２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年８月31日)	当事業年度 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,088	6,153
受取手形及び売掛金	※２ 1,384	※２ 911
商品	10,991	12,071
未収入金	※２ 339	※２ 354
その他	※２ 505	※２ 483
流動資産合計	23,308	19,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 3,831	※１ 2,776
土地	※１ 475	※１ 475
その他	857	533
有形固定資産合計	5,164	3,785
無形固定資産
ソフトウエア	483	651
ソフトウエア仮勘定	485	64
その他	9	7
無形固定資産合計	978	723
投資その他の資産
投資有価証券	179	202
前払年金費用	263	224
敷金及び保証金	9,159	8,625
繰延税金資産	404	431
その他	※２ 895	※２ 115
貸倒引当金	△793	△11
投資その他の資産合計	10,108	9,588
固定資産合計	16,252	14,097
資産合計	39,561	34,072

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年８月31日)	当事業年度 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,362	1,886
電子記録債務	4,228	3,496
短期借入金	※３ 5,000	※３ 5,000
１年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 3,020	※１,※４ 1,800
未払金	1,448	1,544
未払法人税等	371	633
賞与引当金	427	197
ポイント引当金	136	－
店舗閉鎖損失引当金	9	39
資産除去債務	37	100
その他	1,645	1,626
流動負債合計	17,686	16,326
固定負債
長期借入金	※１,※４ 2,320	※１,※４ 520
資産除去債務	2,553	2,311
その他	170	159
固定負債合計	5,044	2,991
負債合計	22,731	19,317
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金
資本準備金	1,481	1,481
その他資本剰余金	4,894	4,894
資本剰余金合計	6,376	6,376
利益剰余金
利益準備金	78	78
その他利益剰余金
別途積立金	4,000	4,000
繰越利益剰余金	2,730	650
利益剰余金合計	6,809	4,729
自己株式	△2,625	△2,625
株主資本合計	16,755	14,675
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△20	0
繰延ヘッジ損益	△0	△0
評価・換算差額等合計	△21	△0
新株予約権	94	79
純資産合計	16,829	14,755
負債純資産合計	39,561	34,072

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年９月１日 　至　2020年８月31日)	当事業年度 (自　2020年９月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	※１ 52,815	※１ 49,536
売上原価	28,238	24,416
売上総利益	24,577	25,120
販売費及び一般管理費	※１,※２ 28,200	※１,※２ 25,037
営業利益又は営業損失（△）	△3,623	83
営業外収益
受取家賃	34	34
受取手数料	50	69
為替差益	36	11
その他	※１ 59	※１ 35
営業外収益合計	181	151
営業外費用
支払利息	36	70
賃貸費用	34	37
貸倒引当金繰入額	273	－
控除対象外消費税等	16	13
その他	33	22
営業外費用合計	393	143
経常利益又は経常損失（△）	△3,835	90
特別利益
固定資産売却益	－	10
新株予約権戻入益	6	18
受取保険金	71	－
違約金収入	15	11
助成金収入	※３ 11	※３ 308
特別利益合計	104	349
特別損失
固定資産除却損	233	6
店舗閉鎖損失	170	176
減損損失	830	1,449
解約違約金	－	※４ 165
希望退職関連費用	－	※５ 83
新型コロナウイルス感染症による損失	※６ 668	※６ 411
その他	18	59
特別損失合計	1,920	2,351
税引前当期純損失（△）	△5,651	△1,910
法人税、住民税及び事業税	199	195
法人税等調整額	△8	△26
法人税等合計	191	168
当期純損失（△）	△5,842	△2,079

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,195	1,481	4,894	6,376	78	4,000	8,573	12,651
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）							△5,842	△5,842
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△5,842	△5,842
当期末残高	6,195	1,481	4,894	6,376	78	4,000	2,730	6,809

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,625	22,598	△21	△1	△23	92	22,667
当期変動額
剰余金の配当		－					－
当期純損失（△）		△5,842					△5,842
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			0	1	2	2	4
当期変動額合計	△0	△5,842	0	1	2	2	△5,838
当期末残高	△2,625	16,755	△20	△0	△21	94	16,829

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,195	1,481	4,894	6,376	78	4,000	2,730	6,809
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）							△2,079	△2,079
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△2,079	△2,079
当期末残高	6,195	1,481	4,894	6,376	78	4,000	650	4,729

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,625	16,755	△20	△0	△21	94	16,829
当期変動額
剰余金の配当		－					－
当期純損失（△）		△2,079					△2,079
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			20	0	20	△14	5
当期変動額合計	△0	△2,080	20	0	20	△14	△2,074
当期末残高	△2,625	14,675	0	△0	△0	79	14,755

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	３～39年
構築物	10～30年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）ポイント引当金

