第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年９月１日　至2021年８月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年９月１日　至2021年８月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等にも的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の開催するセミナーへの参加、専門誌等からの情報収集などを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当連結会計年度 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,204	6,183
受取手形及び売掛金	1,358	908
商品	11,012	12,094
未収入金	311	351
その他	520	501
流動資産合計	23,407	20,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 3,831	※１ 2,776
土地	※１ 475	※１ 475
その他（純額）	857	533
有形固定資産合計	※２ 5,164	※２ 3,785
無形固定資産
ソフトウエア	483	651
ソフトウエア仮勘定	485	64
その他	9	7
無形固定資産合計	978	723
投資その他の資産
投資有価証券	179	202
退職給付に係る資産	340	404
敷金及び保証金	9,163	8,628
繰延税金資産	381	376
その他	115	115
貸倒引当金	△13	△11
投資その他の資産合計	10,166	9,717
固定資産合計	16,310	14,226
資産合計	39,718	34,265

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当連結会計年度 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,364	1,887
電子記録債務	4,228	3,496
短期借入金	※３ 5,000	※３ 5,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 3,020	※１,※４ 1,800
未払金	1,461	1,547
未払法人税等	371	633
賞与引当金	427	197
ポイント引当金	136	－
店舗閉鎖損失引当金	9	39
資産除去債務	37	100
その他	1,644	1,626
流動負債合計	17,700	16,330
固定負債
長期借入金	※１,※４ 2,320	※１,※４ 520
資産除去債務	2,553	2,311
その他	171	160
固定負債合計	5,045	2,991
負債合計	22,746	19,321
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	6,376	6,376
利益剰余金	6,891	4,820
自己株式	△2,625	△2,625
株主資本合計	16,838	14,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△20	0
繰延ヘッジ損益	△0	△0
為替換算調整勘定	5	△28
退職給付に係る調整累計額	54	125
その他の包括利益累計額合計	38	96
新株予約権	94	79
純資産合計	16,972	14,943
負債純資産合計	39,718	34,265

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	52,969	49,605
売上原価	28,362	24,440
売上総利益	24,606	25,164
販売費及び一般管理費	※１ 28,382	※１ 25,115
営業利益又は営業損失（△）	△3,775	49
営業外収益
受取家賃	34	34
受取手数料	49	69
為替差益	44	38
その他	61	36
営業外収益合計	190	179
営業外費用
支払利息	36	70
賃貸費用	34	37
控除対象外消費税等	16	13
その他	34	18
営業外費用合計	121	140
経常利益又は経常損失（△）	△3,705	87
特別利益
固定資産売却益	－	10
新株予約権戻入益	6	18
受取保険金	71	－
違約金収入	15	11
助成金収入	※２ 11	※２ 308
特別利益合計	104	349
特別損失
固定資産除却損	※３ 233	※３ 6
店舗閉鎖損失	※４ 179	※４ 176
減損損失	※５ 830	※５ 1,449
解約違約金	－	※６ 165
希望退職関連費用	－	※７ 83
新型コロナウイルス感染症による損失	※８ 668	※８ 411
その他	18	47
特別損失合計	1,929	2,339
税金等調整前当期純損失（△）	△5,531	△1,901
法人税、住民税及び事業税	199	195
法人税等調整額	△11	△26
法人税等合計	188	168
当期純損失（△）	△5,720	△2,070
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△5,720	△2,070

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
当期純損失（△）	△5,720	△2,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	20
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	△31	△34
退職給付に係る調整額	79	71
その他の包括利益合計	※ 49	※ 57
包括利益	△5,670	△2,013
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△5,670	△2,013
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,195	6,376	12,611	△2,625	22,558
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△5,720		△5,720
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,720	△0	△5,720
当期末残高	6,195	6,376	6,891	△2,625	16,838

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△21	△1	37	△25	△10	92	22,640
当期変動額
剰余金の配当							－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△5,720
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	1	△31	79	49	2	52
当期変動額合計	0	1	△31	79	49	2	△5,667
当期末残高	△20	△0	5	54	38	94	16,972

