070百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失5,720百万円）となりました。

今後の見通しにつきましては、ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されることが期待されますが、先行き不透明感は拭えず、翌連結会計年度を通して厳しい経営環境は続くものと見込んでおります。

この様な環境の中、当社グループは顧客満足度ＮＯ.１への挑戦を掲げ、引き続きお客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、顧客志向に基づいた経営基盤の構築を目指してまいります。収益性の更なる改善のためには、デジタル基盤の整備を行うことも急務であり、基幹システム改修によるデータマネジメントの強化、ＲＦＩＤの導入等による物流ならびに店舗オペレーションのスピード化・効率化を図ってまいります。また、次世代ＰＯＳの導入や次世代接客ツールの導入を行うことでお客様の利便性や快適性の向上を追求しＯＭＯに繋がる顧客体験の向上に努めてまいります。これらの施策によって顧客ニーズにマッチした商品提供体制の拡充を図り、売上・利益の最大化に努めてまいります。

次期の見通しにつきましては、売上高52,000百万円、営業利益800百万円、経常利益700百万円としております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて4,020百万円減少し、6,183百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は528百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,901百万円、減価償却費831百万円、減損損失1,449百万円を計上したこと、たな卸資産の増加1,079百万円、売上債権の減少450百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は471百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出162百万円、無形固定資産の取得による支出332百万円、敷金及び保証金の差入による支出85百万円があった一方で、退店に伴う敷金及び保証金の返還による収入355百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,025百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,020百万円があったことによるものであります。

③商品仕入及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。

商品部門別	仕入高（百万円）	前期比（％）
ボトムス	8,284	97.9
カットソー・ニット	9,448	95.7
シャツ・アウター	3,716	75.8
その他	4,123	95.4
計	25,572	92.8

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。

商品部門別	売上高（百万円）	前期比（％）
ボトムス	16,905	94.1
カットソー・ニット	17,618	96.0
シャツ・アウター	7,315	89.5
その他	7,765	91.5
計	49,605	93.6

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。

（商品の評価）

当社グループは、商品の評価方法は売価還元法によっております。

当社は、商品を８つのシーズン（年間/梅春/春/初夏/盛夏/晩夏/秋/冬）に分けて管理しており、これらのシーズンの中で当期中に販売を終了する「シーズン在庫」と複数シーズン・年度にわたって販売を継続する「継続在庫」とに区分しております。

当社の商品は計画保有数量への調整のため値引販売される場合があります。また、「継続在庫」・「シーズン在庫」は販売期間終了後に在庫が残った場合、在庫数が一定量以下である場合は「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売しております。

値引後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価を正味売却価額とみなし、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌期の計画等に基づき将来の業績予測を見積っておりますが、今後の市場動向等により、翌期以降の繰延税金資産及び法人税等調整額に大きな影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて（資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。）減損損失の認識を判定し、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっており、正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づき、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況は、以下のとおりです。なお、経営上の目標達成状況を認識及び分析・検討するに際しては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、営業利益率５％、ＥＣ化率（クリック＆コレクトを含めたＥＣ売上高の比率）10％を、中期的（2020年９月１日～2023年８月31日）な経営指標としております。

ａ．売上高及び売上総利益

（単位：％）

	９月	10月	11月	12月	１月	２月	上期計	３月	４月	５月	６月	７月	８月	下期計	通期計
第42期	94.9	109.4	85.7	83.7	76.8	93.5	89.4	123.2	341.1	132.5	64.1	89.7	76.7	107.3	96.6
第41期	78.6	82.7	85.4	79.9	88.1	90.0	83.5	60.9	20.4	46.9	109.8	86.3	77.0	64.4	74.6
第40期	107.1	102.6	92.6	98.5	103.6	96.8	99.9	99.1	91.6	101.7	95.2	94.1	89.6	95.0	97.6

秋物の立ち上がりの９月、10月におきましては、売上高は回復傾向にありました。しかしながら、11月末以降は、新型コロナウイルスの感染再拡大により全国的な外出自粛となり客足に大きく影響いたしました。特に年明けからは緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返されたことにより、対象地域では大型ショッピングセンターを中心に時短営業が要請され、４月末以降は一部地域において休業要請が行われるなど、新型コロナウイルス感染拡大による影響は拡大・長期化し、客数が大幅に落ち込む結果となりました。

また、このようなコロナ禍の社会背景において、スウェットやイージーパンツなど、在宅ニーズにマッチし販売が好調に推移した商品群もあったものの、アウターや薄手羽織物を中心に外出着需要のアイテムの販売動向が著しく鈍かったこともあり、買上げ点数は伸びず、当連結会計年度の売上高は49,605百万円（前期比93.6％）となりました。

上記のとおり、売上高は減少となったものの、プライベートブランド（ＰＢ）商品の売上比率の向上や、短サイクル型発注の定着により期中在庫の適正化が進んだことによる値引きの抑制効果により、売上総利益25,164百万円（前期比102.3％）となりました。

なお、在庫回転率につきましては、短サイクル型発注に切り替えたことで、売上に合わせた仕入調整が可能となり、期中の在庫適正化は推進できたものの、８月中旬からの気温の低下に対応するために秋物商品の仕入を前倒ししたこともあり2.1回転（前期2.5回転）と前年を下回る結果となりました。

ｂ．営業損失及び経常損失

利益面につきましては、売上高減少の厳しい状況において、経営基盤の強化における重点課題として取組みをすすめた売上総利益率の改善と経営効率化の推進の効果により、当連結会計年度の営業利益は49百万円となり、経常利益は87百万円となりました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純損失

赤字店舗退店に伴う店舗閉鎖損失の計上、退店店舗及び収益性の厳しい店舗について減損損失、希望退職関連費用、新型コロナウイルス感染拡大に関連し、商業施設の時短営業及び休業期間中の固定賃借料、人件費などの経費等を新型コロナウイルス感染症による損失として411百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失2,070百万円となりました。

当社グループの営業方針としましては、「お客様起点の発想に立った事業活動」を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、顧客志向に基づいた経営基盤の構築を早期に目指してまいります。

お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を図り、新生活様式を考慮した商品、お客様との接点の強化による集客力向上、見やすい売り場環境を整えていくことで、不安定な経営環境下においても確実に営業利益を計上できる収益体質を構築してまいります。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。

運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,320百万円、現金及び現金同等物の残高は6,183百万円となっております。

④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。