販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく所要額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(5）店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖の意思決定がなされた店舗について、将来発生が見込まれる費用または損失の額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段・・・為替予約

　　ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　ヘッジ対象・・・借入金

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．商品の評価

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表に計上した商品の簿価の切下額は28百万円であります。

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　⑴連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品の評価」と同一のため記載を省略しております。

２．固定資産の減損

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の損益計算書に計上した減損損失額は1,449百万円であります。

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　⑴連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」と同一のため記載を省略しております。

３．繰延税金資産の回収可能性

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表に計上した繰延税金資産は521百万円であります。

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺し、貸借対照表には繰延税金資産431百万円として計上しております。

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　⑴連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」と同一のため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

連結財務諸表　注記事項　（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保提供資産

担保に供している資産

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
建物	28百万円	26百万円
土地	475	475
計	503	501

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
長期借入金（１年内返済分含む）	1,280百万円	640百万円

※２．関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
短期金銭債権	28百万円	11百万円
長期金銭債権	780	－
差引額	809	11

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
当座貸越限度額	5,900百万円	5,900百万円
借入実行残高	5,000	5,000
差引額	900	900

※４．当社における下記の借入金には財務制限条項が付されております。

	前事業年度 （2020年８月31日）	当事業年度 （2021年８月31日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,000百万円	1,640百万円

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
営業取引高	41百万円	23百万円
営業外取引高	4	12
計	45	35

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約88％、当事業年度約90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約12％、当事業年度約10％であります。

　主要な費目及び金額

	前事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
給与手当及び賞与	7,794百万円	6,807百万円
賃借料	9,005	8,731
販売促進費	2,094	1,553
減価償却費	899	813
賞与引当金繰入額	427	197
ポイント引当金繰入額	△4	△48
退職給付費用	201	172

※３．助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金及び時短要請協力金による収入であります。

助成金収入の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 至　2021年８月31日）
雇用調整助成金	11百万円	198百万円
時短要請協力金	－	110
計	11	308

※４．解約違約金

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクトを中止したことにより生じた解約違約金165百万円を特別損失に計上しております。

※５．希望退職関連費用

当事業年度（自　2020年９月１日　至　2021年８月31日）

希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

※６．新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業及び時短営業が行われました。これらの対応に伴って発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年９月１日 　　至　2020年８月31日）	当事業年度 （自　2020年９月１日 　　至　2021年８月31日）
人件費	509百万円	179百万円
賃借料	99	201
減価償却費	59	18
その他	－	11
計	668	411

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年８月31日）		当事業年度 （2021年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	52百万円		20百万円
賞与引当金	130		60
未払事業所税	20		17
法定福利費	136		137
ポイント引当金	41		－
貸倒引当金	244		6
減価償却超過額	60		45
減損損失	998		983
未払役員退職慰労金	24		24
資産除去債務	789		735
関係会社株式評価損	30		30
税務上の繰越欠損金	3,665		4,541
その他	96		94
繰延税金資産小計	6,290		6,696
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,665		△4,467
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,019		△1,707
評価性引当額小計	△5,684		△6,175
繰延税金資産合計	606		521
繰延税金負債
前払年金費用	△80		△68
資産除去債務に対応する有形固定資産	△121		△21
その他	－		△0
繰延税金負債合計	△201		△89
繰延税金資産の純額	404		431

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

「連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形 固定資産	建物及び構築物	16,102	311	1,746 （939）	14,667	11,890	424	2,776
	土地	475	－	－	475	－	－	475
	その他	10,266	665	986 （132）	9,945	9,412	195	533
	計	26,844	976	2,733 (1,071）	25,088	21,303	620	3,785
無形 固定資産	ソフトウエア	3,273	378	－	3,652	3,001	211	651
	ソフトウエア仮勘定	485	589	1,010 （374)	64	－	－	64
	その他	21	－	1 （1）	19	12	－	7
	計	3,781	967	1,012 （376）	3,737	3,013	211	723

（注）１．当期首残高および当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物	イオンモール川口店他	内外装設備	194百万円
	イオンモール川口店他	電気空調工事	66　〃
その他	イオンモール川口店他	什器取付工事	27　〃
	イオンモール川口店他	サイン工事	9　〃
ソフトウエア	楽天ポイント対応ソフト		107　〃
	商品プラン改善ソフト		65　〃

４．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物及び構築物	水戸けやき台店他	店舗閉鎖、改装等による	1,529百万円
その他	水戸けやき台店他	店舗閉鎖、改装による	321　〃
ソフトウェア仮勘定	次期ＰＯＳシステム内製化プロジェクト	中止による	374　〃

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	793	11	793	11
賞与引当金	427	197	427	197
ポイント引当金	136	－	136	－
店舗閉鎖損失引当金	9	39	9	39

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。