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,195	6,376	6,891	△2,625	16,838
当期変動額
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,070		△2,070
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,070	△0	△2,070
当期末残高	6,195	6,376	4,820	△2,625	14,767

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△20	△0	5	54	38	94	16,972
当期変動額
剰余金の配当							－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△2,070
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	20	0	△34	71	57	△14	42
当期変動額合計	20	0	△34	71	57	△14	△2,028
当期末残高	0	△0	△28	125	96	79	14,943

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当連結会計年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△5,531	△1,901
減価償却費	958	831
減損損失	830	1,449
固定資産除却損	233	6
店舗閉鎖損失	179	176
解約違約金	－	165
保証金等の賃料相殺額	48	28
固定資産売却損益（△は益）	－	△10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△66	△229
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△4	△136
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	18	7
受取利息及び受取配当金	△7	△7
支払利息	36	70
受取保険金	△71	－
助成金収入	△11	△308
売上債権の増減額（△は増加）	254	450
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,062	△1,079
未収入金の増減額（△は増加）	915	21
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,284	△220
未払金の増減額（△は減少）	439	△52
その他	471	173
小計	△3,531	△567
利息及び配当金の受取額	7	7
利息の支払額	△42	△75
保険金の受取額	71	－
助成金の受取額	11	308
解約違約金の支払額	－	△165
法人税等の支払額	△107	△38
法人税等の還付額	55	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,535	△528
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△863	△162
有形固定資産の売却による収入	－	10
無形固定資産の取得による支出	△634	△332
敷金及び保証金の差入による支出	△140	△85
敷金及び保証金の回収による収入	386	355
その他	△264	△257
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,516	△471
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,290	△3,020
配当金の支払額	△1	△1
その他	△3	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,704	△3,025
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,338	△4,020
現金及び現金同等物の期首残高	13,542	10,204
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,204	※ 6,183

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　台灣萊特昂股份有限公司

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

・商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～39年

構築物　　　　　　　　10年～30年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ ポイント引当金

販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当連結会計年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく所要額を計上しております。

④ 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖の意思決定がなされた店舗について、将来発生が見込まれる費用または損失の額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．商品の評価

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した商品の簿価の切下額は28百万円であります。

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品の評価方法は売価還元法によっております。

当社は、商品を８つのシーズン（年間/梅春/春/初夏/盛夏/晩夏/秋/冬）に分けて管理しており、これらのシーズンの中で当期中に販売を終了する「シーズン在庫」と複数シーズン・年度にわたって販売を継続する「継続在庫」とに区分しております。

当社の商品は計画保有数量への調整のため値引販売される場合があります。また、「継続在庫」・「シーズン在庫」は販売期間終了後に在庫が残った場合、在庫数が一定量以下である場合は「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売しております。

値引後の販売価格については過去の実績や当期中の販売実績から見積りが可能なため、期末には当期の販売実績単価を正味売却価額とみなし、売価還元法による在庫原価計上金額が正味売却価額を上回る場合には、正味売却価額までの簿価の切り下げを実施しております。なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結損益計算書に計上した減損損失額は「（連結損益計算書関係）※５．減損損失」に記載のとおり、1,449百万円（うち店舗固定資産に係る減損損失1,064百万円）であります。

当連結会計年度において業績が悪化した店舗で減損の兆候があると認められており、当該店舗について資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

また当連結会計年度の当社の営業利益は83百万円と黒字となりましたが、政府・自治体の要請に基づく休業・時短等を要因とした「新型コロナウイルス感染症による損失」を考慮すると、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、当社の共用資産を含む固定資産について、減損の兆候があると判定しております。減損損失の認識の要否の判定に当たって、割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。

なお、当社の年度決算における減損損失計上前の共用資産を含む固定資産の帳簿価額は4,985百万円（有形固定資産4,262百万円、無形固定資産723百万円）であります。

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

当社の共用資産を含む固定資産および各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。

将来の収益予測を見積るにあたり、新型コロナウイルス感染症が当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難な状況でありますが、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した仮定を用いて使用価値を見積もっております。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した繰延税金資産は521百万円であります。

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺し、連結貸借対照表には繰延税金資産376百万円として計上しております。

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、取締役会で承認された事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。

将来の合理的な見積り可能期間の一時差異等加減算前課税所得の算出するにあたり、新型コロナウイルス感染症が当社グループの将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難な状況でありますが、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載した仮定を用いて試算した売上高及び各費用に関する当連結会計年度からの増減による仮定であります。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び税引前当期純利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計

年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、各自治体から大型商業施設に対して要請された休業や時短営業及び全国的な外出自粛傾向が客足の鈍化に大きく影響し、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度末の見通しよりも大幅に減少することとなりました。

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しているものの、ワクチン接種の進行により経済活動への制限は徐々に緩和されることが期待されます。しかしながら、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、先行き不透明感は拭えないことから、翌連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度継続すると仮定しております。以降は一定の売上高成長率が見込めるとした仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
建物	28百万円	26百万円
土地	475	475
計	503	501

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
１年内返済予定の長期借入金	640百万円	640百万円
長期借入金	640	－
計	1,280	640

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
減価償却累計額	21,707百万円	21,303百万円

※３．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
当座貸越極度額	5,900百万円	5,900百万円
借入実行残高	5,000	5,000
差引額	900	900

※４．当社グループにおける下記の借入金には財務制限条項が付されております。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,000百万円	1,640百万円

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
給与手当及び賞与	7,867百万円	6,843百万円
賃借料	9,060	8,747
販売促進費	2,107	1,559
減価償却費	899	813
賞与引当金繰入額	427	197
ポイント引当金繰入額	△4	△48
退職給付費用	201	172

※２．助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金及び時短要請協力金による収入であります。

助成金収入の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
雇用調整助成金	11百万円	198百万円
時短要請協力金	－	110
計	11	308

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
建物及び構築物	99百万円	2百万円
工具、器具及び備品	72	0
ソフトウエア	33	－
除去費用	27	2
計	233	6

※４．店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
店舗契約解約損	146百万円	161百万円
保証金解約損	33	14
その他	0	0
計	179	176

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
遊休資産	本社	その他	2
店舗設備	北海道地区（１店舗）	建物及び構築物等	13
	東北地区（３店舗）	建物及び構築物等	61
	関東地区（16店舗）	建物及び構築物等	288
	中部地区（６店舗）	建物及び構築物等	147
	近畿地区（３店舗）	建物及び構築物等	58
	中国地区（２店舗）	建物及び構築物等	27
	四国地区（１店舗）	建物及び構築物等	36
	九州地区（４店舗）	建物及び構築物等	95
	沖縄地区（２店舗）	建物及び構築物等	98
	店舗設備計		828
合計			830

　資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失830百万円（建物及び構築物679百万円、その他150百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.7％を用いております。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

用途	場所	種類	減損損失 （百万円）
遊休資産	本社	その他	1
事務所		建物及び構築物等	7
ＰＯＳシステム		ソフトウエア仮勘定	374
店舗設備	北海道地区（１店舗）	建物及び構築物等	13
	東北地区（１店舗）	建物及び構築物等	3
	関東地区（26店舗）	建物及び構築物等	670
	中部地区（13店舗）	建物及び構築物等	139
	近畿地区（９店舗）	建物及び構築物等	122
	九州地区（７店舗）	建物及び構築物等	86
	沖縄地区（５店舗）	建物及び構築物等	28
	店舗設備計		1,064
合計			1,449

　資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については１円まで減額したことに加え、次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したこと等により、減損損失1,449百万円（建物及び構築物939百万円、ソフトウエア仮勘定374百万円、その他134百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は11.8％を用いております。

※６．解約違約金

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより生じた解約違約金165百万円を特別損失に計上しております。

※７．希望退職関連費用

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

※８．新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業及び時短営業が行われました。これらの対応に伴って発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
人件費	509百万円	179百万円
賃借料	99	201
減価償却費	59	18
その他	－	11
計	668	411

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	0百万円	20百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	0	20
税効果額	－	△0
その他有価証券評価差額金	0	20
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1	0
組替調整額	－	－
税効果調整前	1	0
税効果額	0	△0
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△31	△34
組替調整額	－	－
税効果調整前	△31	△34
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△31	△34
退職給付に係る調整額：
当期発生額	93	101
組替調整額	20	1
税効果調整前	114	102
税効果額	△34	△31
退職給付に係る調整額	79	71
その他の包括利益合計	49	57

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,631,500	－	－	29,631,500
合計	29,631,500	－	－	29,631,500
自己株式
普通株式	2,051,246	224	－	2,051,470
合計	2,051,246	224	－	2,051,470

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	2015年（第８回）ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	68
	2017年（第９回）ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15
	2018年（第10回）ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	94

（注）2017年（第９回）ストック・オプション、2018年（第10回）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,631,500	－	－	29,631,500
合計	29,631,500	－	－	29,631,500
自己株式
普通株式	2,051,470	344	－	2,051,814
合計	2,051,470	344	－	2,051,814

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	2015年（第８回）ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	54
	2017年（第９回）ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11
	2018年（第10回）ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	79

（注）2018年（第10回）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
現金及び預金勘定	10,204百万円	6,183百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	10,204	6,183

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
１年内	1,099	891
１年超	712	445
合計	1,812	1,337

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また必要な資金については、主に銀行借入れや社債発行により調達しております。デリバティブは、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するため及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。

敷金及び保証金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資及び運転資金等の資金需要に対し必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	10,204	10,204	－
(2）受取手形及び売掛金	1,358	1,358	－
(3）未収入金	311	311	－
(4）投資有価証券 　その他有価証券	179	179	－
(5）敷金及び保証金	9,163
貸倒引当金（※１）	△13
	9,149	9,162	12
資産計	21,204	21,216	12
(1）支払手形及び買掛金	1,364	1,364	－
(2）電子記録債務	4,228	4,228	－
(3）短期借入金	5,000	5,000	－
(4）未払金	1,461	1,461	－
(5）未払法人税等	371	371	－
(6）長期借入金（※２）	5,340	5,338	△1
負債計	17,764	17,763	△1
デリバティブ取引（※３）	（1)	（1)	－

※１．敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,183	6,183	－
(2）受取手形及び売掛金	908	908	－
(3）未収入金	351	351	－
(4）投資有価証券 　その他有価証券	202	202	－
(5）敷金及び保証金	8,628
貸倒引当金（※１）	△11
	8,617	8,636	19
資産計	16,263	16,282	19
(1）支払手形及び買掛金	1,887	1,887	－
(2）電子記録債務	3,496	3,496	－
(3）短期借入金	5,000	5,000	－
(4）未払金	1,547	1,547	－
(5）未払法人税等	633	633	－
(6）長期借入金（※２）	2,320	2,319	△0
負債計	14,885	14,885	△0
デリバティブ取引（※３）	（△0)	（△0)	－

※１．敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券その他有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

（5）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、返還予定時期に基づき、合理的に見積った将来キャッシュ・フローをその期間に応じた無リスクの利率で割り引いた現在価値から、信用リスクを考慮した貸倒見積額を控除した額によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金、（5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	10,204	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,358	－	－	－
未収入金	311	－	－	－
敷金及び保証金	2,119	6,132	888	22
合計	13,994	6,132	888	22

当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,183	－	－	－
受取手形及び売掛金	908	－	－	－
未収入金	351	－	－	－
敷金及び保証金	3,659	4,619	330	18
合計	11,103	4,619	330	18

３．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,020	1,800	520	－	－	－
合計	8,020	1,800	520	－	－	－

当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	5,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,800	520	－	－	－	－
合計	6,800	520	－	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2020年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	86	75	11
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	86	75	11
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	92	124	△31
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	92	124	△31
合計		179	199	△20

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	111	76	34
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	111	76	34
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	91	125	△34
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	91	125	△34
合計		202	202	0

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約の振当処理（予定取引）	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	83	－	△1
合計			83	－	△1

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約の振当処理（予定取引）	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	75	－	△0
合計			75	－	△0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2020年８月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	600	－	－
合計			600	－	－

（注）１．時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき策定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度について規約型確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
退職給付債務の期首残高	1,572百万円	1,524百万円
勤務費用	199	185
利息費用	－	3
数理計算上の差異の発生額	△106	△78
退職給付の支払額	△142	△273
退職給付債務の期末残高	1,524	1,360

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
年金資産の期首残高	1,852百万円	1,865百万円
期待運用収益	18	18
数理計算上の差異の発生額	△12	21
事業主からの拠出額	148	133
退職給付の支払額	△142	△273
年金資産の期末残高	1,865	1,765

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,524百万円	1,360百万円
年金資産	△1,865	△1,765
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△340	△404
退職給付に係る資産	△340	△404
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△340	△404

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
勤務費用	199百万円	185百万円
利息費用	－	3
期待運用収益	△18	△18
数理計算上の差異の費用処理額	20	2
確定給付制度に係る退職給付費用	201	172

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
数理計算上の差異	114百万円	102百万円
合計	114	102

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
未認識数理計算上の差異	77百万円	180百万円
合計	77	180

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
一般勘定	70％	69％
債券	23	23
株式	5	6
現金及び預金	1	0
その他	1	2
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当連結会計年度 （2021年８月31日）
割引率	0.2％	0.2％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	2.5％	2.5％

３．確定拠出制度

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
販売費及び一般管理費	8	3

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
新株予約権戻入益	6	18

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年（第８回） ストック・オプション	2017年(第９回） ストック・オプション	2018年（第10回） ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 226名	当社取締役 １名 当社従業員 12名	当社取締役 ２名 当社従業員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式 199,500株	普通株式 120,000株	普通株式 98,000株
付与日	2015年11月24日	2017年11月24日	2018年11月16日
権利確定条件	該当はありません	該当はありません	該当はありません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自　2018年11月25日 至　2025年11月18日	自　2020年11月25日 至　2027年11月16日	自　2021年11月23日 至　2028年11月15日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	2015年（第８回） ストック・オプション	2017年（第９回） ストック・オプション	2018年（第10回） ストック・オプション
権利確定前　（株）
当連結会計年度期首	－	－	98,000
付与	－	－	－
失効	－	－	20,000
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	78,000
権利確定後　（株）
当連結会計年度期首	155,000	－	－
権利確定	－	84,000	－
権利行使	－	－	－
失効	30,600	27,000	－
未行使残	124,400	57,000	－

② 単価情報

	2015年（第８回） ストック・オプション	2017年（第９回） ストック・オプション	2018年（第10回） ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,524	920	927
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	439	204	188

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年８月31日）		当連結会計年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	52百万円		20百万円
賞与引当金	130		60
未払事業所税	20		17
法定福利費	136		137
ポイント引当金	41		－
貸倒引当金	6		6
減価償却超過額	60		45
減損損失	998		983
未払役員退職慰労金	24		24
資産除去債務	789		735
税務上の繰越欠損金（注）２	3,856		4,541
その他	96		94
繰延税金資産小計	6,213		6,666
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△3,856		△4,467
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,750		△1,676
評価性引当額小計（注）１	△5,607		△6,144
繰延税金資産合計	606		521
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△103		△123
資産除去債務に対応する有形固定資産	△121		△21
その他	－		△0
繰延税金負債合計	△224		△144
繰延税金資産の純額	381		376

（注）１．評価性引当額が537百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が610百万円増加したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－
評価性引当額	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－

	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	3,856	3,856
評価性引当額	－	△3,856	△3,856
繰延税金資産	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－
評価性引当額	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－

	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※１）	1,016	3,525	4,541
評価性引当額	△999	△3,467	△4,467
繰延税金資産	16	57	（※２）74

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金4,541百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産74百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸借契約期間と見積り、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考に0.0％～2.2％を使用して資産除去債務を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
期首残高	2,566百万円	2,590百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	245	48
時の経過による調整額	5	4
資産除去債務の履行による減少額	△226	△231
期末残高	2,590	2,411

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、商品の内容・調達方法、顧客の種類の類似性等から判断して、区分すべき事業セグメントの重要性が乏しいため、報告セグメントは単一となっていることから、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり純資産額	611円94銭	538円94銭
１株当たり当期純損失（△）	△207円40銭	△75円08銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当連結会計年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△5,720	△2,070
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△5,720	△2,070
期中平均株式数（株）	27,580,127	27,579,848
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権）（株）	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年（第９回）ストック・オプション 2018年（第10回）ストック・オプション	2017年（第９回）ストック・オプション 2018年（第10回）ストック・オプション

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、下記のとおり豊島株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2021年10月28日に処分（払込）されました。

⑴ 処分の目的及び理由

当社グループは、「私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます」を経営理念に掲げ、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を、全国のショッピングセンターを主とする店舗・ＥＣにて展開しております。

また、当社グループは、経営理念を実現するための営業方針として、「お客様起点の発想に立った事業活動」を掲げ、ＣＳ活動によるサービス向上と新商品開発に努め、顧客志向に基づいた経営基盤の強化を進めることで「持続的な黒字経営への体質転換」を目指してまいりました。

しかしながら、この度の新型コロナウイルス感染症拡大における緊急事態宣言の発出は、全国的な外出自粛・店舗営業時間短縮や商業施設の臨時休業・インバウンド需要の大幅減少を招き、当社グループにおいても、主要販売チャネルが店舗であるため、営業・集客が困難となり、売上高減少の影響を受けました。それだけでなく、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした、消費行動・働き方・産業構造の変化などとも相まって、競争環境への対応策としてデジタル活用が必須条件となるなど、アパレル小売業界を取り巻く環境が大きく変わろうとしております。

当社グループは、このような外部環境の変化に対して、デジタル投資の実施により事業機会を獲得することで、企業競争力を高め、持続的成長に向けた経営基盤を強化することが必要と考え、資金調達が課題と認識しておりました。資金調達の具体的な方法については、迅速かつ確実な実施が求められること、また当社が保有する自己株式を有効活用するという観点から、当社が保有する自己株式のうち2,000,000株を豊島株式会社に第三者割当を行うことが合理的であると判断いたしました。

豊島株式会社は、当社が上場以来、プライベートブランドの主要仕入先として取引を行ってきたビジネスパートナーであります。豊島株式会社は、繊維のスペシャリスト集団として、「素材」から「製品」までを扱う総合力を活かし、素材調達にかかる専門性と情報・ネットワークを武器に、様々な業種と協業し、新たなビジネスモデルや素材開発プロジェクトでの「新たな価値」を創造することを強みとしています。さらに、オリジナル素材の開発・提案に注力しており、消費者を意識し、潜在的ニーズを掘り起こすモノづくりを行っている特徴を有します。

また、当社グループでは、長期的・持続的な事業成長と、持続可能な社会の両立を目指すとの方針のもと、サステナビリティ推進を重要課題と位置付けております。既にオーガニックコットンなど、社会・地球環境に配慮した製品の開発や販売を行う豊島株式会社と協業することによりサステナブル素材を切り口とした幅広い商品開発が可能であると考えております。

豊島株式会社とより強固かつ安定的な取引関係を築くことにより、川上の事業活動である素材調達から、川下のお客様への販売までのバリューチェーンが構築され、顧客ニーズを満たすプライベートブランドの商品開発に繋げることができ、両社の収益拡大につながるものと考え、本第三者割当の割当予定先として選定いたしました。

⑵ 処分要項

①処分した株式の種類及び数	当社普通株式 2,000,000株
②払込金額	1株につき717円 取締役会決議日の直前営業日（2021年10月11日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値
③払込日	2021年10月28日
④処分先	豊島株式会社

⑶ 調達する資金の額

①払込金額の総額	1,434,000,000円
②発行諸費用の概算額	10,000,000円
③差引手取概算額	1,424,000,000円

※１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

※２．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用及びフィナンシャルアドバイザリー費用等であります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	5,000	5,000	2.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,020	1,800	0.4	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,320	520	0.5	2022年～2023年
合計	10,340	7,320	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	520	－	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,134	27,277	39,632	49,605
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	97	△332	△559	△1,901
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	49	△395	△672	△2,070
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	1.81	△14.33	△24.39	△75.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	1.81	△16.14	△10.06	△50.69